IT・テクノロジーサイバー攻撃の脅威

「身代金払う?払わない?」サイバー攻撃被害者の苦悩

松原実穂子 / 米シンクタンク客員研究員

 今年3月22日、米南部の州都が身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)を使ったサイバー攻撃を受けた。この市は複数の行政サービスアプリが使用不能になったと発表した。

 この市の13の部署のうち、五つの部署の行政サービスが打撃を受けた。直撃を受けた行政サービスは、各種料金支払いシステム、警察の記録システム、裁判所の情報システム、インフラのメンテナンス要請処理システムなどである。住民は、数日間にわたり水道料金の支払いができなくなった。

 攻撃者は、ウイルスに感染し、暗号化されてしまったコンピューター1台あたりの復旧に0.8ビットコイン…

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松原実穂子

松原実穂子

米シンクタンク客員研究員

早稲田大学卒業後、防衛省で9年間勤務。フルブライト奨学金により米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院で修士号取得。その後、米シンクタンク、パシフィックフォーラムCSIS(現パシフィックフォーラム)研究員。日本帰国後、政府・企業向けにサイバーセキュリティーに関する政策提言、啓発活動を行う。この間、米セキュリティー企業のアジア太平洋地域公共担当の最高セキュリティ責任者兼副社長を務めた。

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