くらし高齢化時代の相続税対策

「追徴課税十数億円!」相続株の申告が覆された理由

広田龍介 / 税理士

急死した創業者のケース(2)

 Iさん(72)は友人と2人で会社を設立し、業績は好調だったが、突然亡くなってしまった。相続人は後妻の配偶者K子さんと、死別した先妻の子供2人の計3人。それぞれが弁護士と税理士を依頼し、どのように相続税を申告するのかの話し合いが始まった。

 論点は、前回説明したIさんの同僚3人に1株ずつ渡された株式が、Iさんの「名義株」に該当するのか、それとも各人の「固有の株」なのかということの判断だ。

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。