トランプ米大統領=2017年11月6日、高本耕太撮影
トランプ米大統領=2017年11月6日、高本耕太撮影

グローバル海外特派員リポート

大きさだけが注目される“トランプ大減税”の落とし穴

清水憲司 / 毎日新聞北米総局特派員(ワシントン)

「トランプ大減税」の行方(2)

 米トランプ政権と共和党は、法人税(連邦税)を現行の35%から20%に大幅に減税し、所得税も最高税率(39・6%)の引き下げを視野に入れた税制改革の年内決着に突き進んでいる。

 中西部カンザス州では州知事と共和党主導の大減税政策がとん挫した(前回「大型減税で予算に大穴が開いた米カンザス州の“教訓”」)。トランプ政権とカンザス州知事の減税策が共通するのは、減税で企業や富裕層が潤えば景気が盛り上がり、恩恵が社会全体に波及するという「トリクルダウン(滴り落ち)理論」が背景にある点だ。いずれも1980年代にレーガン政権で大型減税を主導した著名経済学者アーサー・ラッファー氏の助言を受けた。

 米連邦議会で審議中の法案は、カンザスで「0%」が実施された「パススルー課税」の税率引き下げも盛り込…

この記事は有料記事です。

残り1264文字(全文1621文字)

清水憲司

清水憲司

毎日新聞北米総局特派員(ワシントン)

1975年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を経て99年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て2004年経済部に移り、流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当し、東日本大震災後には特別報道グループで核燃料サイクル政策も取材した。14年北米総局の特派員となり、米国経済の動向や企業取材を担当している。

イチ押しコラム

世界透視術
中国・北京の人民大会堂

中国富豪の転落死でネットに書かれた「七三死」の意味

 南仏プロバンスにある山村で7月3日、高さ10メートルほどの教会の石壁の上から中国人富豪が転落して死んだ。米誌「フォーチュン」の国…

職場のトラブルどう防ぐ?

「36協定」に署名を求められた32歳営業マンの不安

 A太さん(32)は、従業員数約20人の機械卸会社の営業マンです。2年ほど前に今の会社へ転職しました。職場の雰囲気にも慣れ、気持ち…

メディア万華鏡
秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さん=2017年9月3日、代表撮影

「小室さん留学意向」の記事と新聞・週刊誌の皇室報道

 なんだろうと疑問が湧いた。毎日新聞6月29日朝刊の「小室さん 米留学意向 今夏にも 眞子さま婚約内定者」という記事を読んだときの…

知ってトクするモバイルライフ
キーを搭載した従来型携帯電話として発売される「インフォバーxv」

SNS疲れの人へガラケー型「auインフォバー」復活

 KDDIが、デザインを重視した携帯端末を送り出す「auデザインプロジェクト」を再始動させ、今秋に「インフォバーxv」を発売する。…

藻谷浩介の世界「来た・見た・考えた」
ダーウィン市街北西部のマリーナに沈む壮絶な夕日(写真は筆者撮影)

豪ダーウィン 人口爆発アジアに近いのを生かせない町

 ◇豪ダーウィン編 広大なオーストラリアの中でも最も人口希薄な北部準州(ノーザンテリトリー)。州都ダーウィンは、世界4位の人口大国…