政治プレミア タイムライン

    7日前に配信

    • オリンピックがコロナ対策を狂わせた

       ◇無観客でもオリンピックは開催する 森喜朗氏から東京オリンピック・パラリンピック(以下オリンピック)組織委員会の後継会長を要請され、前向きな姿勢を見せていた川淵三郎氏が、たった1日で会長職就任を辞退する意向を明らかにした。政府が川淵氏の就任に難色を示したためだと報じられている。 政府は、なぜ川淵氏

    7日前に配信

    • 菅首相の「安倍政治の継承」とは何か

       菅義偉首相は昨年9月の就任当初、新政権は「安倍政治を継承する」と明言した。 これは安倍支持者への配慮や政権の円滑な継承を意図する政略的な面もあったであろうが、国民からすると漠然としていた新政権の思想や性格を推し量る数少ない発言でもあった。 私がこれに違和感を持ったのは、菅氏のそれまでの政治遍歴と安

    1時間前に配信

    • 山田内閣広報官には「官房長官から厳しく注意」 菅首相一問一答

       菅義偉首相は26日、首相官邸で記者団の取材に応じた。総務省、農林水産省の接待問題については「極めて残念」と述べた。詳報は以下の通り。 記者 新型コロナの緊急事態宣言について、6府県が3月7日の期限を待たずに解除されることが決まりましたが、解除に至った理由をお聞かせください。また、残る4都県について

    1時間前に配信

    • 宣言一部解除記者会見開かず 「山田氏隠し」批判に菅氏反論

       菅義偉首相は26日、首相官邸で記者団の取材に応じた。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の一部解除決定に合わせた記者会見を行わなかった理由については「3月7日までの、(新型コロナ緊急事態宣言期間の)最後までの状況を見極め、判断をした後に緊急事態の全体についてきちんと会見を行うべきだ」と述べた。 

    1時間前に配信

    • コロナワクチン狙うサイバー攻撃 日本でも不審な動き 鈍い政府

       新型コロナウイルスが世界的に大流行する中、ワクチンを開発する医薬品メーカーや医療機関、物流業者を狙ったサイバー攻撃が欧米諸国で相次いでいる。日本でも5社がワクチン開発を本格的に進めるが、不審な動きがあることが毎日新聞の取材で確認された。ワクチン接種の本格化が近づく中、官公庁と民間が一体となった対策

    1時間前に配信

    • ワクチン標的サイバー攻撃、日本でも「第2波」 その手法と狙い

       新型コロナワクチンの開発、製造、輸送を狙ったサイバー攻撃が世界で多発している。どんな手法を使い、誰が何の目的で攻撃を仕掛けているのか。卑劣な攻撃への対処策はあるのか。被害に遭った時の対策を含め、現状と対策を探った。【会川晴之、永山悦子】 ◇「サイバーパンデミックが起きている」 「毎日、毎分のように

    1時間前に配信

    • 全国で1056人感染 東京で30人死亡、過去2番目 新型コロナ

       新型コロナウイルスの感染者は26日、全国で新たに1056人確認された。重症者(26日午前0時現在)は前日から15人減って457人、死者は80人増えて7839人となった。 東京都では、過去2番目に多い30人の死亡が確認された。新規の感染者は270人で2日ぶりに300人を下回った。都の基準で集計した重

    13時間前に配信

    • 社説 愛知リコール強制捜査 組織的関与の疑惑解明を

       悪質かつ大規模な、民主主義への挑戦に等しい行為だ。徹底した解明が必要である。 愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)を巡る不正署名問題で、愛知県警が強制捜査に着手した。家宅捜索を行い、各選管にあった署名簿を押収した。 署名集めは、美容外科院長の高須克弥氏を運動団体の会長として昨秋に行われた。約

    13時間前に配信

    • 社説 生活保護で違法判決 社会の命綱軽視への警鐘

       国による生活保護基準額の引き下げを違法とする判決を大阪地裁が出した。厚生労働相の裁量権について逸脱や乱用があったと指摘し、これに基づいた自治体の減額決定を取り消した。 同種の訴訟は全国29地裁で起こされ、判決は今回が2例目だ。昨年6月の名古屋地裁判決は厚労相の裁量権の範囲であるとして請求を棄却して

    13時間前に配信

    • 余録 大正・昭和の法学者、末弘厳太郎が戦前…

       大正・昭和の法学者、末弘厳太郎(すえひろ・いずたろう)が戦前、役人になる若者への三つのアドバイスを記した「役人学三則」である。「およそ役人たらんとする者は平素より縄張り根性の涵養(かんよう)に努むることを要す」はその第3条だ▲こう記せば、役人への皮肉だと分かっていただけよう。第1条は万事広く浅く理

    13時間前に配信

    • 福島第1、汚染処理水タンク53基にずれ 福島・宮城震度6強

       東京電力は25日、13日に福島、宮城両県で最大震度6強を観測した地震の影響で、福島第1原発で汚染処理水などを保管しているタンク計53基にずれが見つかったと発表した。ずれは最大19センチだった。水漏れは確認されていない。 東電によると、1074基のタンクを全て調査。タンク同士をつなぐ配管5カ所では、

    13時間前に配信

    • 「歴史的緊急事態」なのに…コロナ対応で議事録作成義務は4件

       政府が新型コロナウイルスへの対応を「歴史的緊急事態」に指定したことに伴い、公文書の作成・保存を徹底する対象とした会議は19件あるが、このうち発言者や発言内容を明記した議事録などを作成するよう義務付けたのは、新型コロナ対策本部など4件にとどまることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。残る15件は、

    13時間前に配信

    • 政府、尖閣上陸阻止で「危害射撃」可能 中国公船を念頭に見解

       政府は25日の自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、沖縄県・尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合、海上保安庁が阻止するために「危害射撃」が可能との見解を示した。 中国海警局が尖閣周辺で、領海侵入や日本漁船への接近・追尾を繰り返していることを踏まえ、自民党側が政府に見解を確

    13時間前に配信

    • 聖火リレー中止検討の島根県知事 80分の記者会見で訴えた思い

       島根県の丸山達也知事(50)は25日、上京し、新型コロナウイルス対策強化などを国に要望した。要望後に東京都内で記者会見した丸山氏は東京オリンピックの聖火リレーの中止検討を、コロナ対策の要望と結びつけた胸の内を約80分間語った。主な一問一答は次の通り。【松本晃】 ◆要望は大きく2点。第一に、第3波を

    13時間前に配信

    • 子どもへの性犯罪歴ある教員らを排除 国民、法案の骨子まとめる

       国民民主党は、性犯罪歴がある教員や保育士の復職要件を厳しくする「子どもの性被害防止法案」の骨子案をまとめた。子どもへの性犯罪は再犯率の高さが指摘されるが、自らの犯歴や処分歴を隠して復職することが可能だ。政府は今国会での法改正を既に見送っているが、自民、公明両党などに呼びかけて議員立法を目指す。 玉

    13時間前に配信

    • 20年の米GDP改定値3.5%減 74年ぶりのマイナス幅

       米商務省が25日発表した2020年の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は前年比3・5%減となり、速報値と同じだった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け経済活動が停滞し、減少幅は第二次世界大戦後の1946年に11・6%減と落ち込んで以来、74年ぶりの大きさとなる。 リーマン・ショック後に2

    1日前に配信

    • 全国で新たに1076人の感染確認 死者は74人増加

       新型コロナウイルスの感染者は25日、全国で新たに1076人が確認された。死者は74人増え、重症者(25日午前0時現在)は前日から15人減って472人となった。 死者は東京都で23人、千葉県で11人、兵庫県で8人など。東京都の新規感染者は340人で、19日連続で500人を下回ったが、5日ぶりに300

    13時間前に配信

    • 「安全保障環境、一層厳しく」 菅首相、中国の海洋進出に懸念

       菅義偉首相は25日、オンラインで開かれた国際シンポジウムにビデオメッセージを寄せた。中国が海洋進出を強める東シナ海、南シナ海問題を念頭に、「不透明な形での軍事力の拡大や、力を背景とした一方的な現状変更の試みで(インド太平洋)地域の安全保障環境は一層厳しくなっている」と述べ、懸念を示した。 首相は「

    1日前に配信

    • 首相長男同席「大きな事実ではない」 山田内閣広報官の主張とは

       総務省幹部らが菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、2019年11月に1人あたり7万4203円の接待を受けた山田真貴子内閣広報官は25日、初めて国会答弁に立った。会食について記憶が不明瞭だと繰り返し、長男の同席についても「私にとって大きな事実ではない」

    1日前に配信

    • 政府、孤独対策フォーラム開催 関係省庁の連絡調整会議設置へ

       政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻化する孤独や孤立問題に関し、民間支援団体の関係者らから意見を聞く「緊急フォーラム」を首相官邸で開いた。菅義偉首相は「さまざまな支援が、孤独を感じ、社会的に孤立する方々に行き届くよう、政府としてもしっかり支援したい」と述べ、関係省庁の連絡調整会議を設置

    1日前に配信

    • 河井克行被告、3月23日被告人質問 参院選買収事件で東京地裁

       2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)に問われた元法相の衆院議員、河井克行被告(57)の公判が25日、東京地裁で開かれ、高橋康明裁判長は3月23日から被告人質問を実施すると決めた。 弁護側が計6日間かけて地元議員ら100人に配ったとされる現金の趣旨などを尋ね

    1日前に配信

    • 鶏卵贈収賄事件で会食同席、農水次官ら6人処分 人事異動なし

       農林水産省は25日、吉川貴盛元農相と鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表が在宅起訴された贈収賄事件を巡り、両者の会食に同席した枝元真徹事務次官ら職員6人を減給などの処分にした。職員は会食費用を負担しておらず、利害関係者からの接待を禁止する国家公務員倫理法に基づく倫理規程違反と認定した。 野上

    1日前に配信

    • 1月の百貨店売上高29%減 16カ月連続前年下回る

       日本百貨店協会が25日発表した1月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比29・7%減だった。昨年12月の13・7%減から減少率が広がった。新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が再発令されたことにより来店客が減ったことが影響した。前年を下回ったのは16カ月連続。 百貨店協会によると、来店

    1日前に配信

    • 1月の外食売上高21%減 時短要請で居酒屋70%超の落ち込み

       日本フードサービス協会が25日発表した1月の外食売上高(全店ベース)は、前年同月比21・0%減だった。減少率が20%を超えるのは昨年6月以来、7カ月ぶりとなる。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令が打撃となった。営業時間の短縮要請で休業する店があったパブ・居酒屋が74・9%減と大幅

    1日前に配信

    • 社説 総務省接待問題で処分 これで幕引きとはいかぬ

       総務省幹部が放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、武田良太総務相はきのう、谷脇康彦総務審議官を減給とするなど11人の処分を発表した。 総務審議官時代に、1人当たり7万円余の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は、特別職のため総務省の処分対象とはならなかった。

    1日前に配信

    • 社説 孔子廟用地提供は「違憲」 政教分離への厳格な判断

       儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟(びょう)」の用地を那覇市が無償提供しているのは、政教分離の原則を定めた憲法に違反するとの判断を最高裁が示した。 政教分離は、国や自治体が宗教と結びつかないことを指す。憲法20条は国による宗教的な活動を、89条は宗教団体に公の財産を提供することを禁止している。 判決は、

    1日前に配信

    • 余録 俳優の高倉健さんが…

       俳優の高倉健さんが台本に一枚の報道写真を貼り付けていたことはよく知られている。がれきの中、口を固く結び、水を入れた重いペットボトルを運ぶ少年。東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市で撮影された▲高倉さんは少年に手紙を送った。「常に被災地を忘れないことを心に刻もうと(映画の)撮影にのぞんでい

    1日前に配信

    1日前に配信

    • 特権を問う
      「強く抗議すべきだ」 元海将が驚いた米軍ヘリの低空飛行 

       在日米軍所属のヘリコプターが東京・新宿上空で繰り返し低空飛行を繰り返していることが判明した。映像を見た元海将で米国で防衛駐在官も務めた経験がある伊藤俊幸・金沢工業大虎ノ門大学院教授は問題のある飛行と認めて「米国に言うべきことはきちんと言うべきだ」と語る。【聞き手・取材班】 在日米陸軍の「ブラックホ

    1日前に配信

    • 「平和祈った記憶残る」被爆した旧日銀広島支店で現代美術公募展

       広島市現代美術館が主催するジャンル不問の公募展の入選作品8点が、旧日本銀行広島支店(広島市中区)で3月7日まで展示されている。被爆建物という歴史的空間での展示で、広島ゆかりの入選者2人が作品に込めた平和の思いなどを聞いた。 フランス・パリ在住の菊田真奈さん(34)=広島県廿日市市出身=の「Senb

    1日前に配信

    • TOKYOスイッチ
      五輪の理念「ジェンダー平等」 現実とのギャップは埋められるか

       「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言は、なぜ人々の怒りに火を付けたのか。背景を探ると、女性たちの「生きづらさ」が見えてきた。東京大会が「ジェンダー平等」の理念を掲げているならば、現実との「ギャップ」を埋める必要

    1日前に配信

    • 大会ボランティア辞退が1000人に到達 森氏の女性蔑視発言で

       東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は24日、森喜朗前会長の女性蔑視発言翌日の4日から23日までの20日間の大会ボランティアの辞退者数が約1000人に達したと発表した。大会ボランティアは競技会場などで運営に携わる。総数約8万人の予定で、1%強に相当する。組織委によると、1日当たりの辞退の申し

    1日前に配信

    • 小谷実可子氏トップ、ジェンダー平等チーム発足 組織委

       東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は24日、小谷実可子・スポーツディレクター(54)をトップにジェンダー平等推進チームを25日に始動させると発表した。オンラインでの国際オリンピック委員会(IOC)理事会で報告後、取材に応じ、「後に振り返って日本の転換点と言われるよう尽力したい

    1日前に配信

    • 山田真貴子・内閣広報官 首相長男の同席「事前に認識なかった」

       総務省幹部が、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題で、1人当たりの飲食代7万4203円に上る接待を受けた山田真貴子・内閣広報官は25日の衆院予算委員会で、自らの「認識の甘さ」を謝罪した上で、「今後、職務を続けていく中で、女性の目線、あるいは皆様の考えをよく踏

    2日前に配信

    • 山田内閣広報官、25日衆院予算委へ 首相長男接待で11人処分

       総務省幹部が菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題で、同省は24日、同社関係者と会食した職員計13人のうち11人を国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反したとして処分した。谷脇康彦、吉田真人両総務審議官ら9人を減給や戒告の懲戒処分とし、残る2人を訓告などの処分

    1日前に配信

    • 米、低所得層にマスク2500万枚以上配布へ 非常事態宣言延長

       米ホワイトハウスは24日、新型コロナウイルス対策として3月から低所得層向けにマスク2500万枚以上を無料配布すると発表した。全米各地の保健施設約1300カ所と食料配給拠点約6万カ所で配布し、1200万人以上に行き渡らせる計画だ。 バイデン大統領は24日、感染拡大を受けてトランプ前大統領が昨年3月に

    2日前に配信

    2日前に配信

    • 大阪市全域で時短要請継続 吉村知事が方針 緊急事態宣言解除後

       大阪府の吉村洋文知事は24日の定例記者会見で、緊急事態宣言が解除された場合の飲食店への時短要請について、対象区域を府内全域から大阪市内全域に縮小する考えを明らかにした。人の移動が増える春は新型コロナウイルス感染が再拡大する懸念があり、人口が集中する都市部に絞って時短要請を継続する。 政府は大阪など

    2日前に配信

    • 専門家組織、宣言解除で再拡大誘発懸念 対策の段階的緩和求める

       新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は24日、全国の新規感染者数について「下げ止まる可能性もあり、リバウンド(再拡大)に留意が必要」と分析した。緊急事態宣言の解除に向けては「感染者数の下げ止まりや医療提供

    2日前に配信

    • ワクチン先行接種、1週間で1万人超 重大な副反応なし 厚労省

       医療従事者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まってから24日で1週間を迎えた。厚生労働省によると、接種を受けた人数は2万人に迫り、重大な副反応はないとしている。 24日午後5時時点で、ワクチン接種を受けたのは全国96病院の計1万7888人。報告された副反応の疑いは24日午後5時ま

    2日前に配信

    • 全国で新たに921人の感染確認、死者69人増、重症者4人減

       新型コロナウイルスの感染者は24日、全国で新たに921人が確認され、累計で42万9216人になった。死者は69人増えて計7685人。厚生労働省によると、重症者(24日午前0時現在)は前日より4人少ない487人だった。 東京都では新たに213人の感染が確認された。1日あたりの感染者が300人を下回る

    2日前に配信

    • 社説 巨大ITとネット広告 個人情報乱用に歯止めを

       米グーグルなど巨大IT企業によるデータ寡占の弊害がインターネット広告にも及んでいる。公正取引委員会が公表したネット広告に関する最終報告書で、そんな実態が明らかになった。 巨大IT企業はネット検索や会員制交流サイト(SNS)で集めた個人情報を広告配信事業に使い、巨額の利益をあげている。 一方で、利用

    2日前に配信

    • 社説 カーボンプライシング 導入へ仕組み作り早急に

       「脱炭素社会」実現のため、具体的な議論を急ぐときだ。 環境省と経済産業省が、カーボンプライシングの本格導入に向けた議論を始めた。それぞれ、年内に結論をまとめるという。 二酸化炭素に値段をつけ、排出に費用負担を求める仕組みだ。負担を減らそうと排出削減に努める企業や消費者が増えれば、地球温暖化対策につ

    2日前に配信

    • 余録 日本民俗学の礎を築いた学者…

       日本民俗学の礎を築いた学者、折口信夫(おりくち・しのぶ)は「まれびと」論の提唱者として知られる。はるかかなたから人々に幸運を授けるためにやってくる、来訪神のことだ。「よそもの」を排除せず、迎え入れる素地が日本の共同体にはあるのかもしれない▲全国で活躍する「地域おこし協力隊」は、現在のまれびとだろう

    2日前に配信

    • 特権を問う
      歌舞伎町→上野→浅草 危険飛行の米軍ヘリ、都心で何を?

       東京・新宿駅の上空で米陸軍ヘリ「ブラックホーク」による危険な低空飛行が常態化している。米軍ヘリは首都のど真ん中で何をしているのか。要人輸送の訓練、市街戦を想定した訓練、遊覧飛行の可能性など、専門家からはさまざまな見方が上がる。 取材班は昨年7月から今年1月まで新宿駅に近い都庁展望室や取材ヘリなどか

    2日前に配信

    • 特権を問う
      米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空で動画撮影し確認

       在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅(東京都新宿区)周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅

    2日前に配信

    • ガザ地区でワクチン接種開始 国際枠組み通じ2000回分

       パレスチナ自治区ガザ地区で22日、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。パレスチナは世界最速ペースで接種が進むイスラエルの占領下にあるが、供給が遅れており、人権団体などから「パレスチナの接種も公平に進めるべきだ」と非難の声が上がっていた。 ヨルダン川西岸とガザ地区から成るパレスチナ自治区の人

    2日前に配信

    • 関西・中部5府県の2月内の先行解除を政府検討 緊急事態宣言

       政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令している緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知、岐阜両県を月内にも先行解除する検討に入った。専門家の意見を踏まえ、感染状況や医療提供体制を見極めた上で、解除の可否を判断する。解除する場合には、26日に政府対策本部の会

    2日前に配信

    • 「民意は重く尊い」 辺野古県民投票2年、沖縄知事がコメント

       米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立てを巡り、反対が7割を超えた県民投票から24日で2年を迎え、沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は「明確に示された辺野古埋め立てに反対する民意は重く尊いものだ。地方自治体の自主性、自立性を確保する観点からも、国はこの民意を尊重

    2日前に配信

    2日前に配信

    • 香港政府の要職、「愛国者」だけが立候補可能に 中国主導に変更

       中国政府で香港政策を所管する香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は22日、香港の公務員や議員は「愛国者」でなければならないと指摘し、香港政府トップの行政長官や立法会(議会)議員の選挙制度を中国政府主導で変更すると表明した。中国政府の方針に従う人物しか公職や議員職に就けず、香港は完全に中国の統制下に置か

    3日前に配信

    • TPP巡り「米か、中か」踏み絵 「トランプ後」の自由貿易の行方

       保護主義を掲げた米国のトランプ政権が退場し、世界で自由貿易体制の再構築を模索する動きが始まった。日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、英国が加盟申請して拡大の機運が生まれる中、中国も加盟に前のめりな姿勢を見せており、米中の駆け引きの舞台になりそうだ。機能不全が続く世界

    3日前に配信

    • 宣言解除要請「妥当」「複雑」 関西3府県、歓迎と不安が交錯

       大阪、京都、兵庫の3府県が2月末での緊急事態宣言解除を政府に要請した23日、大阪・ミナミの道頓堀では、解除要請を歓迎する声が上がる一方、新型コロナウイルスの感染拡大の「リバウンド」を恐れ、困惑する意見も聞かれた。 兵庫県加西市の加藤悠人さん(48)は、衣料品を買いに中学生の長男と訪れた。運送会社に

    3日前に配信

    • トランプ氏に納税記録の開示命令 米連邦最高裁 検察の捜査加速か

       米ニューヨーク州検察当局がトランプ前大統領に納税記録などの開示を求めた訴訟で、米連邦最高裁は22日、開示を命じた。今後、税法違反や銀行融資を巡る詐欺などの疑いも指摘されるトランプ氏や親族企業への捜査が加速する可能性もある。トランプ氏は「史上最大の政治的魔女狩りが続いている」との声明を出し、開示命令

    3日前に配信

    • 「解除前倒しの状況にはない」 首都圏知事、テレビ会議で一致

       東京都の小池百合子知事ら4都県の知事は23日、新型コロナウイルスについてテレビ会議で意見交換し、首都圏は緊急事態宣言の解除を前倒しにする状況にはないとの認識で一致した。その上で、宣言の期限である3月7日に解除することを目指し、感染防止対策の徹底を求める共同メッセージを出した。 これに先立ち、4都県

    3日前に配信

    • EU外相、ミャンマー国軍のクーデター批判 関係者に制裁準備

       欧州連合(EU)は22日、外相会合でミャンマー国軍によるクーデターを批判し、国軍関係者らへの制裁について「直接的な責任者に対する制限措置を取る準備がある」と表明した。 声明は、アウンサンスーチー国家顧問率いる「国民民主連盟」(NLD)が圧勝した2020年11月8日の総選挙結果について「尊重されなけ

    3日前に配信

    • 愛知、宣言解除後は県独自で2週間の時短措置 大村知事が表明

       新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を2月末で解除するよう政府に要請している愛知県の大村秀章知事は23日、宣言が要請通り解除された場合、飲食店などに営業時間短縮を求める県独自の措置を解除後2週間、実施すると明らかにした。ただし、現在午後8時としている営業終了時間は、同9時に緩和する。 対

    3日前に配信

    • 時短要請を段階的に緩和 関西3府県 緊急事態宣言の解除後

       大阪、京都、兵庫の3府県知事は23日の西村康稔経済再生担当相との会談で、緊急事態宣言が解除された場合、飲食店への営業時間の短縮要請を段階的に緩和する方針を伝えた。ただ、春は恒例行事で人の移動や会食の機会が増えることが懸念されており、専門家は「一人一人が行動を緩めず、感染防止策を継続してほしい」と注

    3日前に配信

    • 自民、執行部と女性議員が意見交換へ オブザーバーから軌道修正

       自民党は近く、執行部と党所属女性議員の意見交換会を開く。二階俊博幹事長は当初、幹部会議に女性議員をオブザーバー参加させる方針だったが、党内から「発言権がなければ意味がない」(女性議員)との声が出て軌道修正を図った格好だ。意見を党運営に反映させ、女性活躍推進につなげられるかどうかが問われそうだ。 野

    3日前に配信

    • 社説 総務省幹部ら処分へ 解明の責任は首相にある

       放送行政を巡る癒着ぶりと規範意識の低さにあきれる。 総務省幹部らが放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らの接待を受けていた問題で、幹部ら計13人が延べ39回会食していたことが明らかになった。同省が内部調査結果を公表した。 既に認めていた4人に加え、放送行政の担当局を中心に課長ら8人が会

    3日前に配信

    • 社説 G7のワクチン合意 多国間主義復権の試金石

       日米欧の主要7カ国(G7)の首脳がオンラインで緊急協議した。首脳声明では「2021年を多国間主義のための転換点とする」という決意を表明した。 トランプ前米大統領の「米国第一」で深まったG7の亀裂を修復し、結束をアピールする狙いがあるのだろう。国際協調の正常な軌道に戻ったといえよう。 G7は民主主義

    3日前に配信

    • 余録 「世の中は諸事御尤ありがたい御前御機嫌さておそれいる」…

       「世の中は諸事御(しょじご)尤(もっとも)ありがたい御前御機嫌(ごぜんごきげん)さておそれいる」。江戸時代の役人のごますりやご機嫌取りの処世を風刺した狂歌である。御前は殿様か、上司か。今なら近年の政権トップの顔が浮かんでくる▲はて、これも「御前」のご機嫌を損ねたくない役人たちの大量参集なのか。総務

    3日前に配信

    • 自民、幹部会の女性陪席構想を凍結 二階氏との意見交換会に変更

       自民党の野田聖子幹事長代行は22日の記者会見で、二階俊博幹事長が打ち出した女性議員の党幹部会合への陪席構想を当面凍結し、代わりに女性議員と二階氏による意見交換会を開催する方針を表明した。議決権や発言権のない陪席止まりでは「意味がない」との批判が女性議員から相次いだため。二階氏と膝詰めで、あるべき女

    3日前に配信

    • 和解のために 2021
      元徴用工判決 「現在」が裁いた過去 歴史の司法化

       韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1月の記者会見で、元徴用工訴訟を巡り、敗訴した日本企業の韓国内資産を売却する「現金化」に触れ、「望ましいとは思わない」と発言した。「司法尊重」の原則論から一転し、政治主導の解決を求めることになるのだろうか。韓国・世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授は、法律家や法学

    3日前に配信

    • 天皇陛下 コロナ禍の活動 オンライン活用し国民と交流

       新型コロナウイルスの感染拡大によって皇室の活動が大きく制約される中、天皇陛下は国民と心を通わせる新たな手段としてオンラインの活用を始められた。陛下は19日の記者会見でその手応えを語った。 陛下は皇室の活動の基本を「国民の幸せを常に願って、苦楽を共にすることだ」と位置付ける。コロナ禍で人々と直接触れ

    3日前に配信

    • 五輪のために積極的疫学調査縮小? 保健所長が明かす現場の実情

       東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が減ったのは、積極的疫学調査を縮小したからではないか? インターネット上ではそんな意見や、東京オリンピック開催との関連を疑う声まで見られる。また、聖火リレーの中止検討を表明した島根県の丸山達也知事は調査縮小に触れて「五輪開催資格がない」と述べた。実態はどうなの

    3日前に配信

    • ワクチンQ&A
      なぜ2回打つの? 1回だけでは効果が不十分な可能性

       医療従事者向けの新型コロナウイルスワクチンの先行接種は、米製薬大手ファイザー製が使われている。ファイザーのほか、政府が供給契約を結んでいる英アストラゼネカや米モデルナのワクチンはどれも2回接種が必要だ。 Q なぜ2回打つの? A 1回だけでは効果が不十分な可能性があるからだ。ファイザーによると、臨

    4日前に配信

    • 「ネット広告」健全化へ規制案 政府、3月にも最終報告

       政府は22日、デジタル市場競争会議の作業部会を開き、インターネット広告を巡る規制の在り方を議論した。巨大IT企業の影響力が強まる中、広告配信を巡る透明性の確保や、広告主らが持つ取引上の懸念払拭(ふっしょく)に向けた規制案を示した。広告市場の健全性を担保するための考え方をさらに整理し、3月にも最終報

    4日前に配信

    • 関西3府県、23日に2月末解除を要請へ 緊急事態宣言巡り

       新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、京都府と兵庫県は22日、それぞれ対策本部会議を開き、2月末での宣言解除を政府に求める方針を決めた。大阪府も19日に決めており、23日午後に3府県一体で西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、3月7日の期限を待たずに、3府県一体での解除を求め

    4日前に配信

    • 首相長男問題 接待攻勢39回 野党「行政ゆがめられた」と批判

       総務省幹部が放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けた問題で、22日の衆院予算委員会は、同省の調査結果を巡る論戦で持ちきりとなった。衛星放送事業者の経営が厳しさを増していた背景もあり、野党側は同省が首相長男を特別扱いしたと追及。首相は防戦に躍起となった。 「首相は総務省に絶

    4日前に配信

    • ミャンマーゼネスト「22222運動」 数字の並び優先で実施か

       仏教徒が多いミャンマーでは、政変や民主化運動が数字の並びなどにちなんで実行されてきた歴史がある。今回のゼネストも日付に五つの2が並ぶ2021年2月22日を「22222運動」と称し、抗議への参加が呼びかけられた。 2011年まで続いた軍事政権が固執した数字は「ブッダの九徳」でもある9だ。1962年に

    4日前に配信

    • JOC山口香理事 東京オリンピック「海外からの観客は断念を」

       新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれる今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、日本オリンピック委員会(JOC)理事の山口香氏(56)は22日、海外からの観客の受け入れは断念すべきだとの考えを明らかにした。電話取材に応じ、「国民は感染の増加と減少を繰り返し経験してきた。緊急事態宣言が

    4日前に配信

    • コロナで少子化加速 出生数最少更新か 想定より10年前倒し

       厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報から、新型コロナウイルスの感染拡大が人口構造に与える影響が浮き彫りになった。今後も新型コロナは人々の生活様式や経済状況に大きな変化をもたらすことが予想されるため、少子高齢化を一層加速させる可能性が高い。 2020年の出生数(確定値)は前年を大きく下回る83

    4日前に配信

    • 孤独や孤立問題で政府に緊急提言 自民若手議員、政府に提出へ

       自民党の若手議員の勉強会は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻化する孤独や孤立問題について緊急提言をまとめた。相談支援体制の強化や、全国での実態調査などを求めており、週内にも政府に提出する。 提言では、核家族化や少子高齢化など家族形態や、高層住宅やワンルームマンションの増加など都市環境の変化

    4日前に配信

    • 社説 自殺遺族への賠償請求 重い負担減らす仕組みを

       新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、自殺の増加が懸念されている。防止策を講じるとともに、これまで見過ごされてきた遺族の経済的な負担にも目を向け、支援する必要がある。 2006年に施行された自殺対策基本法は遺族らの名誉や生活に十分配慮するよう求めている。 だが賃貸住宅で命を絶った場合に遺族が

    4日前に配信

    • 社説 新体制のWTO 貿易の秩序立て直す時だ

       世界貿易機関(WTO)の事務局長に、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏が選出された。3月に就任し、半年にわたるトップ不在という異例の事態がようやく解消される。 初のアフリカ出身で、女性のトップも初めてだ。世界銀行の専務理事や母国の財務相を歴任した経験を生かし、自由貿易体制の立て直しに手腕を発揮し

    4日前に配信

    • 余録 在任16年目になるドイツのアンゲラ・メルケル首相は…

       在任16年目になるドイツのアンゲラ・メルケル首相は5年前、引退も考えていたようだ。翻意したのは、トランプ氏が米大統領選に勝利したからだ。その決断を、退任を前に訪独したオバマ大統領に打ち明けている▲惜別の念は互いに深かったようだ。見送るメルケル氏は目に涙を浮かべ、別れを告げたオバマ氏は首を振りながら

    4日前に配信

    • オリパラ教育、コロナで「内容薄い」 苦悩する現場の教師たち

       子供たちは、食い入るようにアスリートの話に聴き入っていた。東京都練馬区の区立石神井西中で昨年12月、ボッチャの元選手による講演会が開かれた。担当教員は「生徒の反応はとてもよく、その後の体験会も盛り上がった」と振り返り、教育効果を確信した。だが、20年度に予定されているアスリートの出前授業はこの1回

    4日前に配信

    • 試行錯誤するコロナ下の地方議員たち 「質問調整」もオンライン

       新型コロナウイルスの影響は、地方議員の活動にも及んでいる。神奈川県内で最も感染者の多い横浜市では、市議会がワクチン接種の対応に追われる市当局に配慮し、委員会の開催を一部取りやめて文書で質疑する方法に変更。質疑の準備は職員と対面してのやり取りが常識だったが、オンライン化した市議もいる。コロナ下で、地

    4日前に配信

    • コロナ禍の取り調べは防護服で 警察は地域の安全と感染対策に汗

       新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者の取り調べなど、警察官の業務は感染リスクと隣り合わせだ。防護服を着用しての取り調べや留置施設での巡回業務は身体的負担も大きいが、生活を維持する上で欠かせない仕事に携わる「エッセンシャルワーカー」は、治安維持と感染対策の両立に汗を流す。 愛知県の知多半島のほぼ全域

    4日前に配信

    • アストラゼネカワクチン有効性 欧州で議論 敬遠の動きも

       英製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの有効性が、欧州で議論の的となっている。米ファイザーと米モデルナのワクチンより有効率が低いことから、アストラゼネカのワクチンの接種を避ける動きが広がる。高齢者への有効率が臨床試験で明確に示されておらず、高齢者に接種しないよう推奨する

    4日前に配信

    • 和解のために 2021
      基本条約めぐる日韓、認識のずれ 冷戦崩壊背景に

       韓国のソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決が1月23日に確定し、茂木敏充外相は「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」との談話を発表した。一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの判決について「正直困惑した」と記者会見で述べ、原告側との溝が広がりつつあるという。日韓の歴史問題はど

    5日前に配信

    • 全国で1032人の感染確認 死者50人増、重症者15人減

       新型コロナウイルスの感染者は21日、全国で新たに1032人確認された。死者は50人増えて計7506人。重症者(21日午前0時現在)は前日より15人少ない511人となった。 東京都の新規感染者は272人で、1日当たりの感染者は15日連続で500人を下回った。 熊本県では昨年9月28日以来、約5カ月ぶ

    5日前に配信

    5日前に配信

    • 聖火リレー中止検討の島根知事、25日上京 竹下氏らに意図説明

       東京オリンピック聖火リレーを中止する意向を表明した島根県の丸山達也知事が25日に上京し、自民党の竹下亘元総務会長(衆院島根2区)ら地元選出の国会議員に、中止意向を表明した自身の意図を直接説明する方向で調整していることが21日、複数の関係者への取材で分かった。 竹下氏らと経済産業省などの政府担当者に

    5日前に配信

    • 中国公船が2日連続で領海侵入 尖閣諸島周辺

       第11管区海上保安本部(那覇)によると、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船2隻が21日、2回にわたり日本領海に侵入し、日本漁船1隻に接近・追尾を繰り返した。20日に続き、2日連続。 中国海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」が1日に施行された後、毎週2日ずつの頻繁なペースで侵入している。外務省は東

    5日前に配信

    • 国民が政策先取りで目指すもの 提案型から転換 議員立法に力

       国民民主党は、政府が打ち出す施策を先回りして提案する「政策先導型」政党を目指している。これまで政府案に対案を示す「提案型」を掲げてきたが、バージョンアップを図った格好だ。立憲民主党も対案路線から提案路線を探り始めており、野党間で独自性を出して埋没しがちな党の存在感を高める狙いがある。「先導型」は「

    5日前に配信

    • 河野氏、ワクチン「4月まで供給限られる」 一般は段階的に拡大

       河野太郎行政改革担当相は21日のNHKの番組で、65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種について「4月中にスタートしたいが、ワクチンが当初は非常に限られているので、少しゆっくり立ち上げていきたい」と述べ、段階的に拡大していく方針を明らかにした。米ファイザー社製のワクチンの供給量が不透

    5日前に配信

    • 社説 入管法の改正案 人権感覚の欠如が深刻だ

       入管法の改正案が閣議決定された。退去処分を受けた外国人が、入管施設に長期間収容されている状況を解消するのが狙いという。 しかし、外国人の在留管理を厳格化する内容だ。不法滞在となった人の帰国を徹底させ、退去命令に従わない人への罰則も設ける。 退去処分とされた人の大半は自ら出国している。帰国を拒むのは

    5日前に配信

    • 社説 米軍駐留経費の負担 幅広く両国の役割議論を

       米軍駐留経費の日本側負担に関する両国政府の本格的な交渉が、来年度に持ち越されることになった。2021年度は暫定的に今年度と同じ水準の2017億円に据え置く。 通常は5年ごとに交渉し、予算の根拠となる特別協定を結ぶ。だが、今回は米国で政権交代があったため、結論が先送りされた。 昨年11月に始まった交

    5日前に配信

    • 余録 アニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が…

       アニメ映画「劇場版『鬼滅(きめつ)の刃(やいば)』無限列車編」が記録的な大ヒットになり、映倫のPG12という区分が注目されている。12歳未満の子どもが見る場合に「親や保護者の助言・指導が必要」という意味で、「鬼滅の刃」はこの指定を受けた。PGはParental Guidanceの略だ▲ある年齢層以

    5日前に配信

    • ミャンマー抗議デモ、死者さらに2人 重傷者も複数

       ミャンマー第2の都市マンダレーで20日、国軍によるクーデターに抗議するデモ隊に治安部隊が発砲し、2人が死亡した。地元メディアが報じた。複数の負傷者も出ており、病院に運ばれたという。首都ネピドーで9日にあったデモに参加中、頭部を撃たれ重体になった女性が19日に死亡。発砲による犠牲者は計3人となった。

    5日前に配信

    • 「軍事独裁許さない」ミャンマー人ら抗議の署名活動 群馬・館林

       群馬県館林市で暮らすミャンマー人らが20日、東武館林駅の東口前で、ミャンマー国軍のクーデターに対する抗議の署名活動を行った。足を止めて署名した人たちから「頑張って」「応援しています」などと励まされる場面もあった。 「ミャンマーのクーデターを認めない署名活動をやっています。よろしくお願いします」。1

    5日前に配信

    • バイデン氏、日系人収容を改めて謝罪「米国史で最も恥ずべき時」

       太平洋戦争中の米国で、日系人強制収容の根拠になった大統領令署名から79年となった19日、バイデン大統領は声明を発表し、改めて謝罪した。「こうした政策によって苦しんだ日系米国人への連邦政府の公式な謝罪を再確認する」と表明した。 1942年2月19日、ルーズベルト大統領が署名した大統領令により、日系米

    5日前に配信

    • ワクチン接種、医療従事者「100万人」増はどこから来た?

       新型コロナウイルスのワクチン接種で優先対象となる医療従事者が、想定の約370万人から約100万人増える見通しとなった。ワクチンは2回接種するため、全員が希望すれば約200万回分が新たに必要となり、その後の接種スケジュールに影響する可能性がある。100万人の医療従事者は、どこから来たのか。 「医療従

    5日前に配信

    • ワクチン先行接種で副反応疑い2件 じんましんと悪寒 既に回復

       政府は20日、新型コロナウイルス感染症のワクチン情報を発信している専用ツイッターで、医療従事者らへ先行接種している富山労災病院(富山県)から、副反応の疑いのあるじんましんの報告があったと発表した。また病院名など詳細を明らかにしていないが、「冷感・悪寒戦慄(せんりつ)」を訴えたケースも1件報告された

    5日前に配信

    • 五輪記者内幕リポート
      「ポスト森会長」を巡る秩序なき情報戦と昭和政治

       何が本当で、何がウソなのか――。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言に端を発した後任会長人事は、秩序なき情報戦だった。菅義偉首相、東京都の小池百合子知事らトップの威光をかさに自分好みの人事にしようと、玉石混交にあまたの候補者の名前が飛び交った。 「菅首相と関係が近

    5日前に配信

    • コロナワクチン巡り「影響力拡大の戦い」 G7が中露に警戒感

       新型コロナウイルス禍が続く中、19日に開催された主要7カ国(G7)のオンライン首脳会議(サミット)では、公平なワクチン供給に向け途上国への支援を強化することで一致した。「善意」の裏側には、自国製ワクチンの提供で途上国との関係緊密化を進める中国とロシアへの強い警戒感がありそうだ。 「世界のすべての人

    5日前に配信

    • 米で訓練中の空自隊員が墜落死 20代2等空尉、着陸進入中

       防衛省は20日、米南部アラバマ州で航空自衛隊の20代の2等空尉と米空軍の教官が乗った練習機が墜落し、2人とも死亡したと発表した。同省は「遺族の意向を確認する必要がある」と、死亡した空尉の氏名を同日時点で公表していない。 発表によると、練習機はアラバマ州西側のミシシッピ州にあるコロンバス米空軍基地の

    5日前に配信

    • 全国で1234人の感染確認 死者78人増、重症者21人減

       新型コロナウイルスの感染者は20日、全国で新たに1234人が確認された。死者は78人増えて7456人、重症者(20日午前0時現在)は前日から21人減って526人となった。 死者は東京都で27人、埼玉県で10人、神奈川県で7人、北海道で6人など。東京都の新規感染者は327人で、1日当たりの感染者は1