トランプ米大統領=2017年11月6日(代表撮影)
トランプ米大統領=2017年11月6日(代表撮影)

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米国の「イラン制裁強化」で中国・サウジが漁夫の利?

会川 晴之 / 毎日新聞北米総局長

 トランプ政権は5月、米英仏独中露とイランが2015年7月に結んだ核合意を「米国にとって不利な合意だ」として一方的な離脱を宣言した。8月から段階的に制裁を強化し、イランとの貴金属取引や主要輸出品のカーペットやピスタチオ、キャビアなどの購入を禁じた。

 さらに11月4日からは、イラン産原油禁輸や金融取引停止に対象を拡大する。この措置を、米国企業だけでなく国際社会すべてに迫っている。すでに国務省、財務省高官を欧州や、日本などに派遣、「制裁に例外規定はない」と、米国企業以外であっても制裁措置に違反した場合には2次制裁を科すと圧力をかけている。

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会川 晴之

会川 晴之

毎日新聞北米総局長

1959年東京都生まれ、北海道大学法学部卒、87年毎日新聞入社。東京本社経済部、政治部、ウィーン支局、欧州総局長(ロンドン)などを経て、2016年4月から現職。日米政府が進めたモンゴルへの核廃棄計画の特報で、11年度のボーン・上田記念国際記者賞を受賞。日本発の核拡散を描いた毎日新聞連載の「核回廊を歩く 日本編」で、16年の科学ジャーナリスト賞を受賞。著書に「核に魅入られた国家 知られざる拡散の実態」(毎日新聞出版)。

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