くらし高齢化時代の相続税対策

「不動産と借金を承継」資産家の相続は“高リスク”

広田龍介 / 税理士

 一般家庭の場合、ほとんどが一代で築き上げただけの財産の相続となる。相続財産は居住用の不動産と老後の生活用に蓄えた金融資産の2本柱だ。配偶者が相続する1次相続では、配偶者は1億6000万円までの税額軽減規定を利用すると相続税額はゼロになる。

 だが、資産家の場合はそうはいかない。2世代、3世代の長期にわたって財産が築きあげられているケースが多い。財産も複数の不動産、有価証券、生命保険、ゴルフ会員権、絵画や骨董(こっとう)、貴金属などと多岐にわたることが多くなる。

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。