政治・経済週刊エコノミスト・トップストーリー

中間富裕層に課税強化 節税目的の賃貸アパート厳しく

エコノミスト編集部

 賃貸アパート建設や、一般社団法人への資産移転といった、中間富裕層がよく行うとされる節税策に、税制改正で厳しい目が向けられている。その問題点とは何か。週刊エコノミスト1月30日号の巻頭特集「2018よい節税悪い節税」よりダイジェストでお届けする。

相続増税後3年でさらに徴税強化

 2018年度の与党税制改正大綱で、大増税時代の幕が開いた。企業の負担軽減策が目立つ一方、中間富裕層に関わる増税が目白押しとなった。

 特に、資産税である相続税は、徴税強化の流れが続く。「半世紀に1度」ともいわれた15年の増税からわず…

この記事は有料記事です。

残り1550文字(全文1804文字)

エコノミスト編集部

エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。