ティラーソン米国務長官=2017年3月16日、小川昌宏撮影
ティラーソン米国務長官=2017年3月16日、小川昌宏撮影

グローバルWorld Watch(ワールド・ウオッチ)

トランプ氏と相性最悪ティラーソン氏「辞任説」を追う

会川 晴之 / 毎日新聞北米総局長

 ティラーソン米国務長官の交代観測が再び浮上している。米メディアは12月に入り、年内にも退任すると相次いで伝えた。10月にNBC放送が「7月に辞任の意思を固めたものの、ペンス副大統領などの説得で翻意した」と伝えたのとは違い、今度は、間違いなしとの観測が強まっている。

 「史上最低の国務長官」など、米国ではティラーソン氏の評判はすこぶる悪い。就任から10カ月間あまり。これといった成果を上げていないことに加え、国務省予算の3割削減を受け入れた。日本やロシア、英国大使こそ着任したものの、フランス、ドイツ、サウジアラビアなど主要国の大使はいまだに決まらない。トランプ政権にとって最重要問題である北朝鮮の核・ミサイル問題の実務を指揮する東アジア担当の次官補もいない。韓国大使も不在だ。だが、これらは国務長官の責任ではなく、候補を指名しない大統領や、承認手続きを進めない議会の問題だ。

 「一部側近だけを集めて政策を決めている」「外遊の際に恒例だった専用機での記者懇談に応じない」などの…

この記事は有料記事です。

残り1220文字(全文1658文字)

会川 晴之

会川 晴之

毎日新聞北米総局長

1959年東京都生まれ、北海道大学法学部卒、87年毎日新聞入社。東京本社経済部、政治部、ウィーン支局、欧州総局長(ロンドン)などを経て、2016年4月から現職。日米政府が進めたモンゴルへの核廃棄計画の特報で、11年度のボーン・上田記念国際記者賞を受賞。日本発の核拡散を描いた毎日新聞連載の「核回廊を歩く 日本編」で、16年の科学ジャーナリスト賞を受賞。著書に「核に魅入られた国家 知られざる拡散の実態」(毎日新聞出版)。

イチ押しコラム

ニッポン金融ウラの裏

進む「キャッシュレス化」誰が責任を負っているのか

 キャッシュレス決済を巡る論議が高まり続けている。政府も外国人旅行者の増大を踏まえて、キャッシュレス化推進の旗を振り続けている。社…

藻谷浩介の世界「来た・見た・考えた」
ミンスク駅前広場に今も建つレーニン像。背後のビルもスターリン的(写真は筆者撮影)

ミンスクの街を歩き考えた「ベラルーシ人」とは何者か

 ◇ベラルーシ・ミンスク編(2) 旧ソ連解体後に独立した国の中で唯一、ロシアべったりの体制を続けてきたベラルーシ。その首都ミンスク…

職場のトラブルどう防ぐ?

「ネトゲにはまって遅刻がち」若手社員をどう扱うか?

 A夫さん(46)は、社員数約80人の機械部品製造卸会社で品質管理部の責任者をしています。入社3年目の部下、B輔さん(23)の勤怠…

メディア万華鏡
第38回全国豊かな海づくり大会の放流会場で、笑顔で拍手をされる天皇、皇后両陛下=高知県土佐市の宇佐しおかぜ公園で2018年10月28日、加古信志撮影

「発信する皇后」美智子さまが平成にもたらしたもの

 「既視感、もう飽きた」--。皇后さまが10月20日、84歳の誕生日を迎えられた。天皇陛下の退位まで半年。皇后として最後の誕生日と…

知ってトクするモバイルライフ
デザインや機能を一新した「iPadプロ」。左が11型、右が12.9型

新「iPadプロ」はホームボタンなくして超高性能

 アップルは、米ニューヨークで10月30日(現地時間)、「iPadプロ」の新モデルを発表した。11月7日に発売される予定で、価格は…