６月賃金３．６％増 働き方改革の余波が表れただけ？

　６月の現金給与総額（パートを含む）が前年比３．６％増に上昇した。２１年ぶりの高い伸び率だという。この上昇率には驚く。厚生労働省が８月７日に発表した毎月勤労統計調査によるものだ。だが、少し立ち止まって考えると、この基になっているデータは６月だ。ボーナスの支給が押し上げているのだと察しがつく。

　賃金の中で、正社員に当たるのは、パートを除く一般労働者の現金給与だ。正社員の賃金の前年比の伸びは、４月０．６％、５月２．１％、６月３．３％である。１～６月の平均は１．８％になる。それでも、２０１７年の平均０．５％よりはずっと高い。

　業種では、卸売・小売業が１８年６月１０．７％、製造業が同４．２％と伸びが高い（パートを含む）。卸小売りは人手不足だから従業員のつなぎ止めに賃金を多めに配分したことがわかる。製造業でも、春闘でベースアップをしない代わりに賞与で還元したといわれた。