政治プレミア タイムライン

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    • 消費増税
      対策が迷走 商品券に「効果が薄い」の指摘も

       来年10月の消費税増税に備えた政府の経済対策が迷走している。制度作りが難航しているポイント還元制度に加え、それを補う形で検討が進むプレミアム付き商品券も対象世帯を拡大する方向だが、「効果が薄い」との指摘も出ている。【大久保渉】 プレミアム付き商品券は、額面2万5000円の商品券を2万円で発行する方

    6時間前に配信

    • 外務省 事務次官が安倍首相に同行 日露首脳会談で支援か

       外務省の秋葉剛男事務次官が14日から、安倍晋三首相とともにシンガポールを訪問することになった。首相の海外出張に外務次官が同行するのは異例。首相は14日、現地でロシアのプーチン大統領と会談する予定。秋葉氏は北方領土交渉の加速に向け首相を支援するとみられる。

    5時間前に配信

    • 国会
      入管法審議入り 人手不足解消か、移民政策か

       外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の本格論戦が13日、衆院本会議で始まった。導入されると、日本社会はどう変わるのか。人手不足解消のため、経済界の要望も踏まえて成立を急ぐ政府・与党。これに対して野党側が、受け入れ態勢の整備や技能実習生の待遇改善、安倍晋三首相が導入を否定する「移民政策」の定

    6時間前に配信

    • 国会
      入管法改正案審議入り 業種と人数14日めどに公表

       外国人労働者受け入れ拡大に向けて、新しい在留資格を設ける入管法改正案が13日、衆院本会議で審議入りした。対象となる業種の受け入れ規模について、安倍晋三首相は「近日中に業種別の初年度と5年後の人数を示す」と表明。雇用情勢に大きな変化が生じなければ、その人数を上限として運用する考えも示した。 政府は1

    6時間前に配信

    • 経産省事業 太陽光助成、抜本改善を 予算49億円

       中央官庁の事業の無駄を点検する「秋のレビュー」で13日、経済産業省による太陽光発電の技術開発の助成事業が議論された。出席した有識者は政策効果を批判し「抜本的な改善が必要だ」との意見をまとめた。 経産省は太陽光のコスト低減や軽量化などを目指し、国内のメーカーや大学などに補助金を支給している。2019

    6時間前に配信

    • 規制改革会議 格安スマホの利用環境整備 WGが論点提示

       携帯電話料金の引き下げにつながる競争促進策などを検討している政府の規制改革推進会議のワーキンググループ(WG)は13日、年内にまとめる答申の方向性を示す論点を示した。格安スマートフォンの利用促進のための環境整備などを求めたもので、今後、この論点をもとに関係省庁などと調整し、答申をまとめる。 この日

    6時間前に配信

    • 米商務省 自動車輸入制限を協議へ 調査報告書原案を提出

       【ワシントン中井正裕】ロイター通信は12日、米商務省が自動車・同部品の輸入制限に関する調査報告書の原案をホワイトハウスに提出したと報じた。トランプ政権は13日に幹部会議で対応を協議する。原案の内容は明らかになっていないが、2019年初めにも貿易協議を開始する日本や欧州連合(EU)への圧力強化が狙い

    6時間前に配信

    • 米副大統領 日米貿易不均衡是正には「2国間の貿易協定」

        ペンス米副大統領は13日、安倍晋三首相との会談後の共同記者発表で、日米貿易について「不均衡があまりにも長く続いている。(是正する)一番のチャンスは2国間の貿易協定だ」と述べた。年明けにも始まる日米通商交渉を前に日本をけん制する狙いがあるとみられ、米国の強硬姿勢が改めて示された。日本は今後の交渉で

    6時間前に配信

    • 徴用工判決 韓国首相が専門家の意見聴取「年内に方向性」

       【ソウル堀山明子】韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は13日、元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁判決を受けた韓国政府の対応策をまとめるため、日韓関係の専門家約10人を集めた会合を開き、意見聴取に着手した。出席者によると、李首相は「専門家からの知恵を集め、年内に方向性を示したい」と述べ、

    7時間前に配信

    • 政府 新天皇即位、2祝日の法案提出 GW10連休に

       政府は13日、皇太子さまが新天皇に即位する来年5月1日と、即位を内外に宣言する「即位礼正殿の儀」を行う10月22日を来年限りで祝日にする法案を閣議決定し、国会に提出した。今国会で成立する見通しで、来年のゴールデンウイークは4月27日~5月6日の最大10連休になる。 5月1日を祝日にすれば、祝日法に

    7時間前に配信

    • 自由党 小沢代表が橋下氏と7日に会食 野党一本化話題に

       自由党の小沢一郎共同代表は13日の記者会見で、橋下徹前大阪市長と7日に会食したことを認め、「非常に国民にアピールするものを持っている。政治家の大事な要素、資質を備えている」と評価した。橋下氏との会合では、予備選導入による野党候補の一本化が話題になり、小沢氏は一定の理解を示したという。

    6時間前に配信

    • 日米欧 WTO改革案提示 違反に制裁、中国は反発

       日本と米国、欧州連合(EU)は12日、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で、WTO加盟国が通知なしに補助金交付など自国産業への優遇措置を続けた場合、ルール違反として制裁を科す改革案を提示した。政府による巨額の産業補助金が批判されている中国を念頭に置いており、台湾とコスタリカ、アルゼンチンも提案

    6時間前に配信

    • 防衛省 海幕「課長級以上」を書類作成統一基準として明示

       防衛省が職員用の公文書管理マニュアルに、記録が必要な打ち合わせを「課長級以上の会議」に限定するような記載をしている問題で、海上幕僚監部が幹部研修で使った資料に「作成範囲の統一基準」として「課長級以上の会議」と明示していたことが判明した。防衛省はマニュアルの記載は「例示に過ぎない」と説明していたが、

    6時間前に配信

    • 米中間選挙 上院アリゾナは民主当選

       AP通信など米主要メディアは12日、中間選挙の上院選アリゾナ州で民主党のキルステン・シネマ氏の当選が確実になったと報じた。上院(定数100)の共和、民主両党が確保した議席数は、共和51、民主47となった。上院の未確定議席は、再集計が進んでいるフロリダ州と、決選投票が決まったミシシッピ州補選の2議席

    6時間前に配信

    • 自民党 小泉氏 経団連に風疹予防接種への配慮要請

       自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は13日、経団連(東京都千代田区)を訪れ、従業員が風疹の予防接種を受けやすいように配慮することなどを中西宏明会長らに要請した。 国立感染症研究所によると、今年の風疹患者は4日までの報告で1884人と昨年1年間(93人)の20倍超。現在39歳7カ月以上の男性は子供のこ

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    • 露大統領 東アジアサミット初出席

       【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は13日からシンガポールを訪れ、15日に開幕する東アジアサミットに初めて出席する。訪問中には東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会合にも臨み、この地域との連携強化を狙う。ロシアは経済面で中国への依存度を高めていることもあり、均衡を取る狙いで東南アジアとの関係強

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    • 米CSIS 北朝鮮の未公表ミサイル13基地を特定

       【ソウル渋江千春】米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)は12日、北朝鮮が公表しておらず、推定20カ所程度あるとされるミサイル運用基地のうち、13カ所を特定したとする報告書を発表した。CSISは「非核化交渉における申告、検証、廃棄の対象となるべきだろう」としている。 報告書によると、基地

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    • 児童相談所 全国初24時間の多言語対応電話通訳 三重 

       外国語通訳が必要な人からの児童虐待相談などに対応するため、三重県は24時間態勢の多言語対応電話通訳を導入し、13日から県内全5カ所の児童相談所で運用を始めた。都道府県や政令市など児相を設置する全国の自治体で初めての試みだという。 県児童相談センターによると、電話通訳は、通訳専門会社「ブリックス」(

    6時間前に配信

    • RCEP
      インドが慎重姿勢崩さず 年内「実質妥結」断念

       【シンガポール赤間清広】日中韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国で構成する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉は、目標としていた年内の「実質妥結」を事実上、断念した。保護主義的な傾向を強めるトランプ米政権への対抗策としても期待されたRCEPだが、中国からの製品流入拡大を警

    7時間前に配信

    • 中央防災会議
      南海トラフ前兆 M8級「半割れ」で要避難

       政府の中央防災会議の作業部会は13日、南海トラフ地震の発生可能性が平常時より高まっていると判断された場合の避難のあり方など、防災対応に関する骨子をまとめた。大地震の前兆と疑われる三つの異常現象に応じた警戒レベルを示し、住民らが取るべき対応を盛り込んだ。発生可能性が高い場合は政府が情報発信し、津波到

    7時間前に配信

    • 公明党 山口代表が小池知事を擁護 税収再配分問題で

       公明党の山口那津男代表は13日の記者会見で、東京都など大都市の税収を地方に再配分する手法について「東京に偏在していることを悪いとみなして是正を議論するのはおかしい」と批判した。偏在是正に反対する小池百合子都知事を「(東京の)納税者の立場を代表し、もっと議論してもらいたいと言うのは当然だ」と擁護した

    7時間前に配信

    • サウジ記者殺害
      音声記録に「ボスに伝えてくれ」

       【ワシントン鈴木一生】サウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は12日、トルコの情報当局が収集したカショギ氏殺害時の音声記録に、殺害に関与したメンバーの一人が上司に電話で「ボスに伝えてくれ」と任務の完

    13時間前に配信

    • 入管法改正案
      外国人労働者受け入れは26万~34万人

       2019年4月の外国人労働者受け入れ拡大を目指す政府は、19年度以降の5年間に百三十数万人の労働者が不足し、外国人労働者の受け入れ見込み人数を26万~34万人程度と試算した。政府関係者への取材で判明した。政府は試算を精査した上で近く公表する方針。受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とした入管

    15時間前に配信

    • 五輪担当相
      参院予算委での発言や蓮舫氏言い間違いを謝罪

       桜田義孝五輪担当相は13日の閣議後の記者会見で、5日の参院予算委員会で答弁に窮したのは「質問の事前通告がなかった」と発言したことを「ご迷惑をおかけしたことを、おわび申し上げたい」と謝罪した。立憲民主党の蓮舫(れんほう)参院幹事長を「れんぽう」と言い間違えたことも謝罪した。 桜田氏はこの日謝罪した理

    15時間前に配信

    • 安倍首相
      ペンス米副大統領と会談「日米同盟、強固な絆」

       安倍晋三首相は13日午前、首相官邸でペンス米副大統領と会談した。終了後、首相は「北朝鮮の完全な非核化に向け、国連安保理決議の完全な履行が必要だとの認識で一致した」と表明。2人は拉致問題の早期解決に向けた連携の強化でも一致した。日米が目指す「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けた連携を確認す

    15時間前に配信

    • 北九州市長選
      北橋氏、4選を目指し立候補明言

       任期満了に伴う北九州市長選(来年1月13日告示、同27日投開票)について、北橋健治市長(65)は13日、市政与党3会派の市議団幹部らと面会し「都市の発展のため、ぜひ頑張りたい」と4選を目指し立候補すると伝え、支援を要請した。北橋氏は14日に記者会見を開き正式に出馬表明する予定。 最大会派・自民党と

    15時間前に配信

    • 政府 即位に伴う「10連休」特別法案を閣議決定

       政府は13日午前、皇太子さまが新天皇に即位される2019年5月1日と「即位礼正殿の儀」が行われる19年10月22日を、その年一回限りの祝日として扱う特別法案を閣議決定した。祝日法の規定で4月27日から10連休となる。13日午後に国会提出し、今国会での成立を目指す。 菅義偉官房長官は記者会見で、法案

    15時間前に配信

    • 熊本地震 全壊判定の古民家修復し民宿に

       熊本地震で全壊と判定された熊本県益城町赤井の築150年以上の古民家が、修復して民宿に生まれ変わることになった。この家で妻(69)と暮らす城本誠也さん(75)が被災家屋を解体せずに残す方法として決断した。母屋だけでなく、かつて米蔵だった木造土壁の小屋も修理し、完全に倒壊した長屋門も復元する。 城本家

    17時間前に配信

    • 社説 就労外国人 膨大な論点 複数委員会で連合審査を

       外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案の国会審議がいよいよ衆院で始まる。与党は3日程度の委員会審議で来週にも衆院を通過させる構えをみせている。 しかし、法務省の所管事項を扱う法務委員会だけでは、法案審議の受け皿として小さすぎないか。 これまで日本が受け入れてこなかった、いわゆる単純労働者

    17時間前に配信

    • 社説 第一次大戦終結100年式典 米欧の亀裂を印象づけた

       国際協調をアピールする狙いとは裏腹に、米欧の亀裂と対立を印象づける場となったようだ。 第一次世界大戦の終結100周年記念式典がパリで開かれた。主催したマクロン仏大統領は演説で、世界で高まるナショナリズムについて「古い悪魔が再び目覚めつつある」と述べた。また、自国第一主義が「国家にとって貴重な道徳的

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    17時間前に配信

    • 公明党 プレミアム商品券、対象企業制限せず提言へ

       来年10月の消費税率10%への引き上げに関し、公明党が週内にも政府に提言する経済対策案が12日判明した。政府が検討している「プレミアム付き商品券」について、利用を促進するため対象企業を制限しないよう求める。発行・販売は市区町村が行い、使うことができる地域は発行自治体に原則限定すると明記。住民税非課

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    • 厚労省
      障害者雇用水増し、職員処分せず「違法行為ない」

       中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で

    17時間前に配信

    • RCEP閣僚会合 年内妥結断念へ 関税で溝埋まらず

       【シンガポール赤間清広】日中韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合が12日、シンガポールで開かれた。交渉筋によると、インドが交渉進展に慎重な姿勢を示したため、各国閣僚は目標としてきた年内の「実質妥結」を断念せざるを得な

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    • 難民
      ロヒンギャ15日から帰還 「見切り発車」は否めず

       【松井聡、バンコク西脇真一】ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が隣国バングラデシュで大量に難民化した問題で、ミャンマー政府は11日、計2251人の帰還事業を15日から開始すると発表した。国連によると昨年8月以降、約72万人の難民が発生したが、両国政府の合意に基づく帰還は今回

    1日前に配信

    • 経済財政諮問会議 首相、内需拡大へ対応指示

       政府は12日、経済財政諮問会議を開き、今後の経済運営を協議した。民間議員は2019年10月の消費税増税で景気が腰折れしないよう、19年度予算案に盛り込む臨時・特別の措置で「しっかり対応できる規模」の内需拡大策を打ち出すよう提言。最低賃金の引き上げ継続も促した。安倍晋三首相は米中貿易摩擦のリスクも念

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    • 再生可能エネルギー 「出力制御は適切」経産省で議論

       経済産業省の有識者会議は12日、九州電力が太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を求めた「出力制御」について検証した。出力制御は適切だったと評価する一方で、同省は今後の制御量の低減などに向けて、九州と本州を結ぶ「連系線」の送電能力引き上げや、太陽光発電施設への自動制御システム

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    • ドイツ
      内相がCSU党首辞任 今後も政権内対立の火種

       【ベルリン中西啓介】ドイツで難民対策などを巡る対立からメルケル政権内の対立を引き起こしてきたゼーホーファー内相が12日、自身が率いる南部バイエルン州の地域政党・キリスト教社会同盟(CSU)の党首を辞任する考えを表明した。10月の州議会選でのCSU大敗や、連立与党内の対立による政権の支持率低下の責任

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    • 入管法改正案
      「外国人受け入れ、上限必要」稲田朋美議員

       今国会の最重要法案となっている、外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案は自民党政務調査会が2016年に出した提言がベースだ。当時政調会長だった稲田朋美衆院議員は毎日新聞のインタビューに応じ、「技能実習制度が趣旨を外れて人手不足対策に使われる実態があった。受け入れに真正面から取り組まないと深刻

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    • 徴用工判決
      日韓議連が対応苦慮 自民の非難決議立ち消え

       韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡り、超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)が対応に苦慮している。12月13、14両日にソウルで韓日議員連盟との合同総会を開くが、日韓両政府の板挟みで身動きが取りにくいからだ。また、自民党は国会での非難決議の採択を目指したが

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    • 外国人就労
      共生、悩む自治体 ゴミや騒音、多様な言語

       外国人比率が高い市区町村で約8割が共生を図る取り組みをしているが、地域社会のルールをどう浸透させるかなど課題も多い--。毎日新聞が比率上位50市区町村(政令市の行政区は1自治体としてカウント)に実施したアンケートでこんな結果が出た。来日・在住する外国人の増加を背景に「多言語対応」や「防災情報の提供

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    • 毎日新聞アンケ
      外国人就労拡大「時期尚早」2割

       外国人労働者の受け入れ拡大を図る政府方針を受け、毎日新聞は、人口に占める外国人の割合がおおむね5%以上の50市区町村(政令市の行政区は1自治体としてカウント)を対象にアンケートを実施し、48自治体から回答を得た。政府方針への賛否を問う設問では21自治体が賛否を明らかにせず、反対はゼロ。だが、賛成と

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    • 安倍首相 「インド太平洋」推進へ 14日から3カ国歴訪

       安倍晋三首相は12日の政府・与党連絡会議で、14~18日の日程でシンガポールなど3カ国を訪れると表明した。東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議などに出席し、「法の支配」や自由貿易体制を広げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進を訴える。これに先立つ13日には、首相官邸でペンス米副大統

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    • 入管法改正案
      技能実習生をヒアリング 野党、待遇改善へ

       立憲民主党など野党6党派は12日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議に向け、来日中の技能実習生を対象とした合同ヒアリングを国会内で行った。実習生からは低賃金や長時間労働への不満が続出。政府は同改正案で受け入れ拡大を目指すが、野党は実習生の実態究明や待遇改善を同改正案よりも優先させる

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    • 衆院 入管法改正案13日審議入り 今国会成立に首相意欲

       外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は13日の衆院本会議で審議入りする。山下貴司法相が趣旨説明を行った後、与野党が質疑を行う。安倍晋三首相も答弁に立つ。首相は12日の政府・与党連絡会議で「国民に十分理解いただけるよう丁寧な説明を尽くすことで、成立を期したい」と述べ、改正案の今国会成立に改め

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    • 横浜市長 自治体への財政支援要請 外国人受け入れで

       外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を受け、横浜市の林文子市長は12日、法務省を訪れ、外国人の生活支援に取り組む自治体への財政援助拡充を求める要望書を門山宏哲政務官に手渡した。 要望書によると横浜市は、外国人人口が全国の市区町村で2番目に多い9万人超で、外国人が置かれた状況も多様だと指

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    • 強制不妊手術 被害者の会、年内設立へ 提訴の原告ら

       旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制され、国に損害賠償を求めて全国で提訴した原告らが、被害者の会を年内に設立する。与党のワーキングチーム(WT)が10月末にまとめた救済案に当事者の声を反映させるのが狙いで、札幌市内であった12日の集会で弁護団が明らかにした。12月上旬までに設立する方

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    • 大阪知事 都構想、制度設計を統一選までに 計画大幅後退

       大阪府の松井一郎知事は12日、大阪都構想の制度設計図にあたる協定書案について、来春の統一地方選で大阪府・市議が改選される前の現議会でまとめるべきだとの考えを示した。当初は、府・市の両議会で議決して住民投票まで実施する計画だっただけに、大幅に後退し、実施のめどが立たない状況だ。 同日の法定協議会(法

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    • 拉致問題担当相 菅長官、特定失踪者家族と面会

       拉致問題担当相を兼ねる菅義偉官房長官は12日、北朝鮮に拉致された可能性が否定できない行方不明者の家族らで作る「特定失踪者家族会」のメンバー20人と首相官邸で面会した。同会との面会は、10月に拉致問題担当相に就任してから初めて。 菅氏は「認定の有無に関わらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向

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    • 第一次大戦終結100年式典 独仏首脳が排他主義に警鐘

       【パリ賀有勇、福永方人、会川晴之】第一次世界大戦(1914~18年)の終結から11日で100年となった。パリで開催された記念式典などでは、独仏首脳がそろって国際社会における排他主義的な傾向に警鐘を鳴らした。ナショナリズムが世界を席巻した第二次大戦突入前の状況に似ていると危惧する声も上がる中、トラン

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    • RCEP
      閣僚会合始まる 「実質妥結」厳しく

       【シンガポール赤間清広】日中印や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合が12日、シンガポールで開かれた。貿易自由化の度合いをめぐる各国の意見の隔たりは大きく、目標とする年内の「実質妥結」は厳しい情勢となった。 16カ国はアジア全域

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    • 米中間選挙 「揺れる州」フロリダ再集計に全米が注目 

       【ワシントン鈴木一生】6日に投開票された米中間選挙で大激戦となった南部フロリダ州の上院選と知事選について、同州は10日、機械による再集計の実施を決めた。いずれも共和党候補がリードしていたが、得票率の差が州法で勝利を決定付ける0.5ポイントに満たなかった。同州は大統領選のたびに勝利政党が変わる「スイ

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    • 米海軍 「エンジントラブル」戦闘機、那覇沖に墜落

       12日午前11時45分ごろ、那覇市の東南東の沖合で、米海軍のFA18戦闘攻撃機が訓練中に墜落した。防衛省によると、操縦士2人は緊急脱出し、同市の東南東約290キロの洋上で米軍ヘリコプターに救助された。米軍は「エンジントラブルが発生した」と説明。操縦士2人は命に別条はなく「良好な状態」という。 防衛

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    • 全日本ろうあ連盟 旧優生保護法、聴覚障害者被害128人

       全日本ろうあ連盟は12日、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術や人工妊娠中絶手術を施された可能性がある聴覚障害者は22道府県の男女128人とする10月末時点の調査結果を発表した。9月末時点の21道府県109人から、新たに山形県での被害が判明した。連盟は全容解明に向け調査を続ける。 現在、与

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    • 辺野古移設
      玉城知事、生い立ち交え講演 NY大学で

       日米両政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画について、直接反対を訴えようと訪米している沖縄県の玉城(たまき)デニー知事。11日はニューヨーク大学で、米海兵隊員だった父とウチナーンチュ(沖縄の人)の母の間に生まれた自らの生い立ちを交え、講演した。玉城知事と同じル

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    • 東京地裁 文科汚職、来年1月初公判 前統括官の収賄罪

       宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務を巡り収賄罪で文部科学省の前国際統括官が起訴された事件で、東京地裁は12日、当時JAXA理事だった川端和明被告(57)の初公判を来年1月11日に開くと決めた。贈賄罪で起訴された元コンサルティング会社役員の期日は未定。 起訴状によると、川端被告は理事だった201

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    • 厚労省 障害者水増しで推進本部 省独自の選考採用実施へ

       中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省は12日、省内に根本匠厚労相をトップとする障害者雇用推進本部を設置し、初会合を開いた。障害がある非常勤職員を常勤職員として採用することを中心とした省独自の選考採用を年度内に実施する。根本厚労相は「(障害者を)受け入れる職員の理解、共感を高め、自然な相

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    • 徴用工判決 菅官房長官、韓国側対応を改めて促す

       菅義偉官房長官は12日の記者会見で、新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の韓国最高裁の確定判決を受けて原告代理人が同社本社を訪問したことについて「承知しているが、特にコメントすることはない」と述べた。その上で「韓国政府に対して、判決により生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置を求めて

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    • 福井知事選 中井県議が出馬へ

       来春の福井県知事選に、県議の中井玲子氏(60)が11日、無所属で立候補する意向を表明した。政党の支援は受けないという。知事選には5選を目指す現職の西川一誠氏(73)と元副知事の杉本達治氏(56)も出馬の意向を示している。

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    • 自民党
      伊達参院議長が引退表明 高齢など理由に

       伊達忠一参院議長(79)は12日、来夏の参院選北海道選挙区(改選数3)に出馬せず、政界を引退する考えを明らかにした。札幌市内で記者団に答えた。「今は問題ないが、健康上のことを考え、後進の若い人に頑張ってほしいと決断した」と述べ、高齢などが理由と説明した。 地元の後援会役員会で不出馬の方針を伝え、了

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    • 米露首脳 トランプ、プーチン両氏が短時間の対話 パリ

       【パリ会川晴之、モスクワ大前仁】第一次世界大戦終結100周年記念式典参列のためパリを訪問したトランプ米大統領とプーチン露大統領は11日、短時間、会話した。ロシアのインタファクス通信によると、ペスコフ露大統領報道官は、11月下旬にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域(G20)首

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    • 原油 産油国減産、過剰生産への危機感 調整は難航も

       石油輸出国機構(OPEC)に加盟するサウジアラビアなどの産油国には、世界経済の減速などを背景に、需要が減って過剰生産に陥ることへの危機感が強まっている。多くの国は2019年も減産を継続して原油価格を下支えしたい考えだ。OPEC非加盟国も参加して11日開かれた協調減産の状況を確認する会合で明らかにな

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    • 米海軍
      FA18が洋上に墜落 那覇の東南東290キロ

       12日午前11時45分ごろ、米海軍のFA18戦闘攻撃機が那覇市の東南東290キロの洋上で墜落した。防衛省によると、操縦士2人は緊急脱出し、米軍機に救助された。命に別条はないという。米軍が詳しい原因を調査している。 米海軍のホームページによると、FA18は米軍横須賀基地を拠点とする原子力空母「ロナル

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    • 北九州市長選 自民市議団、現職の北橋氏を支援へ

       任期満了に伴う北九州市長選(来年1月13日告示、同27日投開票)で、市議会最大会派の自民党市議団は12日の会合で、4選を目指して立候補する意向を固めている北橋健治市長(65)を支援することを決めた。市政与党3会派のうち公明党議員団と国民民主党系のハートフル北九州も支援するとみられ、北橋氏は近く記者

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    • 第一次大戦終結100周年式典
      仏大統領、国際協調訴える

       【パリ賀有勇、福永方人】第一次世界大戦の終結100周年記念式典が11日、パリで開かれ、米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領ら約70人の首脳らが出席した。式典を主催したマクロン仏大統領は世界におけるナショナリズムの高まりに警戒感を示した上で、「恐怖心を植え付け合うよりも、希望を足し合わせよう

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    • 米ユダヤ系団体
      ナチス帽着用でBTS非難

       米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は11日、原爆のきのこ雲がプリントされたTシャツを過去に着用したことで日本のテレビ出演が中止になった韓国の男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」が、過去にナチス親衛隊(SS)の記章をあしらった帽子をかぶったり、コンサートでナチスを想起させる旗

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    • 防弾少年団(BTS)
      「原爆Tシャツ問題」の深層

       テレビ朝日は9日放送の音楽番組「ミュージックステーション」に出演予定だった韓国の男性7人組グループ「防弾少年団(BTS)」の出演を、メンバーの一人が原爆の写真がプリントされたTシャツを着ていたことを理由に見送ると発表した。10月中旬から右派系の著名人らがツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・

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    • トランプ氏
      米戦没者墓地訪問中止、国際会議欠席に批判

       【パリ会川晴之】トランプ米大統領は11日、中間選挙後初の外遊先となるパリ訪問を終え、帰米した。第一次世界大戦終結100周年記念式典などに参列するのが最大の目的だったが、10日は「悪天候」を理由に、米戦没者約2000人が眠るパリ郊外の墓地訪問を取りやめた。11日にも各国首脳が参加した国際会議を欠席す

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    • 沖縄 男性殴った疑いで米兵逮捕

       沖縄県警沖縄署は11日、客として利用していた飲食店の男性経営者(25)を殴ってけがをさせたとして、傷害の疑いで米海兵隊上等兵ハンター・エドウィン・ボンデュラント容疑者(20)を逮捕した。署によると、容疑を否認している。 逮捕容疑は11日午前5時半ごろ、同県北谷町(ちゃたんちょう)の飲食店近くの駐車

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    • 元徴用工訴訟
      原告弁護士らが新日鉄住金に賠償要請

       韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告の弁護士や日韓両国の支援団体が12日午前、賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れた。同社は原告側の面会要求を拒否した。金世恩弁護士は報道陣に「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」と話し

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    • RCEP 12日午後に閣僚会合

       【シンガポール赤間清広】日本、中国、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国は12日午後、シンガポールで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合を開催する。各国が目指す年内の実質妥結に道筋をつけられるかが焦点となる。会合に先立ち、世耕弘成経済産業相は12日午前、議長国である

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    • 沖縄
      玉城知事、米国で直接訴え 民意「辺野古移設反対」

       沖縄県の玉城デニー知事は11日、米国を訪問し、ニューヨーク大で講演した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について、沖縄の反対の民意を受けて9月の知事選で圧勝したとし「日米両政府が強行する新基地はいらない」と表明した。その上で「沖縄との対話」を両政府に働き掛けるよう、参加者に協力を呼び

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    • 沖縄
      玉城知事、米国へ出発 辺野古移設反対訴え

       沖縄県の玉城デニー知事は11日午前、米ニューヨークとワシントンを訪問するため、羽田空港を出発した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する考えを米政府や議会関係者に直接伝え、移設計画の再考を促す狙いだ。玉城氏の訪米は10月の知事就任後初めて。 日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策

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    • 訃報
      園田博之衆院議員が死去 村山内閣で官房副長官

       村山内閣の官房副長官や新党さきがけ幹事長などを歴任した自民党衆院議員の園田博之(そのだ・ひろゆき)さん=比例代表九州ブロック=が11日午前4時35分、肺炎のため死去した。76歳。葬儀は近親者のみで営む。自宅は熊本県天草市古川町11の13。喪主は長男哲也(てつや)さんと長女桂子(かつらこ)さん。 1

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    • 官房長官
      ふるさと納税「18年度も勢い」横浜でイベント

       ◇「生みの親」の菅氏、返礼率制限の影響少ないとの見解も 菅義偉官房長官は11日、横浜市内であったふるさと納税関連イベントに出席し、「地方を元気にし、地方の教育や子供たちのために活用されていることも理解してほしい」と制度の活用を呼びかけた。また、政府が豪華な返礼品を規制する方針を決めたことに関し、政

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    • 厚労省
      「現代の名工」に150人 京都の鋳金家ら

       厚生労働省は11日、工芸や工業、調理など各分野で卓越した技能を持つ150人を2018年度の「現代の名工」に選んだと発表した。表彰式は12日に東京都内のホテルで開かれる。 選ばれたのは、古代の鋳造技術を踏まえた銅鐸の復元製作などを手がける京都府の鋳金家、小泉武寛(本名・正弘)さん(73)、金箔を使っ

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    • 家族留学
      家庭と仕事の両立を模索する「Z世代」男子

       「育児と仕事を両立できるか悩んでいる」と聞いて、どんな人を思い浮かべるだろうか。働く女性? 社会に出る前の女子学生? だが、1995年以降に生まれた「Z世代」と呼ばれる若者たちは少し事情が異なるようだ。子育て家庭に滞在する「家族留学」を通じて将来の働き方や父親像を模索する男子たちを追った。【中村か

    2日前に配信

    • 米中間選挙
      激戦フロリダ州で再集計 トランプ氏は反発

       6日投開票した米中間選挙で、南部フロリダ州当局は10日、上院選と知事選の再集計を行うことを決めた。いずれも激戦で与党共和党候補が僅差でリードしているが、野党民主党の支持者らがデモを行うなどして再集計を要求していた。15日までに結果を発表する予定。 共和党と民主党の支持が拮抗する同州は2020年大統

    2日前に配信

    • 社説 東京裁判判決から70年 無関心は風化を呼び込む

       東京裁判は、終戦の翌年から2年半をかけて日本の戦争指導者らの罪を裁いた国際軍事法廷だ。1948年11月12日に判決の言い渡しが終わり、7人が絞首刑を宣告された。それからあすで70年になる。 この判決は歴史認識をめぐる摩擦の発火点になってきた。戦前日本を肯定的にとらえたがる民族主義的思考の人びとは「

    2日前に配信

    • 米中外交・安全保障対話
      南シナ、人権巡り対立浮き彫り

       【ワシントン高本耕太】貿易摩擦で対立が激化するなか、米中は9日、閣僚級による2回目の外交・安全保障対話をワシントンで開いた。双方は対話の枠組みを活用して緊張緩和を目指したものの、逆に南シナ海や人権などで応酬となり、対立が改めて浮き彫りになった。 会合には、米国からポンペオ国務長官とマティス国防長官

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    • 北海道地震
      特養被災者に「福祉仮設住宅」 全国初整備へ

       北海道胆振東部が震源となった9月の地震で、道は、被災した特別養護老人ホームや障害者施設の入所者全員が震災前に近い形で共同生活を送ることができる大型の「福祉仮設住宅」を整備する方針を決めた。年内の入居開始を目指す。東日本大震災など過去の大規模災害では、被災施設の入所者がばらばらに避難生活を強いられ、

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    • NATO
      冷戦後最大の軍事演習 「仮想敵国」はロシア

       北大西洋条約機構(NATO)が対ロシアを念頭に、冷戦終結から最大規模となる軍事演習を北欧ノルウェーで展開している。ロシアによるウクライナへの軍事介入(2014年)やサイバー攻撃などを組み合わせた「ハイブリッド」型の脅威に身構える西側諸国が強い対抗姿勢を示した形。演習に対してロシアは激しく反発する。

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    • サウジ記者殺害 録音音声をトルコがサウジ、米などに提供

       トルコのエルドアン大統領は10日の演説で、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏殺害事件に関する録音の音声をサウジや米国、ドイツ、フランス、英国に提供したと述べた。アナトリア通信などが伝えた。内容は明かしていないが、各国が「(録音された)会話を聞いた」と語った。 トルコ当局は、カショギ氏がイス

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    • 米仏首脳会談
      マクロン氏「欧州軍」の真意を釈明

       【パリ賀有勇】パリを訪問したトランプ米大統領は10日、仏大統領府でマクロン大統領と会談した。北大西洋条約機構(NATO)の公平な分担金を求めるトランプ氏に対し、マクロン氏は「責任の分担が必要だ」と述べて理解を示すと共に、欧州の防衛力を強化する考えを示した。 マクロン氏はトランプ氏訪仏に先立つ6日、

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    • 辺野古移設
      防衛相訪問は土砂投入への地ならしか

       岩屋毅防衛相は10日、沖縄県庁を就任後初めて訪れ、玉城デニー県知事と約35分間会談した。岩屋氏は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた埋め立て工事への理解を求めたが、玉城氏は「移設反対」の姿勢を崩さず、歩み寄りはなかった。 「何としても普天間飛行場の危険性を除去し、返還実現

    3日前に配信

    • 日露首脳会談
      北方領土交渉、加速提案へ 首相が来週

       安倍晋三首相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に合わせてシンガポールで来週開く日露首脳会談で、平和条約締結に向けた北方領土交渉の加速を提案する調整に入った。複数の政府関係者が明かした。条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言の確認から入り、国後、択捉2

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    • 社説 就労外国人 健保の適用範囲 新方針に適合する改革を

       外国人労働者の受け入れ拡大政策に伴い、企業の従業員が加入する健康保険の対象を海外に住む扶養家族にも適用するかどうかが論点として浮上している。 企業に勤める人は国籍に関係なく健康保険組合や協会けんぽに加入し、扶養を受けている3親等内の親族にも保険が適用される。現在は海外に住む扶養家族も保険の対象だ。

    3日前に配信

    • 政府 扶養配偶者の年金も「日本国内の居住」条件に

       政府は9日、来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大するのに伴い、厚生年金に加入する人が扶養する配偶者について、保険料負担なしで年金を受け取れる「第3号被保険者」となるには日本国内の居住を要件とする検討に入った。早ければ2019年度中にも国民年金法を改正したい考え。 外国人労働者と社会保障制度を巡

    3日前に配信

    • 政府 法科大学院定員を管理 負担軽減、5年コース新設へ

       政府は、法曹(裁判官、検察官、弁護士)養成のための中核的教育機関である法科大学院の制度見直しの概要をまとめた。政府として入学総定員(今年度約2300人)の管理を行い、各大学院による定員変更を現行の届け出制から認可制に変更する。法学部進学者が学部3年、法科大学院2年の計5年で修了し司法試験を受験でき

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    • 口利き疑惑
      片山担当相、参院通行証申請は私設秘書として

       ◇男性税理士への貸与 「軽率」と釈明 片山さつき地方創生担当相の「口利き」疑惑を巡り、片山氏は9日の衆院内閣委員会で、関与したとされる男性税理士に貸与した参院通行証について、私設秘書として申請したことを認め、「軽率だった」と釈明した。ただ、雇用関係は否定した。片山氏にはこのほか、公職選挙法に抵触す

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    • 通常国会
      「1月4日召集」説が浮上 参院選に複数選択肢

       来年の通常国会の「1月4日召集」説が自民党内で浮上している。この日に召集すれば参院選の投開票日を複数から選択できるが、召集が遅れると公職選挙法の規定で期日が事実上、一つに決まってしまうためだ。衆参同日選挙をちらつかせて野党をけん制する思惑もある。【田辺佑介】 来年改選される参院議員の任期満了は7月

    2日前に配信

    • 伊達参院議長
      政界引退へ 12日にも後援会で表明

       伊達忠一参院議長(79)=北海道選挙区=は来夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を周囲に伝えた。複数の関係者が10日、取材に明らかにした。12日にも後援会の役員会で表明する見通し。 自民党道連は道選挙区(改選数3)で2人の擁立を目指して公募を進めており、伊達氏も他薦で応募していた。ただ、道連内

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    • トランプ氏
      9日から仏訪問 滞在中、プーチン氏と会談も

       【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は9日から3日間、フランスを訪問する。パリで開かれる第一次世界大戦終結100周年式典に参列するほか、マクロン仏大統領と会談。式典には約60カ国が出席し、プーチン露大統領も参列する。昼食会でトランプ氏はプーチン氏と顔を合わせる予定だ。 トランプ氏は先月20日、米

    3日前に配信

    • RCEP交渉
      年内妥結へ閣僚会合と首脳会議 12日から

       東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に参加する日本、中国、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国は、12日からシンガポールで閣僚会合と首脳会議を開く。ほぼアジア全域をカバーする巨大経済圏構想は交渉開始から5年半が経過。年内の実質妥結に向けて最大の山場を迎える。 16カ国は年末ま

    4日前に配信

    • キャラバン トランプ氏 難民申請制限へ 法廷闘争発展も

       【ワシントン高本耕太】トランプ米政権は8日、国境を違法に越えて米国に入国した者からの難民申請を拒否する措置の導入方針を発表した。トランプ大統領が9日に非常権限の行使を表明する。国家の難民保護義務を定めた国際法や米国内法に抵触する可能性があり、法廷闘争に発展するものとみられる。 6日に投開票された中