大沼山形本店で福袋に手を伸ばす買い物客たち=2018年1月2日、的野暁撮影
大沼山形本店で福袋に手を伸ばす買い物客たち=2018年1月2日、的野暁撮影

政治・経済良い物をより高く売る経営

山形の百貨店「大沼」経営権移譲に見る“地方の危機”

中村智彦 / 神戸国際大学教授

 2017年12月25日のクリスマス。大雪に見舞われた山形県では、山形新幹線が止まるなど県民生活に影響が出た。そして、本格的な冬の到来とともにあるニュースが山形県民の話題に上った。

 地場百貨店・大沼が、東京の企業支援投資会社のマイルストーンターンアラウンドマネジメント社と資本支援の覚書を結んだと、25日発表したのだ。数億円規模の出資を受け、経営立て直しに本格的に取り組む計画だ。増資後は、経営権が同社に移る。大沼は現在、山形本店(山形市)と米沢店(米沢市)の2店舗を展開するが、発表では食品売り場の強化などで再生を進めるとされている。

 このニュースに対する地元への影響や人々の反応を探るとともに、今後の地方経済の行方を考えてみたい。

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中村智彦

中村智彦

神戸国際大学教授

1964年、東京都生まれ。88年、上智大学文学部卒業。96年、名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程修了。外資系航空会社、シンクタンクで勤務。大阪府立産業開発研究所、日本福祉大学経済学部助教授を経て、現職。専門は中小企業論と地域経済論。中小企業間のネットワーク構築や地域経済振興のプロジェクトに数多く参画し、日テレ系「世界一受けたい授業」の工場見学担当も務める。

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