政治プレミア タイムライン

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    • 社説 北海道警のヤジ排除 政治的中立性が疑われる

       安倍晋三首相が今週、札幌市で参院選の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした聴衆を北海道警の警察官が洋服や体をつかんで現場から排除する場面があった。 1人は若い男性で、数十メートル離れた場所から「安倍辞めろ」と連呼したところを警察官数人が取り囲み、後方に引き離した。 さらに「増税反対」と叫んだ女性が別の私

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    • 参院選2019
      外国人願う、共生社会実現 日本在住、最多266万人

       日本で暮らす外国人は、住民基本台帳(2019年1月1日時点)で266万人を超え、過去最多となった。改正入管法も施行され、各党は参院選で外国人との共生社会実現を訴える。選挙権を持たない外国人たちは政治に何を期待するのか。【鈴木周、太田敦子、堀智行】 大手電子部品メーカーの工場で働く人を中心に外国人が

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    • 元徴用工問題
      仲裁委拒否 河野外相、韓国大使に抗議 日韓双方「無礼だ」

       韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓(ナムグァンピョ)駐日大使を外務省に呼び出し、韓国側が期限の18日までに日韓請求権協定に基づく「仲裁委員会」の設置に応じなかったことに抗議した。一方、金鉉宗(キムヒョンジョン)国家安保室第2次長は韓国大統領

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    • 福島第2原発、廃炉を7月中に正式決定 東電HDが方針固める

       福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)1~4号機の廃炉について、東京電力ホールディングス(HD)が今月内に開く取締役会で正式に決定する方針を決めた。2011年3月の福島第1原発事故後、第2原発の全4基も運転を停止していた。第1原発は既に全6基の廃炉が決まっており、地元が求めてきた福島県内の全原発の廃

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    • 中国・河南省の化学工場爆発 2人不明

       中国メディアや地元政府によると、19日午後5時45分(日本時間同日午後6時45分)ごろ、河南省三門峡市の化学工場で爆発事故が発生し、周辺の多くの建物が損壊した。2人の行方が分かっておらず、消防などが現場に駆け付け、死傷者の有無を調べている。 短文投稿サイト「微博(ウェイボー)」には、工場から煙が立

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    • 憲法9条の自衛隊明記巡り 自民党が「改憲マンガ」 その中身とは

       自民党は憲法9条の自衛隊明記への理解を深めようと、漫画「~憲法のおはなし~自衛隊明記ってなあに?」を作成した。今回の参院選で、安倍晋三首相は「憲法を議論するのか、しないのかが問われる選挙だ」と争点に位置付け、各地での応援演説で憲法の議論の必要性を強調している。その中身とは。【統合デジタル取材センタ

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    • 投票に行くのは何のため? 神戸大副学長「迷うくらいなら行けばいい」

       21日に投開票される参院選兵庫選挙区(改選数3)は激戦が展開されたが、「目立った争点がない」とも指摘され、投票率が50%を下回るとの観測も出ている。そもそも選挙で投票に行くのは何のためなのか。素朴な疑問を、神戸大副学長の品田裕教授(選挙制度)に聞いた。 投票は「行く」「行かない」も含めて自由で、絶

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    • 米軍がイラン無人機破壊 イランは否定、非難合戦に ホルムズ海峡

       トランプ米大統領は18日、中東のホルムズ海峡で米軍の強襲揚陸艦「ボクサー」に至近距離まで迫ってきたイランの無人機を破壊したと発表した。再三の警告を無視し、約900メートルまで接近したため、自衛措置に踏み切ったという。これに対しイランのアラグチ外務次官は19日、「我々はホルムズ海峡やその他の海域で、

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    • JDIの主力3行 融資枠の期限延長、12月30日まで

       経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の資金繰りを支えるため、みずほ銀行と三井住友銀行、三井住友信託銀行の主力3行が融資枠の期限を延長する。契約更新により、8月7日の期限を12月30日まで延ばす。JDIの筆頭株主で政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が返済を保証する。

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    • 参院選 21日に投開票 「改憲勢力」維持は厳しい情勢

       第25回参院選は21日、投票が行われ、即日開票される。自民、公明両党は序盤から堅調で、改選議席(124議席)の過半数63を超える勢いだが、自民、公明両党に憲法改正に前向きな日本維新の会などを加えた「改憲勢力」が、改憲発議の条件である参院定数の「3分の2」(164議席)の維持に必要な85議席を確保す

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    • 経団連セミナーが閉幕 日韓関係悪化に憂慮

       経団連は19日、長野県軽井沢町で開いた夏季フォーラムで国内外の経済情勢について議論した。米国などが打ち出している保守主義的な経済施策に対し、民間外交を更に推進して国際秩序の構築を目指すことで一致。2日間の日程を終えて閉幕した。 フォーラムの期間中も、河野太郎外相が元徴用工問題を巡り韓国側を強く批判

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    • ペンス氏演説に中国が抗議 宗教政策批判に対し

       中国の宗教政策を批判したペンス米副大統領の演説について、中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は19日の定例記者会見で、「中国への内政干渉であり、強い不満を表明する」と述べ、米国側に抗議したことを明らかにした。 新疆ウイグル自治区にある収容施設については「各民族の基本的権利を保障するため、法律に基

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    • 本番さながら「私はこの人に投票」神奈川の県立瀬谷西高で模擬投票

       21日の参院選投開票を前に、神奈川県立瀬谷西高(横浜市)で19日、生徒が地元選挙区の立候補者の主張を比べて1票を投じる本番同様の模擬投票があった。3年前に投票年齢が20歳から18歳に引き下げられたのに合わせ、文部科学省は副教材を配るなどして高校生の「主権者教育」を進めており、模擬投票を取り入れる学

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    • 首相ヤジで排除 2団体が北海道警に申し入れ「表現の自由、不当に制限」

       安倍晋三首相が15日に札幌市で参院選応援の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした数人が北海道警に排除された問題で、道内の2団体が19日、道警に再発防止を申し入れた。18日には立憲民主党道連が、道警に同様の申し入れを行っている。 市民団体「国民救援会道本部」(守屋敬正会長)と弁護士でつくる「自由法曹団道支

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    • 日本の多くの淡水魚、絶滅危機に IUCNがレッドリスト公表

       国際自然保護連合(IUCN)は19日までに、世界の絶滅危惧種を集めたレッドリストの最新版を公表した。日本固有の淡水魚の多くが新たに絶滅危惧種と評価され、京都府・丹後半島の川にすむタンゴスジシマドジョウなど3種は、3段階ある絶滅危惧種の最も深刻なランクに指定された。 他の2種は沖縄県・西表島の川にす

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    • 米中閣僚級が電話協議 首脳会談以来2度目 事態収束には課題

       米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官は18日、中国の劉鶴副首相と電話協議をした。6月末の首脳会談で貿易戦争の「一時休戦」で合意した後、閣僚級による電話協議は2度目。5月から中断している対面協議の再開時期などを巡り意見交換した模様だが、米中の対立は再び激化しつつあり、

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    • 米大統領に呼応 「送還しろ」支持者ら合唱 トランプ氏選挙集会で

       トランプ米大統領がイスラム系などマイノリティー(社会少数派)の野党議員4人に向けた「国に帰ったらどうか」との発言に呼応し、17日にトランプ氏が南部ノースカロライナ州で開いた選挙集会に参加した支持者が「送還しろ」と連呼した。米政治や社会の対立が「危険な一線を越えた」との声が高まるなか、トランプ氏は「

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    • 米が中国の宗教弾圧を批判 副大統領「ウイグル文化を抹殺」

       ペンス米副大統領は18日、国務省で開催された「宗教の自由」に関する国際会合で演説し、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族100万人以上を拘束、施設に収容している問題について「生存者の証言によれば、これはウイグル文化を抹殺しイスラム文化を打ち砕こうとする中国政府による試みだ」と非難

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    • 南シナ海埋め立てに「懸念」維持 ASEAN外相会議・共同声明案明らかに

       東南アジア諸国連合(ASEAN)が30日にバンコクで開催する外相会議の共同声明案が19日、明らかになった。一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題では、埋め立てなどに「懸念」を表明。今のところ従来の表現のレベルは維持されている。 声明案は、まず南シナ海の紛争防止に向けASEANと中国が進めている

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    • 参院選の選挙公報3200部、札幌の山中に投棄 故意の可能性

       札幌市選挙管理委員会は19日、参院選の選挙公報約3200部が北海道三笠市内の山中に投棄されていたと発表した。札幌市選管は故意に捨てられた可能性が高いとみて、道警に相談しながら調査を進める。 18日午前7時50分ごろ、三笠市内の道路から数メートル入った山中に大量の選挙公報が捨てられているのを近くの男

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    • 韓国「ホワイト国」除外けん制 輸出規制で日本に局長級協議要請

       韓国産業通商資源省の李浩鉉・貿易政策官(局長級)は19日、日本政府による韓国に対する輸出規制強化を巡り、日本が兵器拡散の恐れがないとして輸出手続き簡略化などの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を外すことは「非常に重大な事案だ」と述べ、けん制した。その上で、24日までに局長級による日韓協議を

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    • パキスタン、野党幹部の逮捕が相次ぐ 政権と軍部の意向か

       パキスタンのカーン政権による野党幹部の逮捕が相次いでいる。同国は財政難に苦しんでおり、物価上昇や度重なる公共料金の値上げなどで国民の不満が高まる。逮捕は汚職容疑だが、捜査にはカーン政権や政権と蜜月と言われる軍部の意向が働いているとの指摘もあり、政権批判を強める野党の勢いをそぐ狙いがありそうだ。 地

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    • 社説 「嫌いなら出ていけ」 米大統領の極まる非常識

       トランプ米大統領が非白人の女性議員らに「もといた国に帰ったらどうか」と食って掛かり、米下院が非難決議を採択した。大統領への非難決議は約100年ぶりという。 問題となったのは、トランプ氏のツイッターだ。「世界で最も腐敗し崩壊した国から来た」と決めつけ、「国に帰って、犯罪まみれの国を立て直したらどうか

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    • 社説 「京都アニメ」放火惨事 夢絶たれた犠牲者を悼む

       多くの人気作品を制作してきた「京都アニメーション(京アニ)」のスタジオが放火され、多数の犠牲者が出た。残忍な事件に憤りを覚える。夢を絶たれた多くのスタッフらの死を心から悼みたい。 現場となった京都市伏見区のスタジオは京アニの主力拠点だった。41歳の男が「死ね」などと叫びながら押し入り、ガソリンのよ

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    • 「安全脅かす」米軍艦、イラン無人機を撃墜

       トランプ米大統領は18日、中東のホルムズ海峡で米軍の艦艇がイランの無人機を撃墜したと明かした。米国とイランの緊張がさらに高まるのは確実だ。 無人機は、米軍の強襲揚陸艦「ボクサー」に1000ヤード(約914メートル)に満たない距離まで接近。「艦艇と船員の安全を脅かした」ため、自らを守るために撃ち落と

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    • 生身の「怒り」伝わらず 2年前の「有楽町の熱狂」はどこに 

       安倍晋三政権の「負の側面」を指摘し、参院選で大幅な議席増を目指している野党第1党の立憲民主党。枝野幸男代表(55)が2017年の結党直後に「伝説の演説」を披露し、前回衆院選の大躍進につなげた東京・有楽町で、今回も枝野さんの演説を聴いてみた。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 ◇多様性をアピール

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    • 元徴用工訴訟 韓国、仲裁委を拒否 回答期限切れ

       韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、韓国外務省報道官は18日、日本政府が日韓請求権協定に基づいて要請した「仲裁委員会」の設置に応じない方針を示した。18日中が回答期限。請求権協定は締約国が仲裁委に応じない場合、次の手続きを定めておらず、問題解決の道筋はさらに見通せなくなった。

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    • G7財務相会議 リブラ巡り「最高水準の規制を」

       フランスで開かれていた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は18日、2日間の討議を終えて閉幕した。米フェイスブック(FB)が発行を計画する仮想通貨(暗号資産)「リブラ」について、金融システムに深刻な影響を及ぼす恐れがあるとして「最高水準の規制」を満たす必要があるとの認識で一致。各国の中銀代表

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    • 憲法改正か 消費増税中止か 与野党、対決の構図

       ◇毎日小学生新聞 政党アンケート④ 毎日小学生新聞による政党アンケートの最終回。六つの設問のうち二つは、今回の参院選で争点とされているテーマを取り上げた。憲法改正と消費増税だ。 ◇年金も注目を集め 大人の間ではどんな政策の違いに注目が集まっているのでしょうか。 一つは憲法改正です。自民党総裁の安倍

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    • 国の借金、誰が返す? 子ども世代に不安の声

       ◇毎日小学生新聞 政党アンケート③ 子どもたちに政治への関心を高めてもらおうと毎日小学生新聞が実施した政党アンケート。問いの中には、子どもの関心が高い社会課題について、子どもの目線で各党に尋ねたものもある。その一つが国の借金だ。 ◇「悲劇の主人公」 毎日小学生新聞編集部に寄せられる読者のみなさんか

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    • 「リブラに最高水準の規制必要」の認識で一致 G7財務相会議閉幕

       フランスで開かれていた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は18日、2日間の討議を終えて閉幕した。米フェイスブック(FB)が発行を計画する仮想通貨(暗号資産)「リブラ」について、金融システムに深刻な影響を及ぼす恐れがあるとして「最高水準の規制」を満たす必要があるとの認識で一致。各国の中銀代表

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    • 戦没者遺骨、未収容が112万体に 遺族も高齢 厚労省・DNA鑑定拡大へ

       日本政府は1952年に戦没者の遺骨収容を始めた。帰還した遺骨は約128万体で、未収容が112万体に上る。 収容の遅れの象徴ともいえるのが硫黄島だ。首都・東京の一部ながら、約1万体もの遺骨が見つかっていない。政府はここでの収容に力を入れ、遺骨収容の今年度予算約23億6000万円のうち、13億6000

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    • 硫黄島などの戦没者遺骨、DNA鑑定拡大へ 厚労省方針固める

       第二次世界大戦の激戦地、硫黄島(東京都小笠原村)や海外での戦没者遺骨の身元特定を進めるため、厚生労働省は、DNA鑑定の対象遺骨を拡大する方針を固めた。18日開かれた同省の専門家会議(座長=増田弘・平和祈念展示資料館名誉館長)で説明した。これを受け同会議が月内に提言をまとめる。来年度にも、鑑定の人員

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    • 読書と政治の深~い絆 書店主たちの投票率アップ作戦

       21日に迫った参院選の投開票日を前に、個人経営の書店が本のプレゼントや割引などで投票を呼びかける動きが広がっている。「本を読むことは他者の暮らしを想像すること。政治とつながっている」という店主の思いが共感を呼んでいる。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 ◇投票証明書提示で50円割引 「明日公示日

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    • 韓国、仲裁委設置に応じず 元徴用工問題

       韓国外務省報道官は18日、元徴用工訴訟を巡り、日本側が求めていた日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置に対する回答期限について「日本が一方的に、恣意(しい)的に定めた日付で、拘束される必要があるのかと考える」とコメント、期限の18日中に応じない意向を示した。 これに先立ち、韓国青瓦台(大統領府)高官

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    • インスタグラムが「選挙スタンプ」 投票完了を通知

       写真共有アプリ「インスタグラム」は18日、21日投開票の参院選に向けて、「選挙スタンプ」を導入した。若い世代に選挙への関心や関わりを高めてもらおうとする期間限定の取り組みで、日本では初めてという。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】 24時間で投稿が消えるストーリーズで使えるスタンプで、「I V

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    • 韓国・水原市、姉妹都市・旭川への訪問をドタキャン 約70人が来日中止

       日韓政府レベルの関係悪化を受け、韓国北西部にある水原(スウォン)市が、姉妹都市の北海道旭川市で8月に予定されていた提携30周年式典への出席を「見合わせる」と通告してきた。旭川市によると、水原市からの訪問団約110人のうち、廉泰英(ヨムテヨン)市長ら行政関係者ら約70人が来日中止を決めたという。 旭

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    • 請求権協定、韓国が「仲裁委員会」設置に応じず 期限内に回答なく

       韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、韓国外務省報道官は18日、日本政府が日韓請求権協定に基づいて要請した「仲裁委員会」の設置に応じない方針を示した。18日中が回答期限。請求権協定は締約国が仲裁委に応じない場合、次の手続きを定めておらず、問題解決の道筋はさらに見通せなくなった。

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    • 「日米地位協定」で与党と野党が公約 琉球大講師の提言は

       21日投開票の参院選で、各党が、在日米軍の法的地位や基地の運用などを定めた日米地位協定に対する考え方を公約に盛り込んでいる。政権与党の自民、公明は「あるべき姿を目指す」などとし、主要野党は改定や見直しを掲げるが、5月に「日米地位協定」(中公新書)を出版した琉球大講師の山本章子さん(国際政治史)は「

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    • 16年参院選・長野選挙区で最も低投票率 松本市を歩き、有権者に聞いた

       もうすぐ参院選の投開票日(21日)だ。選挙カーが町中を走り回り、支援者らが道行く人に手を振るおなじみの光景が広がる一方、ここ最近の選挙は投票率が軒並み過去最低を更新中だ。市民と政治の距離感は広がっているのでは――。前回2016年参院選の長野選挙区で最も投票率が低かった松本市(58.59%)を歩き、

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    • 香港で21日に再び「大規模デモ」計画

       香港中心部で21日に「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」などを求める大規模デモが再び計画されている。警察は強硬姿勢を強めており、デモ隊との衝突が常態化している。21日も再び混乱や衝突が起きる恐れがある。 香港メディアによると、デモの主催団体は警察側に21日のデモ開催の許可を申請しているが、警察は「公

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    • 韓国0.25%利下げ 日本の輸出規制影響か

       韓国銀行(中央銀行)は18日、金融通貨委員会を開き、基準金利を0.25%引き下げて年1.50%とすると発表した。聯合ニュースによると、李柱烈総裁は記者会見で、日本政府の半導体材料の輸出規制強化が「成長率などの評価に一部影響した」と述べ、利下げ要因の一つになったとの認識を示した。利下げが前倒し実施さ

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    • 米がイラン外交官らの行動制限 ザリフ外相「非人道的」

       国連会合のため、米ニューヨーク滞在中のイランのザリフ外相は17日、米国がイラン外交官らの移動範囲を厳しく制限していることについて「非人道的だ」と非難した。国連本部で毎日新聞などの取材に応じた。対話を求める一方、制裁などを通じて圧力を強めるトランプ米政権への不信感を改めて示した。 またザリフ氏はこの

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    • 貿易収支2期連続赤字 上半期、輸出額4.7%減 米中摩擦で世界経済減速

       財務省が18日発表した2019年上半期(1~6月)の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8888億円の赤字だった。暦年半期ベースでは18年下半期に続き2期連続の赤字。上半期としては4年ぶりの赤字となった。米中貿易摩擦を背景にした世界経済の減速が響き、中国やアジア

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    • 愛媛の新人、対立候補攻撃の前知事動画を削除 「誤解招く」 参院選

       参院選愛媛選挙区に立候補している自民新人、らくさぶろう氏(54)の陣営は17日までに、加戸守行前知事が4日の同氏の出陣式で行った対立候補を批判する発言について、管理するブログなどから発言の関連記事の一部を削除した。13日に市民団体から「誤った事実に基づく発言」との指摘を受け、「誤解を招く」と判断し

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    • 政見放送字幕 無所属・ミニ政党NG 「不公平」「全部付けて」

       21日投開票の参院選から、選挙区候補者が自作の動画をテレビの政見放送で流せるようになった。字幕やイメージ映像もつけられるため、聴覚障害者や難聴の人たちにも政策が伝わりやすくなる効果がある。一方、ミニ政党や無所属の候補者は、これまで通り放送局に出向く「スタジオ録画方式」しか認められず、字幕もつけられ

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    • メキシコ「麻薬王」に終身刑 米連邦地裁、密輸や殺人罪で

       米ニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁は17日、麻薬密輸や殺人などの罪に問われたメキシコの「麻薬王」ホアキン・グスマン被告(62)に終身刑を言い渡した。米メディアが伝えた。 メキシコ最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」を率いた被告はメキシコの刑務所を2度脱獄した後、2016年に拘束され17年に米

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    • 米景気、緩やかに拡大 製造業や物価低迷に懸念 5~7月上旬

       米連邦準備制度理事会(FRB)は17日、全国12地区の連邦準備銀行による景況報告(ベージュブック)を公表し、5月中旬~7月上旬の景気は「緩やかに拡大した」との判断を示した。ただ、中国との貿易摩擦激化を背景に製造業の活動が横ばいにとどまったほか、物価の伸びが鈍っていることに懸念が示された。 報告は3

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    • 米「核配備先」NATO関係機関サイトに一時掲載

       北大西洋条約機構(NATO)に加盟するベルギー、ドイツなど5カ国の基地に米国が計約150個の核爆弾を配備しているとして、具体的な基地名を挙げた文書がNATO関係機関のウェブサイトに一時掲載され、地元議員が政府に真偽をただす騒ぎとなった。ベルギー紙などが17日までに伝えた。 文書では、航空機に搭載可

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    • 「エボラ熱」で緊急事態宣言 WHO、コンゴから拡大

       世界保健機関(WHO)は17日、コンゴ民主共和国(旧ザイール)東部で流行が続くエボラ出血熱について、専門家による緊急委員会を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。国境地帯で感染者が出ており、隣国へ感染拡大の恐れがあるとした。 WHOによる緊急事態宣言は2016年2月

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    • 米下院、2閣僚に議会侮辱決議 市民権質問巡り

       トランプ米政権と対立する民主党が主導権を握る下院は17日、召喚状で求めた議会への資料提出をバー司法長官とロス商務長官が拒否したのは議会侮辱罪に当たると非難する決議案を賛成多数で可決した。米メディアによると、下院委員会が今後、召喚状に法的拘束力を持たせる手続きに入る。 民主党は、政権が来年の国勢調査

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    • ゴーン被告、日産・三菱に18億円請求 雇用破棄巡り

       フランス紙フィガロ電子版は17日、前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告が、オランダにある日産と三菱自動車の共同出資会社に雇用契約を不当に破棄されたとして、日産と三菱自に対し最大1500万ユーロ(約18億円)の賠償金を支払うよう求める訴えをアムステルダムの裁判所に起こしたと報じた。 共同出資会社「

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    • 首相ラブコール 応える? 袖にする? 気になるあの人の党首力

       憲法改正に向け、安倍晋三首相が参院選後の連携も模索しているとされる野党第2党の国民民主党。選挙後は意外と政局のカギを握るかもしれない。昨年5月の結党以来、初の国政選挙で党勢拡大を狙う玉木雄一郎代表(50)が7日、東京・秋葉原で開いたトークイベントを見に行った。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

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    • 政治のモヤモヤすくい取る「れいわ新選組」 消費税廃止掲げるが…

       梅雨冷えの参院選も終盤である。メディアもあまり報じないけど、やっぱり気になる。山本太郎さん率いる政治団体「れいわ新選組」である。既存政党が幅を利かす中、報道各社の情勢調査を見ると、孤軍奮闘しているらしい。12日に東京・品川であった演説会を見に行った。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 ◇因縁の

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    • 14歳養女と監護者性交 男性に無罪判決 「証言は信用性に疑問」福岡地裁

       当時14歳の養女と自宅で性交を繰り返したとして監護者性交等罪に問われた男性(38)に対し、福岡地裁(溝国禎久=よしひさ=裁判長)は18日、「養女の証言は信用性に疑問がある」として無罪(求刑・懲役9年)の判決を言い渡した。 公判で、弁護側は養女に知的障害があることや、男性が勉強で厳しく指導したり、娯

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    • 社説 強まる日韓対立 両首脳は感情論の自制を

       日本が韓国への輸出管理を厳格化して以降、両国の関係は緊張の度が増している。実務者間で会合を開いたものの、規制撤回を求めたという韓国の主張に対して日本は否定し、まったくかみ合わなかった。 このまま相互に不信感を募らせ、両国関係がさらに険悪化していく事態を危惧する。 安倍晋三首相は、参院選公示前後の討

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    • 女性活躍に明言も 目標クリア2党だけ

       ◇毎日小学生新聞 政党アンケート② 小学生に政治への関心を高めてもらおうと、毎日小学生新聞(毎小)が実施した政党アンケート。2回目は「女性の活躍」。どの政党も積極的な姿勢を見せたが、候補者に占める女性の割合を見ると足もとから見直しが必要な政党が多い。今回の参院選は、候補者の男女同数は努力義務とはい

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    • 党のイメージ、野菜か果物に例えると? 自民は大豆…その心は?

       ◇毎日小学生新聞 政党アンケート① 参院選を機に子どもたちの政治への関心を高めてもらおうと、毎日小学生新聞(毎小)は政党アンケートを実施した。家族や友達と選挙について、政治について話すきっかけになればと、子どもが親しみやすい設問や、社会問題を子ども目線でとらえた問いを用意。主要7党に回答をもらった

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    • 「捜査にはまだ数年かかる」 ウクライナでのマレーシア機撃墜5年

       ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜され、乗員乗客298人が犠牲になった事件から17日で5年を迎えた。多くの犠牲者を出したオランダが主導する合同捜査チームは今年6月、撃墜に関与したとしてロシアの元軍人らの訴追に踏み切った。一方、撃墜現場を実効支配する親露派勢力とウクライナ軍の戦闘が収束する見通し

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    • 安倍首相、9月前半に内閣改造 自民党役員人事も

       安倍晋三首相は9月前半に内閣改造・自民党役員人事を行う方針を固めた。21日投開票の参院選の結果を踏まえ、新体制を検討する。 首相は8月上旬に広島、長崎の平和式典にそれぞれ出席するほか、15日は全国戦没者追悼式が東京都内で開かれる。8月下旬にはフランスで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議、横浜市での

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    • IAEAトップ天野氏、辞任意向か イラン核合意に影響も

       国際原子力機関(IAEA)の天野之弥(ゆきや)事務局長(72)が来年3月までに任期途中での辞任を検討していることが判明した。外交筋が明かした。健康不安が理由という。IAEAは取材に「事務局長は理事会メンバーと今後の計画を協議した。適切な時期に正式な表明を行う」とコメントした。 IAEAトップが交代

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    • 「リブラ」 規制のあり方 手探り 根深いFB不信

       FBはリブラを通じて安全で割安なネット送金・決済手段を実現すれば、より多くの人が金融サービスを利用できるようになると訴える。世界には銀行口座を持てない人が17億人いるとされる。FBでリブラ計画の責任者を務めるデビッド・マーカス氏は16日の米議会上院の公聴会で「(銀行口座を使わず)外国にいる家族にお

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    • フェイスブック「リブラ」G7が恐れる理由 独自の巨大通貨圏、マネロン…

       主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が17日、パリ近郊のシャンティイで開幕した。同会議では、米フェイスブック(FB)が計画する仮想通貨(暗号資産)「リブラ」への対応策を議論。世界で利用者が20億人を超えるFB発の「リブラ経済圏」が拡大すれば、既存の金融・通貨政策が揺らぐ恐れもある。各国の当局

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    • ホルムズ海峡「有志連合」 日本苦慮 海自派遣 壁高く

       米国は19日、中東ホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由と安全を確保するための「有志連合」構想について関係国に説明する。日本は原油供給の8割超を湾岸諸国に頼っており、トランプ米大統領にツイッターで「自国で(タンカーを)防衛すべきだ」と名指しされたこともある。ただ、自衛隊派遣は現行

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    • 原油輸入コスト高騰 ホルムズ海峡、不測の事態に備え非常態勢

       米国は19日、中東ホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由と安全を確保するための「有志連合」構想について関係国に説明する。日本は原油供給の8割超を湾岸諸国に頼っており、トランプ米大統領にツイッターで「自国で(タンカーを)防衛すべきだ」と名指しされたこともある。 日本船主協会によると

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    • 米「有志連合」構想 狙いは孤立回避

       米国は19日、中東ホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由と安全を確保するための「有志連合」構想について関係国に説明する。 トランプ政権は「有志連合」構想を「安全確保が目的の受動的な活動」と位置づけるが、同盟国側には、事実上の「対イラン包囲網」となってイランと関係が悪化することへの

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    • 「安倍辞めろ」のヤジ飛ばした男女を道警排除 首相街頭演説中

       安倍晋三首相が札幌市中央区で15日に参院選応援のため街頭演説した際、「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした男女数人が、演説現場から北海道警に排除された。周囲の支持者とのトラブルはなく、安倍首相の演説が中断されることはなかった。道警警備部は「トラブルを未然防止するためで対応は適正」と説明するが、専門家は

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    • トランプ米大統領、F35をトルコに売却せず 協議は継続

       トランプ米大統領は16日、ロシアの地対空ミサイル「S400」導入を開始したトルコに、ステルス戦闘機F35を売却しない考えを示した。ただ、トルコのエルドアン大統領との関係が良いことを強調し、事態の打開に向け引き続き努力する姿勢も示した。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は「ロシア製のミサイ

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    • 広がる「センキョ割」 投票したら割引き 「政治参加を当たり前に」

       21日投開票の参院選に向け、投票済み証明書などを示せば商品を割り引いて売る店が増えている。特定の候補者や政党を応援するわけではなく、純粋に選挙権の行使を呼びかける試みだ。 東京都江東区東陽3の中古レコード店「ダウンタウンレコード」は、投票済み証明書か投票所看板の写真を提示した客に投票日の1週間後ま

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    • 上半期の訪日客1663万人 過去最高 韓国からは減少

       観光庁は17日、今年上半期(1~6月)に日本を訪れた外国人旅行者が、推計で前年同期比4・6%増の1663万3600人だったと発表した。日本国内での消費額は8・3%増の2兆4326億円で、いずれも上半期で過去最高を更新した。 国・地域別では中国が11・7%増の453万2500人で最多。政府が1月、査

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    • 次期欧州委員長に初の女性 存在感強めたマクロン仏大統領

       欧州連合(EU)の欧州議会(定数751)は16日夜(日本時間17日未明)、11月に就任する次期欧州委員長としてドイツのフォンデアライエン国防相(60)を承認した。フォンデアライエン氏は女性初となるEUトップの座を射止めたが、採決では過半数をわずかに上回る薄氷の勝利。政治勢力の細分化が進む欧州議会に

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    • 新欧州委員長選出 独仏が駆け引き 「EUの大きな変化を象徴」

       欧州委員長を軸とするEUのトップ人事は5月下旬の欧州議会選後に本格化した。加盟国の首脳による協議は難航し、いくつもの名前が浮かんでは消えた。「キングメーカー」の役割を果たしたのはフランスのマクロン大統領だった。 当初は独仏首脳間の対立が表面化した。メルケル独首相は「筆頭候補制」に従い、最大会派EP

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    • 「国に帰ったら」発言 透けて見えるトランプ大統領の再選戦略

       トランプ米大統領がイスラム系やマイノリティー(少数派)の野党下院議員4人に対して「国に帰ったらどうか」と発言し、大きな反発を招いている。だが、トランプ氏本人は発言を撤回するどころか、同じ主張を繰り返している。発言からは、保守派の「岩盤支持層」にアピールすると共に、野党・民主党の「左傾化」を強く印象

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    • 公文書クライシス
      文書保存ルール 大臣もなし 全官庁で 廃棄、散逸の恐れ

       大臣が在職中に保有する公文書について、退任時に保存するルールがないことが、大臣のいる全14官庁への取材で判明した。複数の大臣経験者らによると、退任時に文書を持ち出したり、自ら処分したりするなど対応はバラバラで、廃棄や散逸の恐れがあるという。一方、経済産業省では、大臣に示した文書を半年後にサーバーか

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    • IMFラガルド専務理事、9月に退任 後任の人選は波乱含み

       国際通貨基金(IMF)は16日、欧州中央銀行(ECB)総裁に転身するラガルド専務理事が、9月12日付で退任すると発表した。今後、後任選びが本格化するが、これまで歴代トップを輩出してきた欧州各国に対し、世界経済で影響力を増す中国などの新興国は先進国が主導するIMFの組織運営に強い不満を抱く。新興国が

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    • 成田でスリランカ人だけ難民申請確認 支援者「出身国による差別」と反発

       日本を短期滞在で訪れるスリランカ人が昨年11月以降、成田空港で入国審査(2次審査)を受ける際、難民として庇護(ひご)を求める意思の有無や、回答事項にうそがないか確認する文書に記入を求められている。出入国在留管理庁は文書導入の理由を「近年、増加する難民認定申請数を減らすため」としている。全国難民弁護

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    • 北朝鮮に制裁対象高級車803台 米シンクタンク調べ

       世界の違法ネットワークを調査する米シンクタンク「C4ADS」は16日、国連安全保障理事会の制裁決議で禁止されている北朝鮮によるぜいたく品調達についての報告書を発表し、2015~17年に日本車256台を含む自動車803台を輸入していたと指摘した。 ロシアの会社を通じた輸入で、内訳は高級車ブランド「レ

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    • 社説 減り続ける投票所 利便性損ねない手立てを

       このままでは投票に際してのハードルがどんどん高くなってしまう。 今回の参院選で、投票所の数は3年前の前回より858カ所少ない4万7044カ所となった。人口減少に伴い設置が困難となり、統廃合されるケースが増えているためだ。 投票所の減少は、市町村合併などの影響もあり長期的に続いている。参院選の場合、