政治プレミア 倉林さんの寄稿に一言

強制不妊 「国家の失敗」政府はどう向き合う? ご意見募集

    西田亮介さん
    西田亮介さん

     旧優生保護法は1948年に成立し、96年に母体保護法に改定されるまで50年近くにわたって効力を持ち続けた。

     優生保護法の目的は次のように定められていた。

     第1条 この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。

     また下記のように、障害者や未成年等については本人の同意がなくても、「強制優生手術」を実施することができた。

     第3条 医師は、左の各号の一に該当する者に対して、本人の同意並びに配偶者(届け出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ)があるときはその同意を得て、任意に、優生手術を行うことができる。ただし、未成年者、精神病者または精神薄弱者については、この限りでない。

     この法律の影響で把握されているだけでも、1万6000件以上の強制不妊手術が実施されたとされている。現在、全国で国家賠償請求訴訟が行われているが、国は違憲性について態度を明確にしないなど、消極的な態度が目立つ。

     国家賠償法は国が与えた損害補償についての手続きを定めるが、ある時点においては違憲性、違法性が明確ではなかった国家行為を事後的に修正、補償することへの抵抗感が強いと考えられる。

     倉林明子氏は、行政府、立法府、そして自身の所属する日本共産党にも責任があったと述べ、被害者の高齢化が進むなかで、事態の解明と迅速な補償の必要性に言及する。筆者も同意するものである。

     本件は社会が事後に「国家の失敗」とどのように向き合うかが試されているともいえる。そして現代において、優生保護法の視点が端的に誤っていたことは論をまたない。一方で、2016年の相模原障害者施設殺傷事件や、杉田水脈議員のLGBTは生産性がないという趣旨の雑誌への寄稿など、優生思想的なもの、つまり個々人の生と優劣、そして市場の論理を結びつけようとする動きは政治の内外でいまだ根絶されたとはいえない。

     旧優生保護法訴訟において、政府は違憲性の有無について態度表明すべきか否か、また「国家の失敗」を事後的にどのように評価、補償すべきか等考えるべき論点は多い。

     読者諸氏のコメントに期待したい。

    皆さんはどう感じますか?コメントをお寄せください

    投稿フォームはこちら

    ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して毎日新聞社は一切の責任を負いません。また、投稿は利用規約に同意したものとみなします。

    プロフィール

    西田亮介

    西田亮介

    東京工業大学准教授

    1983年生まれ。博士(政策・メディア)。専門は社会学、公共政策学。著書に「ネット選挙--解禁がもたらす日本社会の変容」「情報武装する政治」。ツイッター @Ryosuke_Nishida