くらし高齢化時代の相続税対策

生前に「公正証書遺言」を作成すると相続はスムーズ

広田龍介 / 税理士

 生前に相続対策として「公正証書遺言」を作成した人としない人では、相続税申告後の税務調査の受け方が異なることをご存じだろうか。

 公正証書遺言を作成する場合、本人が自ら財産明細書を作成し、その財産の分け方を相続人に指示して、残された人が争うことがないにようする。公証人や遺言執行者、立会人等と第三者が介在して法律にのっとって作成されるため、被相続人名義の財産漏れはない。

 従って、税務調査で根掘り葉掘り聞かれることはなく、問題となる案件も限られてくるのが一般的だ。

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。