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「談合横行」マンション大規模修繕 国交省調査の狙い

渡辺精一 / 経済プレミア編集部

 マンションの大規模修繕工事について、国土交通省は初の実態調査に乗りだし、5月11日に結果を公表した。業界で価格をつり上げる談合が横行していることから、工事費用など「相場」情報を提供し、管理組合の判断材料に役立ててもらう狙いだ。

素人の管理組合には頭の痛いイベント

 マンションは、建物の寿命を延ばし資産価値を保つため、管理組合が十数年ごとに外壁塗装や屋上防水、給排水管の更新など大がかりな「大規模修繕工事」を行う。

 マンション規模によるが、費用は数千万~十数億円。さらに(1)不具合があるかどうか把握する「建物診断…

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渡辺精一

渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。