政治プレミア タイムライン

    10日前に配信

    佐藤優氏 ロシアを怒らせたドイツ首相の言葉
    • 「ロシアを勝利させない」目標と停戦の可能性

       ロシアとドイツの関係が急激に悪化している。引き金を引いたのは、ドイツのショルツ首相だ。4月19日、ベルリン発のロシア国営タス通信は、こう伝えた。 <オラフ・ショルツ独首相は、ウクライナでロシア軍の勝利を許してはならないと呼びかけた。このことをショルツは、火曜日(19日)に西側諸国指導者が参加したビ

    34日前に配信

    田中均氏 ウクライナ戦争の出口を探る
    • ウクライナ戦争の出口を探る

       ウクライナの戦局は膠着(こうちゃく)しているが、戦いは2014年から続くウクライナ東部ドンバス地方の内戦の形に戻りつつある。 当時と現在の違いは、親露分離派勢力が支配する「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」をロシアが承認したことに加え、ロシアの直接軍事作戦により実効支配している地域を大幅

    23時間前に配信

    • 社説

      世界的な木材価格高騰 持続的林業を探る契機に

       新型コロナウイルス禍の中、コンテナ輸送の滞留などが原因で起きた木材価格の世界的な高騰「ウッドショック」が長期化している。 日銀の統計によると、4月の木材・木製品の価格は、2015年平均の1・7倍に達し、値上がりが続く。ウクライナ侵攻に伴う経済制裁でロシア産木材の一部が禁輸となり、先行きはさらに不透

    23時間前に配信

    • 社説

      バイデン氏の日韓歴訪 対北朝鮮で連携再構築を

       日米韓連携の重要性を改めて認識する契機としたい。 バイデン米大統領がソウルで韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領と会談した。バイデン氏のアジア訪問は昨年1月の就任後初めてだ。あすは東京で岸田文雄首相との会談に臨む。 北朝鮮への融和姿勢が目立った文在寅(ムンジェイン)前政権から、安全保障を重視する保

    23時間前に配信

    • オーストラリア総選挙、野党・労働党が第1党 9年ぶり政権交代へ

       オーストラリアの総選挙は21日、投開票された。野党・労働党が下院(定数151)で第1党になり、9年ぶりに政権を奪還することが確実となった。豪ABCテレビが報じた。新型コロナウイルスの感染拡大などで経済が低迷する中、有権者はモリソン首相が率いる与党・保守連合(自由党、国民党)からの政権交代を選択した

    23時間前に配信

    • 「屋外、マスク外してよい」は69% 毎日新聞世論調査

       毎日新聞と社会調査研究センターは21日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス対策として、外出時にマスクを着用することについて尋ねたところ、「人の少ない屋外では外してもよい」は69%に達した。「常にマスクを着けるべきだ」は22%にとどまった。「マスクを着ける必要はない」は9%だった。 政府は2

    23時間前に配信

    • バイデン政権、中国意識し韓国と連携強化 北朝鮮問題、踏み込まず

       バイデン米大統領は21日、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領との、政権発足後初の首脳会談で、日米韓3カ国の協力を確認した。バイデン氏の日韓歴訪中に軍事的挑発を行う兆しのある北朝鮮に対し、文在寅(ムン・ジェイン)前政権に比べて具体的な対応を協議し、強い連携をアピールした。 ◇北朝鮮問題、優先順位

    1日前に配信

    • 社説

      マイナス成長と物価高 回復は暮らし支えてこそ

       日本経済が景気停滞と物価高という二重苦に直面している。大きな打撃を受ける人たちの暮らしを支える政策が必要だ。 1~3月期の実質国内総生産(GDP)は年率1%減と、マイナス成長に陥った。新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食店の営業などを制限するまん延防止等重点措置が適用されたことが響いた。 4~6月

    1日前に配信

    • 社説

      不祥事相次ぐ維新議員 ガバナンスの不全が問題

       もはや個人の問題として済ませていい状況ではあるまい。 日本維新の会の国会議員による不祥事が相次いでいる。 石井章参院議員が今夏の参院栃木選挙区で維新から立候補予定の女性候補について「顔で選んでくれれば1番」と発言した。 批判を浴びて撤回したが、女性を政治家としての能力や将来性でなく、見た目で判断す

    1日前に配信

    • ロシアの侵攻でウクライナのアスリート51人死亡 IOC総会で報告

       国際オリンピック委員会(IOC)は20日、スイスのローザンヌで総会を開き、ロシアのウクライナ侵攻で、ウクライナのスポーツ選手51人が死亡したと報告された。陸上男子棒高跳び元世界記録保持者でウクライナ・オリンピック委員会のセルゲイ・ブブカ会長が明らかにした。 ブブカ氏は「戦争が私たちの国と心を破壊し

    1日前に配信

    • 国後島に漂着の遺体、ポケットから行方不明者と同姓同名のカード

       北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故の行方不明者の捜索が続く中、ロシアが実効支配する北方領土・国後(くなしり)島の西側海岸に新たな遺体が漂着していたことが20日、明らかになった。国籍や性別は不明だが、関係者によると、行方不明者と同姓同名の氏名が入ったカードがポケット

    1日前に配信

    • 中国、新たにガス田関連施設 東シナ海の日中中間線付近、外務省抗議

       外務省は20日、中国が東シナ海の日中中間線付近で、ガス田関連の構造物1基を新たに設置したと発表した。同日、同省の船越健裕アジア大洋州局長が楊宇(ようう)・在日中国大使館次席公使に抗議した。 構造物が設置されたのは中間線の西側で、付近の中国の構造物は計17基となった。船越氏は楊氏に対し、東シナ海のガ

    1日前に配信

    • ロシア、西部で部隊増強へ NATO加盟申請国への対抗措置

       ロシアのショイグ国防相は20日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟申請への対抗措置として、両国に近い西部軍管区に年末までに12の部隊を増強する方針を表明した。軍幹部の会議での発言をタス通信が報じた。 トルコのエルドアン大統領は20日、フィンランドと21日に協議をすると述べ

    1日前に配信

    • ロシア外務省の日本担当局長、北方領土の元島民墓参にビザ要求示唆

       ロシア外務省で日本を担当するアジア第3局長のニコライ・ノズドレフ氏が20日までに共同通信の書面インタビューに応じた。同氏は北方領土元島民の墓参を今後実施する場合は「いかなる特恵も手続きの簡素化も適用されない」と述べ、ビザ取得を求める考えを示唆した。日本政府は、ビザを取って北方四島を訪問すればロシア

    1日前に配信

    • ロシアを「世界経済から孤立させる」共同声明 G7財務相会議閉幕

       日米欧の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は20日、ドイツ西部ボン近郊で2日目の協議を行い、経済制裁の強化でロシアを「世界経済から孤立させることによって、戦争に関するロシアの代償を高める」とした共同声明を採択して閉幕した。2022年にウクライナへ198億ドル(約2兆5000億円)の財政支援

    2日前に配信

    • 社説

      米国のアジア外交 緊張招かぬ抑止と対話を

       バイデン米大統領が日本と韓国を訪問する。岸田文雄首相らと会談するほか、東京では日米豪印4カ国の枠組み(クアッド)の首脳会議に参加する。 ロシアのウクライナ侵攻で世界が動揺する中、インド太平洋地域の安定を担う主要な民主主義国家のリーダーが集う貴重な機会だ。 今回のような惨劇をアジアで起こさせないため

    2日前に配信

    • 社説

      ウクライナ侵攻 NATO北方拡大 露の対抗措置は許されぬ

       欧州の安全保障が歴史的な転換点を迎えた。 長年、軍事的中立を堅持してきた北欧のフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟を申請した。 冷戦終結後、東欧諸国に門戸を開いた米欧の軍事同盟が、北方に拡大することになる。 ロシアがNATO非加盟のウクライナに侵攻したことで、北欧2カ国は

    2日前に配信

    • 安倍晋三元首相、日銀発言は比喩 「子会社、間違いない」

       自民党の安倍晋三元首相は19日、東京都内で開かれた党衆院議員のパーティーで講演し、日銀を「政府の子会社」とした自身の発言について「比喩的に言えば子会社であるのは間違いない」と述べた。日銀について「政府は55%出資しており、いわば親会社のようなものだ。1000兆円ある政府の借金の半分は、日銀に買って

    2日前に配信

    • 「菅氏は自公連携の象徴」 公明・北側氏、参院選応援に謝意

       公明党の北側一雄中央幹事会長は19日、夏の参院選で党公認候補を擁立する選挙区に、自民党の菅義偉前首相が応援に駆け付けていることに謝意を示した。「大変ありがたい。自公連携の一つのシンボルだ」と記者会見で述べた。 菅氏は公明党の支持母体の創価学会幹部と太いパイプを持つ。13日に兵庫県、16日には神奈川

    2日前に配信

    • 電気・ガス、7月も値上げ…幅広い価格上昇で家計負担深刻に

       電気料金やガス料金が7月も上がることが明らかになった。前年同月と比べ計3000円以上高くなる地域も出てくる計算で、値上がりペースは急激だ。ウクライナ危機などの影響により、生活に関わる幅広い商品やサービスに価格上昇が波及しており、家計の負担増が深刻になっている。 大手電力10社では、東京電力や中部電

    2日前に配信

    • 「富裕層はもう集まらない」 専門家が語る日本型カジノの危うさ

       カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致は4月に申請が締め切られ、大阪府と長崎県の2カ所を候補地に国が審査を進めることになった。認定されれば日本初のIRが誕生することになるが、IRに詳しい鳥畑与一・静岡大教授(国際金融論)は「カジノをするために世界中から富裕層が集まる世界はもう消えている」と指摘す

    2日前に配信

    • 日本企業の42%が脱ロシア 事業再開の可能性残す企業も

       ロシアに進出する日本の上場企業168社のうち、42%に当たる71社が事業の停止や撤退を決めたことが19日、帝国データバンクの調べで分かった。4月時点の60社から11社増え、ウクライナ侵攻を受けた「脱ロシア」の動きが広がった。ただ事業再開の可能性を残す企業も多いとし、撤退表明が相次ぐ欧米勢との「温度

    2日前に配信

    • エジプトがロシア船寄港拒否、略奪の穀物輸出か ウクライナ謝意

       ウクライナのクレバ外相は19日、穀物を積んだロシア船の寄港を拒否したエジプトに謝意を示した。ロイター通信が伝えた。穀物はロシア支配下のウクライナからの略奪品であるとし、「エジプトの判断に感謝している」と述べた。 2020年に人口が1億人を突破したエジプトは世界有数の小麦輸入国で、ロシア産とウクライ

    3日前に配信

    • 社説

      熱海土石流の報告書 行政は失敗の責任自覚を

       昨年7月に起きた静岡県熱海市の土石流災害で、危険な盛り土を巡る行政の対応が「失敗」と結論付けられた。 第三者委員会がまとめた最終報告書である。「適切に対応していれば、被害の発生防止や軽減が可能だった」と指摘した。県と市は重く受け止めなければならない。 死者・行方不明者は28人に上った。大規模な盛り

    3日前に配信

    • 社説

      足踏みするデジタル庁 司令塔強化は政治主導で

       足踏みの状態から抜け出し、行政のデジタル化を進める司令塔の機能を強化しなければならない。 デジタル庁の発足から8カ月足らずで事務方トップの石倉洋子デジタル監が退任した。牧島かれんデジタル相は「当初の役割を果たした」と説明するが、組織の立ち上げに苦労したようだ。 後任には、金融系IT企業などでの経験

    3日前に配信

    • バイデン氏、北欧2カ国のNATO申請強く支持 「侵略に立ち向かう」

       バイデン米大統領は18日、フィンランドとスウェーデンによる米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構(NATO)への正式な加盟申請を受け、「心から歓迎し、強く支持する」との声明を発表した。NATO加盟国に速やかな加盟手続きを求め、申請中も「米国は両国と連携し、あらゆる脅威を警戒して侵略に立ち向かう」と表明し

    3日前に配信

    • フィンランドでロシア産天然ガスの供給停止へ ルーブル払い拒否

       フィンランドのガス会社ガスムは18日、ロシアからの天然ガスの供給が20日か21日に停止されるとの見通しを公表した。フィンランドはロシアのウクライナ侵攻を受けて北大西洋条約機構(NATO)の加盟申請に動き、ロシアが強く反発していた。 ロシアは3月末、「非友好国」にガス代金をロシアの通貨ルーブルで支払

    3日前に配信

    • 防衛省が「電子戦」に本腰入れる 背景に中国ロシアの能力向上

       防衛省が電磁波を活用した「電子戦」への対策を本格的に始め、北海道や沖縄、日本海側への部隊配置を進めている。背景にあるのは、ロシアや中国の存在だ。通信やレーダーは電波、ミサイル誘導は赤外線が使われるため、電磁波を巡る攻防は現代戦の焦点の一つとされるが、具体的にどんなことをするのだろうか。 陸上自衛隊

    3日前に配信

    • NY株、一時800ドル超安 企業業績悪化を懸念

       18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、下げ幅が一時800ドルを超えた。午前10時現在は前日比459・44ドル安の3万2195・15ドルを付けた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は219・56ポイント安の1万1764・96。 インフレによる消費減退や人件費の高騰による企業業績

    3日前に配信

    • 村上春樹さんに仏文学賞 賞金2700万円 ノーベル賞に次ぐ高額

       フランス学士院は18日までに、イタリア出身の文化人チノ・デルドゥカ氏の名前を冠した世界文学賞の今年の受賞者に作家の村上春樹さんが選ばれたと発表した。賞金は20万ユーロ(約2700万円)で、ノーベル文学賞に次いで高額とされる。 「チノ・デルドゥカ世界文学賞」は、デルドゥカ氏の妻が1969年に創設。現

    3日前に配信

    • 国産ジェット機から空飛ぶクルマへ 挫折を経た技術者の夢

       SF映画に出てくるような「空飛ぶクルマ」の開発を、異色の経歴を持つ1人の技術者が引っ張っている。三菱重工業が開発を凍結した国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット(旧MRJ)」の元チーフエンジニア、岸信夫さん(63)だ。MRJを取材していた記者が「空の乗り物」に懸ける思いに迫った。【聞き手・竹

    3日前に配信

    • 「幼稚な問題多い」不適切発言の署長ら処分 和歌山県警パワハラ自殺

       和歌山県警和歌山北署(和歌山市)の40代男性署員が3月、庁舎内で自殺を図って死亡した問題を巡り、県警は18日、自殺した署員ら2人にパワハラをしたとして、当時署長だった湊隆弘警視(59)=警務部付=を停職6カ月の懲戒処分とした。また、自殺した署員の精神状況が不安定だと報告を受けながら放置し、別の署員

    3日前に配信

    • 愛情込めても「嫁さんの弁当」「旦那の仕事」NG?配偶者どう呼ぶ

       「嫁さんが弁当を作ってくれた」「旦那の仕事が忙しすぎて心配」――。よく耳にする配偶者に愛情を込めた発言だが、男女平等の時世には適さない言葉ではないだろうか。「嫁」「旦那」「主人」といった呼称は語源を調べると、男性を中心としてきた社会構造を反映し、主従関係などから派生していると分かる。こうした言葉に

    4日前に配信

    • 社説

      時短命令に違法判決 行政に慎重な適用求めた

       新型コロナウイルス対策で、東京都が飲食店に出した営業時間の短縮命令について、東京地裁が違法と判断した。 時短命令は、国民の権利を制限するものであり、違反には罰則も設けられている。行政に慎重な適用を求めた判決だ。 2回目の緊急事態宣言が出されていた昨年3月、都は夜間の営業時間短縮要請に応じない27店

    4日前に配信

    • 社説

      香港長官に警察出身者 加速する中国化を危ぶむ

       中国の言いなりになる人物がトップでは、香港の地盤沈下を食い止めることはできまい。 香港政府の次期行政長官に、習近平指導部の信頼が厚い元警察幹部の李家超(りかちょう)氏が選出された。歴代長官は実業家や官僚から転身しており、異色の経歴だ。 高卒後に警官となり、刑事として頭角を現した。2019年の民主派

    4日前に配信

    • 製鉄所のウクライナ兵、親露派地域に到着 ロシアは尋問を計画

       ロシア軍が包囲を続けるウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で、残るウクライナ兵の退避が17日も続いた。ロイター通信によると、兵士を乗せたバス7台が製鉄所を出発し、親露派勢力が支配する東部ドネツク州オレニフカに到着したという。 投降したウクライナ兵の退避は16日に始まった。ウクライナ軍な

    4日前に配信

    • クラウドファンディングが切り開く市場 変わる販売と消費

       家電などの国内大手メーカーが不特定多数の個人から資金を募る「クラウドファンディング(CF)」を利用して製品を世に出す事例が増えている。なぜなのか取材すると、販売や消費の新たな姿が見えてきた。 ◇空間になじむ冷蔵庫 東京都国分寺市の住宅街にある日立製作所の中央研究所。商品を開発する広大な施設の一角で

    4日前に配信

    • 国際刑事裁判所、ウクライナに「史上最大」の捜査チーム派遣

       国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)のカーン主任検察官は17日、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う戦争犯罪の疑いを捜査するため、「ICC史上最大」の現場捜査チームをウクライナに派遣したと発表した。 カーン氏は同日の声明で「捜査を進めるため、ウクライナに42人の捜査官、法医学専門家、支援要員のチ

    4日前に配信

    • 長老たち「ロシアの言い分聞くべき」 若手専門家が猛反発

       ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達

    4日前に配信

    • レバノン総選挙 ヒズボラ連合が過半数割れ 改革派の新人が躍進

       中東レバノンで15日に投票が行われた国民議会選(定数128、任期4年)で内務省は17日、開票結果を発表した。ロイター通信などによると、前回2018年の総選挙で躍進したイスラム教シーア派系「ヒズボラ」を軸とする政治連合が62前後に議席を減らし、過半数を割った。改革志向の独立系新人が10議席以上を獲得

    5日前に配信

    • 社説

      観光船の安全対策 国は規制の問題点検証を

       北海道の知床半島沖で26人を乗せた観光船が沈没した事故では、安全運航に関する国の規制やチェック体制も問われている。問題点の検証が不可欠だ。 観光船の運航会社「知床遊覧船」は昨年、座礁などの事故を2回起こし、国土交通省北海道運輸局が特別監査を実施している。 運輸局は、運航管理者への定時連絡を徹底し、

    5日前に配信

    • 社説

      比大統領にマルコス氏 地域安定は「脱・強権」から

       フィリピン大統領選でフェルディナンド・マルコス元上院議員が圧勝した。20年超にわたり独裁を続けた故マルコス元大統領の長男だ。来月末に就任する。 ドゥテルテ現大統領の路線を継承すると表明している。だが、人権侵害が指摘される強権政治まで引き継いではならない。 選挙戦ではソーシャルメディアを活用し、若い

    5日前に配信

    • なぜ現金支給が進まないのか 避難民支援で政府の規則が足かせ?

       ロシアがウクライナ侵攻を続ける中、周辺国で政府から資金供給された日本の非政府組織(NGO)が支援活動を本格化させている。ただし政府の規則が「足かせ」となり、避難民のニーズに応えているとは言い難い。なぜ避難民への支援をスムーズに進められないのか。 ウクライナ避難民への支援を巡り、政府は3月以降、国内

    5日前に配信

    • 米マクドナルド、ロシア撤退を発表 全850店舗すでに閉鎖

       米ファストフード大手マクドナルドは16日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、30年以上展開していたロシア市場から撤退する方針を発表した。地元の買い手への事業売却を検討している。マクドナルドは3月からロシアの約850店全てを一時閉鎖していた。 マクドナルドは声明で「ウクライナ戦争による人道的危機と、予

    5日前に配信

    • 中国、若者の失業率18% 過去最高水準 コロナ禍で雇用不安定

       中国の都市部の16~24歳の4月の失業率が過去最高水準の18・2%に達したことが16日判明した。中国国家統計局が明らかにした。新型コロナウイルス流行で中国経済の下押し圧力が強まる中、大学新卒を中心とした若者の雇用が不安定になっており、習近平指導部は対策に腐心している。 統計局のデータベースで確認で

    5日前に配信

    • スウェーデン、18日までにNATO加盟申請 首相が正式表明

       スウェーデンのアンデション首相は16日の記者会見で、米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構(NATO)に18日までに加盟申請すると正式に表明した。アンデション氏は「フィンランドと同時に申請する」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、両国は西欧とロシアの間で維持してきた伝統的な非同盟・中立政策を放

    5日前に配信

    • 米国とEU、食糧危機対応で協力 ウクライナ侵攻で価格高騰

       米国と欧州連合(EU)は16日、ロシアのウクライナ侵攻で深刻化している食糧危機への対応で協力することで一致した。貿易や技術開発を巡り協議する貿易技術評議会の会合後、米商務省などが発表した。半導体供給や対ロシア制裁での協力も確認した。 ウクライナは小麦の輸出国で、ロシアによる侵攻後、供給不足への不安

    6日前に配信

    • 社説

      コロナと暮らしの安心 誰も取り残さない社会に

       新型コロナウイルス感染症の流行は3年目に入った。政府は、社会経済活動の回復に軸足を移そうとしているが、今も暮らしの安心を脅かされている人がいる。 この間、弱い立場の人がより厳しい状況に追い込まれ、セーフティーネットが不十分であることが明らかになった。 政府は給付金や生活資金の貸し付けなど支援策を講

    6日前に配信

    • 北欧2カ国NATO加盟「合意確信」 トルコは難色 非公式外相会議

       北大西洋条約機構(NATO、加盟30カ国)は14、15の両日、ベルリンで非公式外相会議を開いた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて新規加盟の意向を表明した北欧のフィンランドとスウェーデンも参加し、両国の加盟申請について話し合った。北欧2カ国の加盟にはトルコが難色を示しているが、NATOのストルテンベル

    6日前に配信

    • スウェーデンもNATO加盟申請の見通し 与党が支持表明

       ロシアのウクライナ侵攻で、スウェーデンの与党・社会民主労働党は15日、NATOへの加盟支持を表明した。議会で加盟支持が大半となった。同国の主要紙スベンスカ・ダグブラデットは、スウェーデンが17日にも加盟申請すると報じた。ロシアとの関係も踏まえ軍事的中立を維持してきた北欧2カ国の加盟に向けた動きが加

    6日前に配信

    • 日米地位協定は「日本に対する差別」 憤る元沖縄県議、改定訴え

       日本復帰後、40年にわたって沖縄県議や那覇市議を務め、自民党県連の会長も経験した具志孝助(ぐしこうすけ)さん(77)=那覇市=はえんじ色のかりゆしウエアで、同県宜野湾市での復帰50周年記念式典に参加した。復帰から半世紀がたったことに「感慨深いが、米軍基地の問題は今も解決に至っていないのはじくじたる

    6日前に配信

    • 政府肝いりのデジタル化、早くも「黄信号」

       菅義偉前政権の肝いりで、デジタル改革関連法が2021年5月に成立してから1年。首相をトップに据えたデジタル庁が発足したが、目玉事業の一つとされる地方自治体の基幹業務に関わるシステム統一化は早くも黄信号がともる。住民基本台帳など地方ごとにバラバラのシステムを25年度末までに標準化する目標だが、政府内

    6日前に配信

    • 北朝鮮、原子炉建設再開か 米専門家ら衛星画像分析

       北朝鮮が北西部寧辺の核施設で凍結されていた原子炉建設を再開した兆候があることが、米専門家らによる衛星画像の分析で15日までに分かった。完成時期は不明だが、プルトニウム生産能力が10倍に高まる可能性があるという。 米ミドルベリー国際大学院モントレー校の核専門家、ジェフリー・ルイス氏らが10日に分析を

    7日前に配信

    • 社説

      沖縄復帰から50年 続く不条理を放置できぬ

       戦後長年にわたって米国の施政権下に置かれていた沖縄が、日本に復帰して50年を迎えた。だが、祝賀ムードは乏しい。 基地の集中は復帰後さらに進み、固定化された。本土との間で大きな不平等を生んでいる。このままにしておくことはできない。 ロシアによるウクライナ侵攻は、戦争が起きれば軍事拠点が真っ先に標的と

    7日前に配信

    • サプライズより実務重視か バイデン大統領、20日から日韓歴訪

       バイデン米大統領が20日から韓国と日本を歴訪する。2021年1月の就任以来、バイデン氏の外国訪問は4回目で、アジアは初めて。2国間問題に波紋を起こす「ディール(取引)」や「サプライズ」を好んだトランプ前大統領とは異なり、バイデン政権の外交は予測可能性が高く、今回の歴訪もインド太平洋戦略の具体化を進

    7日前に配信

    • 沖縄、日本復帰から50年 米軍基地、低い県民所得…残る課題

       沖縄県は15日、日本復帰から50年の節目を迎えた。午後2時からは沖縄の歴史を振り返り、発展を祈念する「沖縄復帰50周年記念式典」が沖縄、東京の両会場を中継で結び同時開催される。岸田文雄首相と玉城デニー沖縄県知事は沖縄会場で出席する。天皇、皇后両陛下はオンラインで出席される。 1945年の太平洋戦争

    7日前に配信

    • 貧困の連鎖、広大な基地…沖縄の未来に募る心配 日本復帰50年

       「本当の日本人になったんだ」。喜びをかみ締めたあの日から50年がたち、島の未来に心配が募る。断ち切れない貧困の連鎖、今も残る広大な基地……。那覇市で暮らす新里(しんざと)康信さん(84)は複雑な思いで日本復帰から50年の日を迎える。 太平洋戦争中、南方で両親が亡くなった。自身は沖縄戦を生き残ったが

    7日前に配信

    • 牛歩戦術で抗議 信念貫く前市長 「基地の島の不条理、感じて」

       今にも雨が降り出しそうな3月の空の下、土砂を積んだダンプカーが次々と港に入っていく。車列が横切ろうとする歩道では進行を遮るように、沖縄県名護市の前市長、稲嶺進さん(76)がゆっくりとした足取りで何度も往復していた。少しでも、一分一秒でもいいから、土砂の運搬を遅らせたい――。 沖縄本島北部の西海岸に

    7日前に配信

    • プーチン氏は「血液のがん」か オリガルヒ発言の録音を引用 英紙報道

       英紙タイムズ(電子版)は14日、ロシアのプーチン大統領が「血液のがん」にかかっている可能性があると報じた。ウクライナ侵攻後の3月中旬、プーチン氏に近いロシア新興財閥「オリガルヒ」の男性が西側投資家に話した内容の録音ファイルを米誌ニューラインズが入手し、タイムズ紙が引用する形で伝えた。 この男性は、

    8日前に配信

    • 社説

      経済安全保障法の成立 乱用防止へ国会が監視を

       ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して国際社会が制裁を強める中、今国会の焦点だった経済安全保障推進法が成立した。 岸田文雄首相が掲げる看板政策である。軍事や技術面で台頭する中国への対抗を念頭に、半導体や医薬品など国民生活に重要な物資を確保するのが目的だ。関係企業への支援と規制という「アメとムチ」を盛

    8日前に配信

    • 社説

      政府のコロナ検証 お手盛りでは意味がない

       新型コロナウイルス対策の検証を政府が始めた。医療や経済などの専門家による有識者会議で議論を進める。 国民の命と健康に関わり、社会経済活動にも大きな影響を及ぼしてきた。欧米に比べれば感染者数は抑えられたものの、病床の逼迫(ひっぱく)を招いた。巨額の予算も投じられている。 これまでの2年余について、医

    8日前に配信

    • 「戦争は私の小さな幸せを奪った」 避難民が人口の3割、リビウの今

       ロシア軍による侵攻を受け、ウクライナ各地から多くの避難民が集まる西部リビウ。ポーランドに近く、戦争の被害が少ないことが理由だ。露軍が首都キーウ(キエフ)近郊から撤退したことを受け、一部の人々は故郷に戻ったが、戦闘が激しい東部などから今でも1日約1000人が流入する。人口の約3割を避難民が占める街の

    8日前に配信

    • 「非武装の民間人を射殺」 ロシア軍の戦争犯罪問う初の公判開始

       ウクライナで非武装の民間人を射殺したとして、戦争犯罪に問われているロシア兵の公判が13日、首都キーウ(キエフ)の裁判所で始まった。ロシア侵攻を受け、ウクライナで戦争犯罪を問う公判が開かれるのは初めて。 ウクライナ検察は1万700件以上の戦争犯罪に絡む事案を捜査中。ベネディクトワ検事総長は13日、ロ

    8日前に配信

    • 米露国防相が電話協議 ロシアのウクライナ侵攻後初めて

       米国防総省のカービー報道官は13日、オースティン国防長官が同日にロシアのショイグ国防相と電話協議したと明らかにした。米露国防相の協議はロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以来初めて。カービー氏によると、オースティン氏は即時停戦を強く促し、米露の意思疎通維持の重要性を強調した。【ワシントン鈴木一

    8日前に配信

    • 岸田首相「原発1基稼働はLNG100万トン供給と同じ」

       岸田文雄首相は13日夜、日本テレビの番組に出演し、「原発を1基動かすことができたならば、世界市場に100万トン新たなLNG(液化天然ガス)を供給するのと同じだけの効果がある」と述べ、安全性が確認できた原発は速やかに再稼働していく考えを改めて示した。 首相はロシアのウクライナ侵攻を機としたエネルギー

    8日前に配信

    • オンキヨー、破産手続き開始決定 負債総額31億円 業績悪化で

       「ONKYO(オンキヨー)」のブランドで音響機器を展開するオンキヨーホームエンターテイメント(本社・東大阪市)は13日、大阪地裁に破産手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約31億円。 同社は、オンキヨーのほかパイオニアのブランドも傘下に持つ。業績悪化で資金繰りに行き詰まったという

    9日前に配信

    • 社説

      戦時下のスポーツ・芸術 国家超えた価値守りたい

       ロシアのウクライナ侵攻を受けて、政治や経済だけでなく、スポーツや芸術の分野でもロシア人を排除する動きが強まっている。 国際オリンピック委員会は、ロシアに加え、侵攻に協力したベラルーシの選手、役員も国際大会から除外するよう求め、大半の競技団体がこれに応じた。3月の北京パラリンピックでも両国選手団は締

    9日前に配信

    • 製鉄所内の負傷兵解放に向け、ロシアと交渉開始 ウクライナ

       ウクライナのベレシチューク副首相は12日、ロシア軍が包囲する南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所の内部にいるウクライナ政府傘下の戦闘部隊「アゾフ大隊」などの負傷兵の解放に向け、ロシア側と交渉中だと明らかにした。 ベレシチューク氏は通信アプリ「テレグラム」で、アゾフ大隊などの重度の負傷兵38人につ

    9日前に配信

    • 国連人権理事会がキーウなどでの調査開始を決議

       国連人権理事会(本部スイス・ジュネーブ)は12日、ロシアによるウクライナ侵攻で首都キーウ(キエフ)などで起きた人権侵害の可能性について調査を開始する決議を採択した。2月下旬から3月上旬の露軍兵士による市民への銃撃や拷問、子供への虐待などについて調査する。 ウクライナのクレバ外相は12日、「採択を歓

    9日前に配信

    • NTT最終利益、初の1兆円超え 法人向けシステム開発好調

       NTTは12日発表した2022年3月期連結決算で最終(当期)利益が1兆円の大台を初めて超えた。新型コロナウイルス禍で、デジタル技術を活用して事業を変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の取り組みが拡大し、法人向けのシステム開発が好調だった。グループ再編でNTTドコモを完全子会社化した

    9日前に配信

    • 三菱重工、最終利益2.8倍 スペースジェット事業費減少で

       三菱重工業が12日発表した2022年3月期連結決算は、最終(当期)利益が前期比2・8倍の1135億円となった。開発を凍結している国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)向けの費用が減少したことが寄与した。売上高は4・3%増の3兆8602億円だった。 フォークリフトを手がける事業や製鉄機械

    9日前に配信

    • 辺野古ってどんなところ? 「基地の街」の本音

       5月15日で沖縄が日本に復帰して50年となるが、米軍基地問題を巡って度々出てくるのが「辺野古」だ。米軍普天間飛行場の移設先だと聞いたことはあっても、その街にどんな歴史があって、そこで暮らす人たちが何を考えているのかを知っているだろうか。「よそ者」として辺野古で約20年にわたってフィールドワークを続

    10日前に配信

    • 社説

      米が金融引き締め加速 市場の混乱招かぬように

       米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が、金融引き締めを加速させている。 3月に続く追加利上げと、米国債などの保有資産を縮小する「量的引き締め」を先週決めた。今回の利上げ幅は0・5%で3月の2倍に当たり、22年ぶりの大きさだ。今後も大幅利上げを続ける方針を示している。 新型コロナウイル

    10日前に配信

    • 社説

      部活動指導者の暴力 教育どころか人権侵害だ

       もはや教育ではなく、人権侵害と言わざるを得ない。熊本県の私立秀岳館高校サッカー部で起きた指導者の暴力問題だ。 30代の男性コーチが部員を殴ったり、蹴ったりしている動画がネット交流サービス(SNS)に投稿され、瞬く間に拡散した。別の部員がひそかに撮影したものだ。 学校が全校生徒に行ったアンケート調査

    10日前に配信

    • 核の脅威、長崎から何を発信すべきか 平和宣言起草委員の発言を追う

       長崎原爆の日(8月9日)に長崎市長が読み上げる平和宣言の起草委員会(委員16人)が7日、初会合を開いた。ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆するなど核使用への懸念が強まる中、被爆から77年を迎える長崎から何を発信すべきか。委員たちの発言を追った。【高橋広之】 「このバクダ

    10日前に配信

    • ウクライナ南部ヘルソン州、親露派幹部がロシア編入要請へ

       ロシアが軍事侵攻で占領したウクライナ南部ヘルソン州の親露派幹部は11日、プーチン露大統領に対しロシアへの同州の編入を要請する方針を示した。編入の是非を問う住民投票は行わないという。タス通信が伝えた。 ロシア軍関係者が同州で擁立した臨時政権のナンバー2、ストレモウソフ氏が同日の記者会見で「年末までに

    10日前に配信

    • 「仮想敵国はロシア、中国、北朝鮮」 元経産官僚に聞く経済安保法

       11日成立した経済安全保障推進法について、元経済産業省官僚で、児嶋国際特許事務所長の児嶋秀平弁理士は「日本経済を守るための実効的な法律だ。ロシアや中国への経済依存から脱却することができれば、両国に対する攻めにもなる」と評価する。同法成立の意義や今後政府に求められることなどを聞いた。【聞き手・中島昭

    10日前に配信

    • イスラエル軍とパレスチナ人衝突 取材中のアルジャジーラ記者が死亡

       イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸北部ジェニンで11日、イスラエル軍とパレスチナ人が衝突、取材中だった中東の衛星テレビ、アルジャジーラの記者シリン・アブアクラさん(51)が死亡した。パレスチナ自治政府保健省が発表した。別の記者1人も負傷した。 アルジャジーラはイスラエル軍による発砲だとする一方、

    11日前に配信

    • 社説

      韓国新政権と日本 関係修復し難局に対処を

       冷え切った日韓関係を修復する出発点としたい。 韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が就任した。岸田文雄首相の親書を携えて訪韓した林芳正外相に「関係改善へ向けて協力していきたい」と語った。 安全保障を重視する保守派政権だ。昨秋の岸田政権発足と併せ、両国とも新しい体制となった。「国交正常化以降で最悪

    11日前に配信

    • 社説

      点字毎日が創刊100年 「共生社会」実現目指して

       毎日新聞社が発行する日本唯一の週刊点字新聞「点字毎日」が創刊100年を迎えた。 「点毎」の愛称で親しまれる。視覚障害者を含む記者が日々取材した記事や関係者の寄稿を掲載し、生活や社会参加、文化に関わる情報を提供してきた。 発刊は1922年である。ラジオ放送もない時代だった。 初代編集長の中村京太郎は

    11日前に配信

    • ウクライナ東部「民間人44人の遺体」 3月に破壊された住宅で

       ウクライナ国防省は9日、南東部の要衝マリウポリで、ウクライナ側が最後の抵抗拠点とするアゾフスターリ製鉄所にロシア軍が戦車などで攻撃を再開したとし、「突入している」と明らかにした。籠城するウクライナ部隊の掃討に着手した可能性がある。南部オデッサではロシア軍のミサイル攻撃が相次ぎ、東部ハリコフの州知事

    11日前に配信

    • ロシア産の欧州向けガス輸送、ウクライナが一部停止へ 供給に不安も

       ウクライナのガス輸送システム運営会社(GTSOU)は10日、同国東部を経由するロシア産天然ガスの欧州向け輸送を11日朝から停止すると発表した。ロシア側による操業妨害が理由という。 同社はウクライナ経由で欧州に向かうロシア産ガスの3分の1に当たる供給量を停止するとしており、欧州への供給がさらに不安定

    11日前に配信

    • 「ロシアは紛争長期化へ準備」米高官が指摘 「戒厳令」可能性も

       ヘインズ米国家情報長官は10日、上院軍事委員会の公聴会で、ウクライナに侵攻するロシアが「紛争の長期化に向けた準備を進めている」との見方を示した。そのうえで、プーチン露大統領が劣勢にあると認識した場合は、戒厳令を出したり、軍事行動をエスカレートさせたりするなど「より過激な手段に訴える可能性がある」と

    11日前に配信

    • マルコス一族復権 SNSで独裁「書き換え」 フィリピン大統領選

       9日のフィリピン大統領選で国民が選んだのは1986年の民衆運動「ピープルパワー革命」で権力の座を追われたマルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス元上院議員だった。独裁政権の負の記憶がいまだ社会に残る中、虚実とり交ぜた「マルコス=黄金時代」の情報がSNS(ネット交流サービス)を通じて拡散。

    11日前に配信

    • 知床観光船運航会社、過去には出航判断の記録残さず行政指導

       北海道・知床沖の観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」沈没事故で、運航会社「知床遊覧船」が昨年6月、別の事故で国土交通省の監査を受けた際、天候や海の状態など出航可能と判断した理由を記録していないといった複数の安全管理規定違反があり、行政指導されていたことが10日、分かった。国交省が立憲民主党のヒアリン

    12日前に配信

    • 社説

      ウクライナ侵攻 プーチン氏の演説 蛮行の正当化はできない

       ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、第二次世界大戦での対ナチス・ドイツ戦勝を記念する式典がモスクワで開かれた。 式典でプーチン露大統領は、「北大西洋条約機構(NATO)が(ウクライナ東部)ドンバスや(南部)クリミアで軍事作戦を準備していた。国境近くに大きな脅威があった。唯一の正しい選択肢だった」と

    12日前に配信

    • スウェーデン与党、NATO加盟申請の是非「5月15日に方針決定」

       スウェーデンの連立与党・社会民主労働党は9日、北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請について、15日に方針を決めると明らかにした。ロイター通信が伝えた。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、スウェーデンは欧米とロシアの間で長年維持してきた中立政策の転換を示唆していた。フィンランドも同様にNATO加

    12日前に配信

    • ロシア軍、侵攻長期化で精密誘導兵器枯渇か 英国防省が指摘

       英国防省は9日、ウクライナに侵攻したロシア軍が「精密誘導兵器の多くを使い果たしている」可能性があるとツイッターで明らかにした。枯渇の理由については、侵攻が「想定よりも長引いている」ことを挙げた。 精密誘導兵器が不足したことで、ロシア軍は現在、照準が定まらず、迎撃もされやすい旧型兵器を使用していると

    12日前に配信

    12日前に配信

    • ポーランドのロシア大使に赤い液体 ウクライナ侵攻に対する抗議か

       ポーランドのワルシャワで9日、旧ソ連兵の墓参に訪れたロシアのアンドレーエフ駐ポーランド大使が墓地で数人に取り囲まれ、シロップとみられる赤い液体をかけられる騒ぎがあった。タス通信などが伝えた。ウクライナのメディアは、実行者の一人と称する女性が、ウクライナの活動家らが液体をかけたと説明したと伝えた。ウ

    12日前に配信

    • フィリピン大統領選、マルコス氏が当選確実 元大統領の長男

       フィリピンの大統領選挙は9日に投開票され、1986年まで約20年にわたり独裁政権を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス元上院議員(64)が当選を確実にした。「経済発展を果たした」と父の業績を積極的にアピールして、若者から高い支持を獲得。人権侵害が相次いだ元大統領時代の再来防止

    12日前に配信

    • 基地問題は忘れられたのか 官邸前でハンスト、沖縄出身の大学院生

       大型連休が明けた9日の朝、東京・首相官邸前に1人の大学院生が座り込んだ。政府に対して絶食によって抗議の意思を示すハンガーストライキを始めたのだ。「50年前も現在も、基地問題は変わっていないといっても過言ではない。果たして、いつまでこの状況が続くのだろうか」。沖縄の日本本土復帰から半世紀の節目を前に

    13日前に配信

    • 岸田首相、露産原油の禁輸を表明 G7「段階的廃止」で一致

       主要7カ国(G7)は8日(日本時間9日)、ロシアの侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領を招き、オンラインで首脳会議(サミット)を開いた。G7首脳は共同声明を発表し、ロシア産原油の禁輸または輸入のフェーズアウト(段階的廃止)に一致して取り組むと表明した。日本はこれまで禁輸に慎重だったが、岸

    12日前に配信

    • 「衆院選の勢い、維新に感じない」 自民・茂木氏が参院選で認識

       自民党の茂木敏充幹事長は9日の記者会見で、日本維新の会について「昨年の衆院選の時は維新の圧倒的な勢いが見えたが、街頭に立ってみて、そういうものは感じられなかった」と述べ、参院選に向けた勢いはないとの認識を示した。 茂木氏は8、9両日に大阪、奈良、滋賀の3府県を回り、各地で街頭演説を行った。茂木氏は

    13日前に配信

    • マスク氏がウクライナに提供 衛星ネット「スターリンク」の可能性

       ロシアの侵攻を受けるウクライナが、力を入れるITを駆使した反撃。これを支えているのが、米国の世界的実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXが提供するインターネットサービス「スターリンク」だ。人工衛星を使った次世代のシステムとされ、ITビジネスを変える可能性を秘めるという。一体、どのようなも

    13日前に配信

    • 米大統領夫人がウクライナ訪問 ゼレンスキー大統領夫人と会談

       バイデン米大統領のジル夫人は8日、訪問中の東欧スロバキアから予告なしに陸路でウクライナ入りし、国境沿いにある西部ウジホロドで同国のゼレンスキー大統領のオレナ夫人と会談した。ジル氏は冒頭で「母の日に訪問したかった。米国民がウクライナの人々を支持していると示すことが重要だと思った」と語った。米ホワイト

    13日前に配信

    • 「過剰なコロナ対応を見直すべきだ」 国に転換訴える医師

       新型コロナウイルス感染症は、従来の株より感染拡大が速いものの重症化しにくい「オミクロン株」が登場し、流行の局面が変わった。「過剰な対応を見直すべきだ」。神奈川県の新型コロナ対策を指揮する阿南英明・県医療危機対策統括官(56)はウイルスの特性に合わせた医療や保健所の在り方を国に提案している。【聞き手

    15日前に配信

    • 社説

      世界のエネルギー不安 脱炭素の歩み止めぬよう

       ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー不安から、地球温暖化対策が試練に直面している。だが、気候危機の被害は広がる一方だ。脱炭素の歩みを止めてはならない。 ロシアは、原油、石炭、天然ガスを産出する世界有数の資源国だ。米欧日の経済制裁を受け、エネルギーの需給が逼迫(ひっぱく)している。 中でも

    15日前に配信

    • 試合開始2時間前、突然の中止 ラグビーNTTドコモ戦で一体何が

       ラグビーのリーグワンは7日、同日午後2時半から東京・秩父宮ラグビー場で予定されていた1部最終節のリコーブラックラムズ東京(BR東京)-NTTドコモレッドハリケーンズ大阪(大阪)の試合を、新型コロナウイルスの影響で中止すると発表した。キックオフ当日の中止発表は異例だ。フィールドの外で一体、何が起こっ

    15日前に配信

    • 運航会社社長、乗客家族へ補償説明 慰謝料も言及 知床観光船事故

       北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故で、運航会社「知床遊覧船」(北海道斜里町)の桂田精一社長(58)は7日、乗客の家族への説明会を開き、事故の補償に初めて言及した。犠牲者に対して1人当たり上限1億円の保険金が出ると説明したという。 説明会は午後1時に開始。桂田社長は