検査データの改ざん問題について謝罪する東レの日覚昭広社長(左)=2017年11月28日、竹内紀臣撮影
検査データの改ざん問題について謝罪する東レの日覚昭広社長(左)=2017年11月28日、竹内紀臣撮影

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<東レ子会社不正>顧客への報告が後回しにされた理由

編集部

東レ子会社不正の報告書(2)

 東レの子会社で発覚した品質検査データ改ざんに関し、有識者委員会(委員長=藤田昇三・元名古屋高検検事長)が12月27日にまとめた調査報告書は、東レと子会社が行った調査内容と結果、再発防止策、対外的な対応を検証し、評価した。

 不正の事実関係については改めて調査しておらず、東レが11月28日に公表した内容から目新しいものはなかった。一方、委員会の調査で、顧客への報告に関して新事実が判明した。これまで東レは、不正の事実調査に時間がかかり、16年7月の不正発覚から1年3カ月後の17年10月になって顧客企業(13社)への報告を始めたと説明していた。

 ところが、報告書によると、製品は顧客企業だけでなく親会社の東レや東レグループ2社にも納入していて、…

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長く経済分野を取材してきた今沢真・毎日新聞論説委員を編集長にベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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