マネー・金融株主になったら

「銀行の預金金利上乗せ」は株主優待として適法か

中西和幸 / 弁護士

株主優待(5)

 株主優待は、個人投資家にとって楽しみであり、個人の投資の視野を広げるメリットがあります。ただ、会社の利益を圧迫したり、配当制度をゆがめてしまったりすることは避けるべきです。こうした観点から、株主優待の内容それぞれについて考えてみます。

自社製品の贈呈

 自社やグループ会社の製品を株主優待として贈る場合は、株主に商品を紹介する広告宣伝の一環と考えられます。コストも抑えられますし、会社法などで問題となる可能性は低いと思います。商品券を贈る場合も、自社やグループの製品・サービスに限定するのであれば、同じことです。

 もっとも、金属や化学製品の素材メーカー、産業用機械のメーカーといった消費者に直結しない会社は、個人…

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中西和幸

中西和幸

弁護士

1992年東京大学法学部卒。95年弁護士登録。上場企業の社外取締役、社外監査役を務め、企業法務に詳しい。共著に「会社役員の法務必携」(清文社)、「企業法務からみた株式評価とM&A手続き」(同)、「『社外取締役ガイドライン』の解説」(商事法務)、「企業不祥事インデックス」(同)など。