政治プレミア タイムライン

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    • 社説 外国籍の就学不明児 見過ごすのは恥ずかしい

       行政が放置してきた問題がやっと明らかになってきたといえよう。 小中学校に通う年齢にありながら、通学していない外国籍の子どもたちがいる。毎日新聞が外国籍の子どもが多い100自治体を対象に昨年行ったアンケートでは、全体の2割の約1万6000人に上った。 全国では、さらに数字は膨らむだろう。その人数の多

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    • 社説 イプシロンロケット成功 民の力生かす宇宙開発に

       7基の人工衛星を載せた宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小型ロケット「イプシロン」4号機が内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県)から打ち上げられ、全ての衛星を予定軌道に投入することに成功した。 民間企業や大学に宇宙での実証試験の機会を提供するJAXAの事業の一環で、約55億円の打ち上げ費用は政府が全額負

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    • 「初診からオンライン」指針違反、国が是正通知

       今年度の診療報酬改定で新たに算定が認められた「オンライン診療」について、患者に一度も対面せず始めるなど国の指針を守っていない医療機関があるとの情報が、厚生労働省に寄せられている。同省は医師法違反の疑いがあるとして、都道府県に、医療機関への実態調査や勧告などで是正するよう求める通知を出した。 オンラ

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    • 全米で反トランプ政権の女性デモ

       トランプ米大統領が20日に就任丸2年となるのに合わせ、政権に抗議するデモ「女性大行進」が19日、全米で行われた。開催は3年連続。各都市で数千~数万人が「大統領弾劾」「(国境の)壁にノー」などと書いたプラカードを手に「トランプ氏は辞めろ」と声を張り上げた。 首都ワシントンではホワイトハウスや連邦議会

    15時間前に配信

    • 米軍がソマリア空爆、52人殺害 過激派アルシャバーブ掃討

       米軍は19日、ソマリアの中部ジュバ州でイスラム過激派アルシャバーブの拠点を空爆し、戦闘員52人を殺害した。アルシャバーブがソマリア軍を襲撃したことへの報復という。米アフリカ軍司令部が発表した。民間人の巻き添えは確認されていないとしている。 アルシャバーブによるソマリア軍襲撃について、米軍は死者数な

    15時間前に配信

    • プラごみ海洋汚染対策に「枠組み」 日本、G20で提案へ

       安倍晋三首相は6月に大阪市で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、プラスチックごみによる海洋汚染対策に取り組むよう各国に義務づける初の「実施枠組み」を提案し、合意を目指す方針を固めた。今月23日に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、「大阪で、世界中挙げての努力が必要だという点に

    15時間前に配信

    • 米朝、非核化駆け引き 2月下旬に再首脳会談

       【ワシントン高本耕太、ソウル渋江千春】トランプ米大統領は18日、北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長とホワイトハウスで会談し、2回目となる米朝首脳会談を2月下旬に開催することで合意した。約1カ月の準備期間で、北朝鮮の非核化に向けた具体的な手順を詰められるかが今後の焦点となる。 ロイ

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    • 「トランプ氏の偽証指示」報道、米報道官が否定

       【ワシントン古本陽荘】トランプ米大統領が元顧問弁護士に議会で偽証するよう指示したとの報道について、ホワイトハウスのサンダース報道官は18日、記者団に「全くの間違いだ」と語った。また、2016年大統領選のトランプ陣営とロシアとの癒着疑惑などを捜査しているモラー特別検察官の事務所は同日、報道は「正確で

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    • 北海道知事選、夕張市長の鈴木氏が出馬に意欲

       4月7日投開票の北海道知事選を巡り、夕張市の鈴木直道市長(37)は19日、自民党道連が出馬の意向を確認したのに対し、「即答はできないが前向きに考える」と述べ、立候補に意欲を示した。また、早期に出馬の是非について結論を出す考えも示した。鈴木氏はこれまで対応を明言しておらず、踏み込んで意欲を示すのは初

    15時間前に配信

    • 中国「対米黒字6年で解消」 米報道、輸入1兆ドル拡大

       【ワシントン中井正裕】米中貿易戦争の打開に向けた通商協議を巡り、米ブルームバーグ通信は18日、中国政府が2024年までの6年間で米国からの輸入を総額1兆ドル(約110兆円)超拡大し、対米黒字を解消する数値目標を提案したと報じた。一方、ロイター通信は、米側が要求する「合意の実施状況の定期的な検証」を

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    • 米軍岩国基地の情報公開が後退 騒音被害隠しか

       米軍岩国基地(山口県岩国市)の滑走路の時間外運用を巡る情報公開が昨秋以降、滑走路を共用する米軍と海上自衛隊の飛行を区別できない形に改められた。昨年3月の米空母艦載機部隊の移転によって岩国基地の騒音は増大しているが、変更で米軍機による被害と特定するのが困難となった。基地問題を追及している関係者は「騒

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    • 辺野古県民投票、3択案浮上 「どちらとも言えない」加え

       米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日)の実施を5市が拒否していることを巡り、県議会の新里米吉(しんざと・よねきち)議長は19日、週明けに県議会各会派の代表者会議を開き、全県下での投票実施のため条例改正案を提案したい考えを示した。投票日は変更せず、

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    • 辺野古県民投票求めたハンスト終了 105時間、医師がストップ

       米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日)で、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(27)は19日夕、全県下での投票実現を求めて15日朝から宜野湾市役所前で続けていたハンガーストライキ(ハンスト)を終了した。水と塩を口にするだけで座り込んでいた

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    • 日本、非核化の進展見通せず懸念も 米朝首脳再会談

       日本政府は、2回目の米朝首脳会談に向けて、北朝鮮の非核化の進展を期待している。ただ、北朝鮮が核施設の申告など具体的措置に応じる見通しは立っておらず、成果が乏しかった昨年6月の会談の「二の舞い」を懸念する声もある。 「初回の時以上の具体的な成果を生み出していただくことを強く期待したい」。岩屋毅防衛相

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    • 米ミサイル防衛見直し、中国が「断固反対」

       【北京・浦松丈二】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は18日、米国防総省が17日発表した「ミサイル防衛見直し(MDR)」について「地政学上の対抗や大国の競争を誇張し、中国の脅威について理由なく騒ぎ立てている」と指摘し、「中国側はこれに強い不満を持ち、断固として反対する」と反発した。新華

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    • レーダー照射問題 防衛省、音声情報の公開検討

       韓国海軍駆逐艦の海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、防衛省は19日、レーダーの照射を受けた時に哨戒機内で記録した探知音を公開する検討に入った。同省関係者が明らかにした。韓国側が照射の事実を認めないことから、新たな証拠を示して日本側の主張の正当性を国内外に訴える狙いだ。 公開を検討するの

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    • TPP拡大図る 閣僚級会合、新規加盟手続き決定

       環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加する11カ国は19日、昨年末の発効後初となる閣僚級会合を東京都内で開き、TPPの拡大を通じて自由貿易体制を強化する方針を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。加盟を希望するタイなどを念頭に新規加盟の手続きも決定。今年前半にも交渉を始める。 共同声明は「保

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    • TPP加盟拡大、不透明感も 関心のタイや英、政情読めず

       日本など11カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は19日の閣僚級会合で、加盟国拡大に向けて動き出した。対米通商交渉を控える日本は、TPP拡大によって自由貿易を推進し、米国に圧力をかけたい考えだが、加盟を希望するタイなどの政治情勢には不透明さもある。 会合では、TPPの既存のルールに従う

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    • レーダー照射音公開へ、韓国側けん制「不正確な内容」

       【ソウル堀山明子】韓国国防省は19日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、照射の証拠として哨戒機内で記録した警告音を公開するとした防衛省の方針について「不正確な内容を一方的に主張することは望ましくない」とけん制。「日時、方位、周波数の特性など正確な情報」を一度に公開する

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    • 公文書クライシス
      首相公文書「保存ルールを」 福田氏、退任後も自身で管理

       首相が退任する際に公文書を保存するルールがなく、廃棄や散逸の危険にさらされている問題について、公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相(82)が毎日新聞の取材に応じた。福田氏は「日本の政治、行政のトップの記録は残して当然だ」と述べ、記録を残すルール作りと首相専属の「記録担当補佐官」の創設を提言し

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    • 参院選沖縄、自民は安里氏擁立

       今夏の参院選沖縄選挙区(改選数1)で、自民沖縄県連の候補者選考委員会は19日、元日本青年会議所会頭で広告・物流会社「シンバホールディングス」会長の安里繁信(あさと・しげのぶ)氏(49)の擁立を決めた。近く党本部に公認申請する。 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に反対する「オー

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    • トランプ米大統領、国境の壁で重要発表へ ツイッター投稿

       トランプ米大統領は18日にツイッターに、19日午後3時(日本時間20日午前5時)に「南部国境の人道危機、政府閉鎖に関して重要な発表をする」と投稿した。具体的な内容に触れていないが、最大の公約であるメキシコ国境の壁建設に向けて新たな施策を公表する可能性がある。 壁建設を巡っては、政権と下院多数派を握

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    • 米朝首脳、2月再会談で合意 焦点は非核化の具体的な措置

       【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は18日、北朝鮮の金英哲(キムヨンチョル)朝鮮労働党副委員長とホワイトハウスで会談し、2回目となる米朝首脳会談を2月下旬に開催することで合意した。詳細日程や開催地は後日明らかにするとしている。昨年6月にシンガポールで行われた初の首脳会談で合意した北朝鮮の非核化

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    • 沖縄、不屈の歴史 ハンストは権力への意思表示

       米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日)の実施を5市が拒否していることに抗議し、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(27)が15日から宜野湾市役所前で続けているハンガーストライキ(ハンスト)。絶食による体を張った意思表示だが、沖縄では戦後2

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    • センター試験始まる 志願者数は57万6830人

       大学入試センター試験が19日、全国693会場で始まった。2日間の日程で、19日は地理歴史・公民、国語、外国語、20日は理科と数学の試験が行われる。 大学入試センターによると、志願者数は前年比1・0%減の57万6830人。高校などを今春卒業予定の現役生は46万4950人(80.6%)、浪人生は10万

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    • 社説 米ミサイル防衛の宇宙展開 むしろ中露と軍縮進めよ

       世界が一段ときな臭くなってきた。米トランプ政権は2010年以来9年ぶりとなる「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表し、宇宙空間も利用してロシアや中国の追随を許さないミサイル防衛(MD)システムを築く方針を明らかにした。 米中露はマッハ5以上の「極超音速ミサイル」を開発中で、昨年末にはロシアがマッハ

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    • 社説 年金のマクロスライド 同時に弱者への目配りを

       厚生労働省は2019年度の年金支給額について「マクロ経済スライド」といわれる仕組みを4年ぶりに実施することを決めた。 物価や賃金に合わせると本来0・6%増えるはずだったのが0・1%増に抑えられる。 その結果、物価上昇よりも、実質的な年金水準は目減りすることになる。ただし、少子高齢化に合わせて現役世

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    • 米国土安全保障長官の捜査要求 偽証の疑いで民主党議員

       米民主党のマークリー上院議員は18日、メキシコ国境地帯で多数の不法移民の親子が引き離されて拘束された問題に関し、ニールセン国土安全保障長官が議会に偽証した疑いがあるとして、連邦捜査局(FBI)のレイ長官に捜査を求めたと明らかにした。 マークリー氏は書簡で、ニールセン氏が下院司法委員会で「私たちは親

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    • 米朝首脳、2月末ごろ再会談へ 場所は後日発表

       トランプ米大統領は18日午後(日本時間19日午前)、ホワイトハウスで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の側近、金英哲党副委員長と約1時間半にわたり会談し、2度目の米朝首脳会談を2月末ごろに開催することで合意した。サンダース大統領報道官が明らかにした。再会談の場所は後日発表する。米側は今後、実務レベルの

    2日前に配信

    • 米海軍制服組トップ、日韓関係改善求める

       来日中の米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は18日、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を念頭に、「(日韓両国は)互いに信頼し合う雰囲気」が重要だとの認識を示した上で、意見の相違を乗り越える必要があるとし、悪化が懸念される日韓関係の改善を求めた。東京都内で共同通

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    • 中国が米に貿易黒字解消を提案 24年までに1兆ドル輸入拡大 米報道

       【ワシントン中井正裕】米ブルームバーグ通信は18日、米中貿易戦争の打開に向けた通商協議で、中国政府が2024年までの6年間で米国からの輸入を総額1兆ドル(110兆円)超拡大する数値目標を提示したと報じた。トランプ大統領が20年の大統領選で再選された場合、2期目の任期満了までに対米貿易黒字を解消する

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    • 米大統領の偽証指示疑惑を調査 議会「事実なら犯罪」

       米下院情報特別委員会と司法委員会の委員長は18日、トランプ大統領が、自ら経営していた企業のロシア事業を巡り元顧問弁護士コーエン被告に米議会での偽証を指示したと報じられた問題を議会で調査すると発表した。ナドラー司法委員長は「議会での偽証を指示するのは犯罪だ」と強調、シフ情報特別委員長は「偽証教唆罪や

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    • 国連、米朝に真剣交渉要請 非核化へ「行程表を」

       国連のグテレス事務総長は18日の記者会見で、米国と北朝鮮に「真剣な非核化交渉を確実に再開させるべき時だ」と呼び掛けた。非核化を着実に進展させるため「明確なロードマップ(行程表)」が必要だとの認識も強調した。 グテレス氏は、北朝鮮は非核化を目指すことを受け入れ、現時点では米朝双方が交渉に前向きだとし

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    • 日本海の呼称で韓国と非公式協議へ、国際水路機関の要請で

       政府は18日、国際水路機関(IHO)の求めに応じ、日本海呼称問題で対立する韓国を含む関係国との非公式協議に臨む方向で検討に入った。菅義偉官房長官が18日の記者会見で明らかにした。多国間協議を念頭に置く。IHOの要請は、日本海と「東海」の併記を主張する韓国の意向を踏まえているとみられる。協議で呼称問

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    • 統計法違反とは 罰則規定はあるが摘発は1970年以降2例だけ

       厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題は、政府の基幹統計を所管する総務省や菅義偉官房長官が「統計法違反」の可能性を指摘する事態になっている。基幹統計は国の政策立案に影響を与えるため、統計法は罰則規定を設けているが、過去に摘発された例はほとんどない。識者は刑事事件として立件する難しさを指

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    • 米大統領、議会偽証指示か ロシア事業巡り元弁護士に

       トランプ米大統領の元顧問弁護士コーエン被告が、モスクワでの高層ビル「トランプタワー」建設事業を巡り米議会に偽証したことについて「トランプ氏に指示された」と、モラー特別検察官の捜査班に認めていたと一部の米メディアが17日報じた。複数の捜査関係者の話としている。 偽証はトランプ氏とロシアの関係を希薄に

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    • 通常国会 政府・与党が法案絞り込み 参院選対策で「対決モード」を抑制

       政府は18日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、通常国会を28日に召集すると伝えた。会期は6月26日までの150日間。夏の参院選を控え、政府・与党は対決法案の提出を避けた上で、提出本数も60本程度に絞り込む。野党は厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題が来年度予算案の閣議決定やり直しに発展したのを受け

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    • 枝野氏 沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」 番組収録で

       立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたら

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    • 河野氏、協定違反是正促す考え 23日にダボスで日韓外相会談

       河野太郎外相は18日の記者会見で、スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせ、韓国の康京和外相と会談すると発表した。韓国外務省も会談予定を23日と公表した。河野氏は「元徴用工問題で生じた日韓請求権協定違反状態の早期是正を康氏に促す」と述べた。今月9日に日本側が要請した協定に基

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    • 日産、米の工場で最大700人を削減へ 需要減に対応

       日産自動車は17日、米南部ミシシッピ州の完成車工場で最大700人の人員を削減することを明らかにした。ピックアップトラックやバンタイプの需要減に対応し、在庫を適正な水準に維持する狙いがある。 この工場では、ピックアップトラック「タイタン」や商用バン「NVカーゴ」、セダン「アルティマ」などを生産してい

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    • 大学生の就職内定率「過去最高」87.9% 昨年12月時点

       厚生労働、文部科学両省は18日、今春卒業予定の大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で87.9%になり、この時期としては調査を始めた1997年春卒以降、過去最高となったと発表した。前年同期比1.9ポイント増で、8年連続上昇した。 男女別では男性87.5%、女性88.5%。文系が87.7%、理系が8

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    • 原告側が三菱重工に協議申し入れ 元徴用工訴訟の支援団体

       韓国最高裁が三菱重工業に韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、原告を支援する日本の市民団体が18日、東京都千代田区の同社本社を訪れ、賠償方法などについて協議を申し入れる原告代理人名義の要請書を手渡した。 要請書は三菱重工から2月末までに「誠意ある回答」がなければ、同社の

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    • 米、ミサイル防衛見直しを発表 宇宙空間に新たなセンサー類配置も

       【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は17日、国防総省で「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表した。北朝鮮やロシア、中国が相次いで新型ミサイル開発を進める状況を踏まえ、トランプ氏は「世界は変化している。我々はその先を行く」と強調。宇宙空間に新たなセンサー類を配置するなどミサイル監視網の強化策を打

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    • 疑念払拭へ「説明責任」と五輪相 批判高まる竹田氏に

       桜田義孝五輪相は18日の閣議後の記者会見で、2020年東京五輪招致を巡る贈賄容疑者としてフランス司法当局から正式捜査を開始された日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長について「疑念を払拭できるような説明責任を果たしていただきたい」と求めた。 招致委員会の理事長だった竹田氏は15日の記者会見

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    • 社説 深刻さ増す不正統計問題 安倍政権挙げて解明急げ

       厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省がきのう専門家らによる特別監察委員会の初会合を開いて本格的な調査を始めた。 統計法の規定に反する不正の意図は何だったのか。なぜ長年まかり通ってきたのか。組織ぐるみの不正だったのか。解明すべき点は多い。 問題は深刻になるばかりだ。 従業員500人以上

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    • 布施広の地球議 「ミニ北方領土」構想

       どうも日本がパレスチナと重なって見える。ロシアのラブロフ外相は、日本が「北方領土」と呼ぶことにも苦言を呈した。4島は戦争の結果ロシア領になったのであり、日本はその現実を認めよと言いたいのだ。 パレスチナ自治区も基本的には「占領地」(Occupied Territories)である。しかし、米国のラ

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    • 19年度の公的年金、0.1%増に抑制 「マクロ経済スライド」4年ぶり適用

       厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の支給額を前年度比0.1%引き上げると発表した。物価や賃金の変動に合わせた本来の引き上げ幅は0.6%だったが、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」を15年度以来4年ぶりに適用。0.1%の増額にとどまった。 19年度の年金額は、自営業者らの国民年金(満額)

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    • 金正恩氏側近が米首都訪問 トランプ氏と会談の可能性も

       北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近、金英哲(キムヨンチョル)党副委員長が17日夕(日本時間18日午前)、米首都ワシントン近郊のダレス国際空港に到着した。非核化などを巡り米朝両首脳が強い意欲を示す再会談実現に向け、18日にポンペオ米国務長官らとの高官協議に臨む見通し。 金英哲氏は

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    • トランプ政権「対中制裁関税の解除検討」 米紙が報道

       【ワシントン中井正裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は17日、貿易戦争の打開に向けた米中通商協議を巡り、トランプ米政権が対中制裁関税の解除を検討していると報じた。ただし、財務省報道官は米メディアに対し「すべて検討段階だ。交渉は合意にはほど遠い」と報道を否定している。 複数の交渉関係

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    • 不二越への賠償命令支持、挺身隊訴訟でソウル高裁

       韓国のソウル高裁は18日、太平洋戦争末期に朝鮮女子勤労挺身隊として朝鮮半島から動員され、機械メーカー「不二越」(東京)の軍需工場で働かされた元労働者の韓国人女性13人と、死亡した元労働者4人の遺族が同社に損害賠償を求めた訴訟で、賠償を命じた一審判決を支持、同社の控訴を棄却した。 一審のソウル中央地

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    • 米国務省職員復帰へ 一時的に給与捻出

       米国務省は17日、政府機関の一部閉鎖に伴って一時帰休している国内外の職員を20日以降、順次職場復帰させると発表した。財源の見直しで給与を支払う見通しが立ったためだが、一時的なものにとどまるという。 国務省は発表で、一部の在外勤務者は20日から、国内勤務者は22日から復帰すると明らかにした。復帰後の

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    • 米、ダボス会議に閣僚派遣中止 政府機関閉鎖の対応で

       米ホワイトハウスは17日、スイスで今月下旬に開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にムニューシン財務長官ら閣僚の派遣を中止したと発表した。サンダース大統領報道官は政府機関の一部閉鎖問題に「対応するためだ」と説明した。 ダボス会議を巡っては、トランプ大統領が2年連続で出席する予定だったが、

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    • 19年度予算案で閣議決定やり直し 勤労統計不正で追加計上

       政府は18日、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題を受け、一般会計総額を変更した2019年度予算案を閣議決定した。雇用保険の追加給付などにかかる費用のうち、国庫負担分として6億5000万円を追加計上し、一般会計総額は101兆4571億円に増えた。追加計上分は国の借金である新規国債の発行で賄い、新

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    • 政府、通常国会28日召集を伝達 夏の参院選7月4日公示が軸

       菅義偉官房長官は18日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を28日に召集する方針を伝えた。会期は6月26日までの150日間で、政府は2018年度第2次補正予算案や19年度予算案の早期成立を目指す。一方、野党は厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題や外国人労働者の受け入れを拡大する

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    • 消費者物価2年連続プラス 18年0.9%上昇、原油高

       総務省が18日発表した2018年平均の全国消費者物価指数(15年=100、生鮮食品を除く)は前年比0.9%上昇の101.0となった。原油高に伴うエネルギー関連品目の値上がりが主な押し上げ要因で、プラスは2年連続。伸び率も2年連続で前年を上回った。 品目別では、ガソリンが12.2%、電気代が4.5%

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    • 勤労統計の資料を廃棄 厚労省04~11年分、再集計は困難

       厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004~11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政

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    • 日立が英原発凍結を決定 日本の原発輸出案件、事実上ゼロに

       日立製作所は17日、取締役会を開き、英国中部で計画する原子力発電所の新設事業の凍結を正式に決定した。日本国内の民間企業の出資協力や、英政府の追加支援が得られず、現状では事業継続は困難と判断した。2019年3月期連結決算で約3000億円の損失を計上する予定で、同期の最終(当期)利益を当初予想の400

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    • 天皇退位儀式、参列338人 4月30日夕「最後のおことば」

       政府は17日、皇位継承に関する式典委員会の第3回会合を開き、天皇陛下の退位と新天皇即位に伴う一連の儀式の詳細を決めた。憲政史上初となる4月30日の「退位礼正殿の儀」は陛下が他の公務を終えた後、午後5時から10分間、皇居の「松の間」で行い、天皇として最後の「おことば」を述べられる。新天皇の最初の儀式

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    • 金英哲党副委員長が訪米 米朝首脳会談に向け詰めの協議

       【ソウル渋江千春】北朝鮮の金英哲(キムヨンチョル)朝鮮労働党副委員長が17日夜、米ワシントンへ向け経由地の北京を出発した。聯合ニュースなどが伝えた。米国時間17日夜に現地に到着し、18日にポンペオ米国務長官と会談するとみられる。トランプ米大統領との面談が実現し、2回目の米朝首脳会談の日程や場所が発

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    • ルノーがゴーン会長兼CEOを解任へ 筆頭株主の仏政府が方針

       フランスのルメール経済・財務相は16日、仏テレビに出演し、会社法違反(特別背任)などで起訴されたカルロス・ゴーン被告について、自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)の解任を求める意向を明らかにした。仏政府はルノーの筆頭株主で、ルメール氏はルノーに対し、早急な取締役会の開催と、後任人事を含

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    • 欧州で新型加速器構想 “宇宙の始まり”実験施設

       欧州合同原子核研究所(CERN)は、1周100キロの新たな円形加速器の建設構想を発表した。宇宙の始まりを再現する実験施設で、建設地はスイス・フランス国境近くにある運用中の円形加速器LHC(1周27キロ)の近くを想定。2040年の実験開始を目指す。 LHCでは12年、物質に質量を与える基本的な粒子の

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    • 米下院議長、トランプ氏に一般教書演説「延期」を要請

       【ワシントン高本耕太】ペロシ米下院議長(民主)は16日、トランプ大統領に書簡を送り、今月29日に予定されている一般教書演説について延期を要請した。昨年末から続く連邦政府の一部閉鎖に伴う警護上の不安を理由に挙げているが、メキシコ国境の壁建設を含む政権方針を国民に訴える機会をトランプ氏に与えず、揺さぶ

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    • 東大紛争を問い続け 安田講堂攻防50年、反戦訴えた学生

       ベニヤ板が張られた窓に撃ち込まれる催涙弾と、放物線を描く石や火炎瓶――。50年前の1月18日、学生が占拠した東京大学の安田講堂に機動隊が突入した。日本が揺れた「あの日」の意味は何か。当時の学生たちは今も問い続けている。【金森崇之】 安田講堂から正門へとのびるイチョウ並木に、機動隊員が構えるジュラル

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    • 与野党対決の山梨知事選 元刺客の遺恨、今なお

       与野党対決の構図となった山梨県知事選(27日投開票)は、春の統一地方選と二つの衆院補選、夏の参院選の行方を占う重要な初戦だ。自民党は元衆院議員の長崎幸太郎氏(50)を支援するが、過去の保守分裂選挙を巡って派閥同士の確執を抱える。一方、立憲民主と国民民主両党が推薦した現職の後藤斎氏(61)は政党色を

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    • ハンスト3日目の元山さん「みんなでやりたい」辺野古・県民投票実施求め

       米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(2月24日)の実施を宜野湾など5市が拒否していることに抗議し、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎(じんしろう)代表(27)が宜野湾市役所前で続けるハンガーストライキ(ハンスト)は17日、開始から3日目を迎えた。5市の市長

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    • 三重知事選、鈴木氏が3選出馬表明「三重の知名度上げる」

       任期満了に伴う三重県知事選(3月21日告示、4月7日投開票)に、現職の鈴木英敬氏(44)が17日、3選を目指して出馬する意向を正式に表明した。知事選には共産党系の新人で、元同県玉城町議の鈴木加奈子氏(79)も立候補を表明しており、2人の一騎打ちとなる公算が大きい。 鈴木英敬氏はこの日の県議会本会議

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    • 勤労統計不正の経緯解明へ 厚労省、特別監察委が初会合

       誰の判断で、なぜルール違反が始まったのか――。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を調べる同省「特別監察委員会」の初会合が17日開かれ、動機の解明や関与した職員の特定に向け、動き出した。政府統計を所管する総務省の統計委員会も同日、臨時の会合が開催され、厚労省側に不正調査に至った経緯な

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    • 厚労省の鈴木事務次官ら幹部を処分へ 勤労統計問題

       厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、政府は18日にも、同省の鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。政府関係者への取材で明らかになった。この問題を巡っては、雇用保険などの過少給付対象者が延べ約2000万人に上るなど社会的混乱を招いた。政府は同省幹部の責任は重いと判断した

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    • 日銀・黒田総裁 「イノベーションによる成長率引き上げ」強調

       黒田東彦日銀総裁は17日、東京都内で開かれた主要20カ国・地域(G20)会合関連のシンポジウムで講演し、各国が現在または将来に直面する人口減少や高齢化への政策対応について、相互に経験を学ぶ必要性を訴えた。 黒田総裁は「人口減少が負の影響を与えたとしても、資本の蓄積やイノベーション(技術革新)を促す

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    • 欧州委 原発新設、積極推進せず 局長が「立場は中立」表明

       欧州委員会エネルギー総局のミーガン・リチャーズ局長は17日、東京都内で毎日新聞などの取材に応じ、原子力発電所の新規建設について「欧州委の立場は中立だ」と述べ、積極的には推進しない方針を示した。 欧州委は、技術革新を通じたエネルギー消費の効率化や再生可能エネルギー普及などで、2050年までに温室効果

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    • 福井知事選、中井県議が出馬断念 支援者から要望

       今春の福井県知事選に無所属で出馬すると表明していた県議の中井玲子氏(60)は17日、立候補を断念すると発表した。支援者から県議続投の要望があったという。知事選には現職の西川一誠氏(74)と元副知事の杉本達治氏(56)が出馬する意向を表明している。【大森治幸】

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    • 「露の違反続けば来月2日にINF離脱通告」 米国が表明

       米国とロシアの中距離核戦力(INF)全廃条約を巡り、トンプソン米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は16日、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で記者団に対し、ロシアの条約違反が続けば米国は2月2日に条約破棄を正式通告すると明らかにした。規定では通告から6カ月後に破棄となる。 米国は

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    • フランスの出生率、4年連続減少 子育て予算削減が影響との見方も

       フランスの国立統計経済研究所(INSEE)は17日までに、同国の2018年の人口統計を発表した。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1.87で、4年連続の減少となった。 フランスは育児環境が恵まれているとされ、欧州内でも出生率は今も高水準にある。しかし昨年11月から続く政権抗議

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    • 化学大手3社、プラごみ解決のための国際基金に参加

       三菱ケミカルホールディングス(HD)と住友化学、三井化学の化学大手3社は17日、プラスチックごみ問題の解決に取り組む国際基金「AEPW」に設立メンバーとして参加すると発表した。AEPWには米国や欧州などの化学企業約30社が参加し、5年間で総額15億ドル(約1600億円)を投じる。プラスチックごみに

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    • 安倍首相に一足早い春 筑波山梅まつりをPR

       安倍晋三首相は17日、茨城県つくば市で2月16日に始まる「筑波山梅まつり」のPRのために訪れた五十嵐立青(たつお)市長らと首相官邸で面会した。つくば観光大使を務める宮本はるかさんから白梅の花束を受け取った首相は「ほのかな梅の香りがする」と一足早い春の訪れに笑顔をみせた。【川辺和将】

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    • 岩屋防衛相が米国防長官代行と会談 北朝鮮対処など確認

       岩屋毅防衛相は16日午後(日本時間17日午前)、シャナハン米国防長官代行と米国防総省で初めて会談した。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射を受けて日韓関係が悪化する中でも、日米韓3カ国による抑止力が北朝鮮への対処などで不可欠だと確認。宇宙、サイバーなどの「新たな領域」を重視する

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    • 沖縄の製糖工場宿舎に補助金 新たな雇用の呼び水に

       政府は沖縄県特産のサトウキビ農家を守るため、離島の製糖工場近くに期間従業員用の宿舎を建設する県内市町村の支援に乗り出す。働き方改革で工場の長時間労働を是正するのに合わせて、新たな雇用の呼び水にする。 サトウキビは台風などに強く、県内農家の約7割が栽培している。収穫期は1~3月。収穫後すぐに加工しな

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    • 米連邦検察、ファーウェイを捜査 近く起訴か

       米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は16日、米連邦検察が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を米企業の秘密を盗んだ疑いで捜査しており、近く起訴手続きが行われる見込みだと報じた。複数の関係者の話としている。 米国の要請を受けてカナダ当局がファーウェイ副会長を拘束した問題で米中が対立する

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    • 米景気、12地区中8地区で拡大

       米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、全国12地区の連邦準備銀行による景況報告(ベージュブック)を公表し、景気は8地区で「緩やかに拡大した」との判断を示した。多くの地区が金融市場の変動や貿易摩擦、政府機関の一部閉鎖を念頭にした政治の混迷などを懸念し「以前より楽観的ではなくなった」との見方を示した

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    • 「信頼毀損する重大事案」 実態解明へ 勤労統計問題・第三者委が初会合

       厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、厚労省は不正調査が始まった経緯や不正に関わった職員を解明するため、弁護士ら有識者で作る「特別監察委員会」を設置し、17日に初会合を開いた。政府統計を所管する総務省の統計委員会も同日、緊急開催され、厚労省

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    • 追加給付費用800億円に増大 勤労統計問題 

       毎月勤労統計の不正調査問題で、雇用保険などの過少給付などに対応するための費用が約800億円に上ることが政府関係者への取材で明らかになった。厚生労働省は11日の発表で、過少給付の対象者は延べ1973万人・30万事業所で総額567億5000万円と推計していたが、事務手続きやシステム改修に200億円程度

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    • 三重の鈴木英敬知事が3選出馬表明

       三重県の鈴木英敬知事(44)は17日の県議会本会議で、任期満了に伴う知事選(4月7日投開票)に3選を目指して立候補する意向を表明した。「改めて県民の皆様から負託を頂けるのであれば全力を傾注する覚悟だ」と述べた。 鈴木知事は伊勢志摩サミット開催などを成果として挙げる一方、財政健全化の必要性などの課題

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    • 米で偽新聞「トランプ辞任」ワシントンでばらまき

       トランプ米大統領の辞任を伝えるワシントン・ポスト紙に酷似した偽新聞が16日、首都ワシントンの複数箇所でばらまかれた。ワシントン・ポストは「本紙とは無関係」と強調し、事実関係を調査するとの声明を出した。 偽新聞の日付は2019年5月1日とされ、1面に「大統領ではなくなった」との大きな見出しにトランプ

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    • 「ミサイル防衛見直し」公表へ 米政権、中露新兵器に対処

       【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は17日、国防総省で「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表する。ロシアと中国が音速の5倍のマッハ5以上で飛行する「極超音速」(ハイパーソニック)兵器の開発を急ぐなどミサイル開発競争が激化する中、圧倒的な軍事的優位を保とうとミサイル防衛(MD)態勢の強化を目指す

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    • シリアテロ、米軍撤収に影響せず トルコ大統領が見解

       トルコのエルドアン大統領は16日の記者会見で、米兵も死亡したシリア北部マンビジュの16日の自爆テロは、トランプ米大統領による米軍のシリア撤収決定に影響を与えないだろうと述べた。アナトリア通信が伝えた。 過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。シリア人権監視団(英国)は、米軍主導の有志連

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    • 英国メイ首相続投決まる 内閣不信任案を否決

       【ロンドン矢野純一】英下院(定数650)は16日夜(日本時間17日早朝)、内閣不信任案を採決し、賛成306、反対325で否決した。メイ氏の首相続投が決まり、引き続き欧州連合(EU)離脱に向けて指揮をとる。 いったんは政治的危機を乗り越えた形だが、15日に下院で否決された離脱合意案の代案を21日まで

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    • 社説 英下院がEU離脱案否決 超党派で危機回避へ策を

       英下院がメイ首相と欧州連合(EU)が合意したEU離脱案を否決した。賛成202、反対432というメイ政権としては歴史的な大差での敗北となった。 否決要因は与党・保守党の4割近い118人が造反したのが大きい。 メイ氏は21日を期限に代替案を作ることを表明している。しかし与野党を含め反対派がこれだけ大勢

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    • 社説 阪神大震災と共助 ボランティアを育てたい

       阪神大震災からきょうで24年がたった。当時、被災地には若者を中心に延べ138万人が駆けつけ、「ボランティア元年」と呼ばれた。 その後も大災害は相次ぎ、ボランティアの役割は増している。しかし、十分な数をどう確保し、支援態勢をどう整えるか。課題は多い。 東日本大震災後の2013年、災害対策基本法は大き

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    • 阪神大震災から24年 兵庫県内で追悼行事始まる

       6434人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から24年を迎えた。兵庫県内では、未明から平成最後の追悼行事が神戸市をはじめ各地で開かれている。昨年は西日本豪雨や台風21号、北海道地震などの災害が多発。南海トラフ巨大地震も懸念され、防災対策の重要性は増している。

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    • 新人の榑松氏、3選目指す大村氏が届け出 愛知知事選告示

       任期満了に伴う愛知県知事選が17日告示され、新人で愛知県労働組合総連合議長の榑松佐一氏(62)=共産推薦=と、現職で3選を目指す大村秀章氏(58)=立憲、国民、公明、自民県連推薦=の無所属2人が立候補を届け出た。2期8年の大村県政に対する評価や2027年開業予定のリニア中央新幹線を見据えた街づくり

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    • 毎月勤労統計問題 不適切マニュアル作成は03年 不正調査は04年から

       厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、不正な調査を容認するマニュアルは2003年に作成されていたことが同省関係者への取材で判明した。不正調査は翌04年に始まっており、担当部署が前年から抽出調査に切り替える準備を進めていた疑いがある。 弁護士

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    • 日銀決定会合、物価見通し下方修正へ 原油急落で鈍化

       日銀は22、23日に開く金融政策決定会合で、2019年度の物価上昇率見通しの下方修正を検討する。原油価格の下落などで、前年度比1.4%とした現行の見通しの実現が困難になったため。会合でまとめる「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)に盛り込む。 昨年末の原油価格急落を受け、物価上昇率は燃料代を中心

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    • 英下院、内閣不信任案否決 メイ首相続投決まる

       英国の欧州連合(EU)離脱問題で混迷する英下院(定数650)は16日夜(日本時間17日未明)、メイ内閣に対する不信任決議案を反対325、賛成306で否決した。15日に下院で否決されたEUとの離脱合意案採決では多くの造反者が出た与党だが、不信任案に関しては政権交代などさらなる混乱を避けたいとの思惑が

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    • 児相に弁護士配置義務化 22年4月から 児童福祉法改正案で、厚労省が調整

       厚生労働省は、児童虐待への対応を強化するため、全国の児童相談所(児相)に弁護士の配置を義務づける調整に入った。現在は、弁護士事務所との相談契約なども認めているが、児童虐待が相次ぐ中、児相が法的権限をためらわずに行使して子どもを守るには、日常的に弁護士が関わる体制が必要と判断した。1月下旬召集の通常