政治プレミア タイムライン

    42日前に配信

    • 日本のコロナ対策は大失敗だったのではないか

       新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を決めた5月25日の記者会見で、安倍晋三首相は次のように述べた。 「本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします。足元では、全国で新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くおられた入院患者も2000人を切りました。先般、世界的にも極めて

    42日前に配信

    • 説明責任と透明性を欠く政治の弊害は大きい

       コロナパンデミックは世界の政治経済を混乱させたが、少なくとも先進諸国とアジアについては感染拡大のペースは鈍化し、経済的復活に向けて活動制限が緩和されつつある。 深刻な危機において多くの国では政権の下に結集しようという求心力が働き、通常、指導者の支持率は上がる。欧州ではピーク時には独メルケル首相、仏

    4時間前に配信

    • 社説 コロナ下のお盆帰省 分かりにくい政府の対応

       新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、政府は、お盆で帰省する際は高齢者の感染防止に注意を払うよう呼びかけた。 もともと、お盆休みの直前となるきょう、専門家による分科会を開いて政府の方針を示す予定だった。前倒しされたものの、発信が遅れたことは否めない。 お盆は日本の文化に根付いた風習で、親戚が集ま

    4時間前に配信

    • 社説 財政見通しの悪化 無責任な膨張許されない

       財政状態の良しあしを示す「基礎的財政収支」の新たな見通しを政府がまとめた。社会保障や公共事業などの費用を借金に頼らずに賄えるかどうかを表すものだ。 2025年度の赤字は7兆円強と、半年前の前回見通しから倍増し、借金への依存が強まる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大規模な財政出動が影響した。政府

    4時間前に配信

    • 余録 望郷の詩句として名高い室生犀星の…

       望郷の詩句として名高い室生犀星(むろうさいせい)の「ふるさとは遠きにありて思ふもの そして悲しくうたふもの」である。実はこれ、遠方にあって故郷を思う歌ではなく、犀星が郷里の金沢に帰郷したおりに作られた詩という▲東京で思うにまかせぬ暮らしを強いられ、懐かしい故郷に帰っても温かく受け入れてもらえない。

    4時間前に配信

    4時間前に配信

    • 原爆投下75年 世界のメディアは何を伝えているのか

       今年で75年となった広島、長崎への米国による原子爆弾投下は、日本だけでなく英語圏のメディア多数も取り上げている。各国で何が伝えられているのか。オンラインでの報道ぶりを調べてみた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 ◇高齢被爆者の声 主要メディア伝える 一連の報道でまず目立つのは、高齢化が進む被

    15時間前に配信

    • 持続化給付金 2次補正分はデロイトと契約交渉 電通、入札参加せず

       中小企業に現金を支給する持続化給付金事業で、経済産業省は6日、第2次補正予算分の民間委託先について、コンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」と契約する方向で調整していることを明らかにした。第1次補正予算分を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」や業

    4時間前に配信

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    • 愛知県、名古屋駅周辺に最大800人の軽症者宿泊施設 感染拡大に対応

       愛知県は、名古屋市内で新型コロナウイルス感染者が急増していることから、名古屋駅周辺のビジネスホテルに7日、軽症・無症状者の宿泊施設を開設する。 「東横INN名古屋名駅南」(同市中村区)1棟を借り上げた。14階建てで805室あるが、現段階では5~14階の約500室が入所可能という。必要に応じ受け入れ

    4時間前に配信

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    • コロナ離婚も食も…民泊にお任せ? インバウンド頼みから脱却へ次の展開

       住宅に有料で旅行者を泊める民泊を解禁した「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が2018年6月に施行されて2年あまり。インバウンド(訪日外国人)の増加で成長していた民泊は、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減り、施設数が初めて減少に転じた。苦境の中で、意外な活用法も出始めている。 ◇遠くの客より近くの…

    4時間前に配信

    • 首相会見「官邸職員が記者の腕つかむ」朝日新聞社が抗議 官邸側は否定

       朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたと

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    4時間前に配信

    • ヤフー、最大39万件のID誤登録 氏名、住所、電話番号など別の利用者に

       ヤフーは6日、インターネットサービスに利用する「ヤフー!ジャパンID」の登録システムに不具合があり、最大約39万件のIDで氏名や自宅住所、電話番号などの情報が他の利用者の内容に誤って登録されたと発表した。変更された情報に基づき、ネット通販などで注文した商品が別の人に届いた可能性もある。 不具合は7

    15時間前に配信

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    • 新型コロナ死者数、欧州最多の英国 介護施設での死亡率が高いわけとは

       新型コロナウイルス感染による死者数が欧州で最多の英国で、介護施設に入居する高齢者の死亡率が極めて高いことが問題視されている。遺族をたどり取材を進めると、英当局が病院からの早期退院を促す中、多くの施設入居者が感染確認の検査が行われないまま施設に戻されていた「魔の1カ月間」が浮かび上がった。【ロンドン

    15時間前に配信

    • 首相、お盆帰省「注意を」 緊急事態宣言「状況にない」 広島で会見

       安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴うお盆期間の帰省について「高齢者への感染につながらないよう注意をお願いしたい」と呼び掛けた。3密(密閉、密集、密接)を避け、大人数での会食を控えるなど感染防止策を徹底するよう求めたが、帰省の自粛は求めなかった。 また首相は

    15時間前に配信

    • 首相ゼロ回答に被爆者ら不満と落胆 「黒い雨」原告勝訴判決巡り

       安倍晋三首相は6日の記者会見で、原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民ら84人全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた7月29日の広島地裁判決について、国として広島県と広島市に控訴を求めるかどうか明確にしなかった。首相に控訴断念を要望し、被爆地訪問のタイミングでの政治決着を期

    15時間前に配信

    • 日英、対中政策で連携強化 外相会談 2プラス2、早期開催で一致

       英国を訪問中の茂木敏充外相は5日、ラーブ外相とロンドン市内で会談し、「国家安全維持法」が施行された香港情勢や中国による東シナ海・南シナ海での海洋進出を巡り、両国が連携を強化する方針を確認した。早期に外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催することでも一致した。 日本の閣僚の外国訪問は新型コロナウ

    15時間前に配信

    • 初の熱中症警戒アラート発令 東京・千葉・茨城 重症者相次ぐ恐れ

       環境省と気象庁は6日、東京、千葉、茨城の3都県で7日に熱中症の重症者が相次ぐ恐れがあるとして、「熱中症警戒アラート」を発令した。アラートは7月から関東甲信の1都8県で試行導入されたもので、発令は初めて。両省庁は「外出はなるべく避け、室内をエアコンなどで涼しくしてほしい」と呼び掛けている。 気象庁は

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    • コロナでどう変わった? ドイツで「メルケル後継レース」に異変

       2021年秋の総選挙後に政界引退を表明しているドイツのアンゲラ・メルケル首相(66)の「後継レース」に異変が生じている。メルケル氏が所属する中道右派・キリスト教民主同盟(CDU)の12月の党首選を前に、姉妹政党の党首で南部バイエルン州首相のマルクス・ゼーダー氏(53)が新型コロナウイルス対策に手腕

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    • 旧基準ならもう赤信号…危険水域分かりにくい「大阪モデル」

       新型コロナウイルスを巡る大阪府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯しない状況が続いている。7月12日の黄信号から25日となる8月6日までに、重症者の病床使用率が70%に達しなければ赤にならないためだ。連日200人前後の新規感染が確認され、「危険水域」が間近に迫ってきても「赤信号

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    • 愛知県で新たに140人感染 10日連続100人超 名古屋市は72人

       愛知県は6日、新型コロナウイルスの新たな感染者が140人確認されたと発表した。このうち名古屋市は72人。県内の新規感染者が100人を超えるのは10日連続となった。 感染拡大を受け、県は6日、県独自の緊急事態宣言を出した。24日までの19日間、県をまたぐ不要不急の移動自粛を要請し、お盆の帰省について

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    15時間前に配信

    • 在日米軍駐留費「日本がより大きな責任」 トランプ氏指名の次期駐日大使発言

       トランプ米大統領から次期駐日大使に指名されている保守系シンクタンク・ハドソン研究所のケネス・ワインスタイン所長(58)の承認公聴会が5日、上院外交委員会で開かれた。今後、日米間で交渉が本格化する在日米軍駐留経費に関連し「同盟において日本がより大きな責任を負う必要がある。安倍晋三首相はそのことを十分

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    • 感染拡大 もとは3月流入の欧州系 6月クラスターを起点に全国へ 感染研解析

       緊急事態宣言全面解除後の6~7月に国内で確認された新型コロナウイルス感染症の多くは、経済が本格再開するまでに収束しなかった感染者群を起点にしてクラスター(感染者集団)が発生し、全国に広がった可能性があるとの解析結果を、国立感染症研究所(感染研)がまとめた。起点となるウイルス株は3月に国内に流入した

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    • 米国務省、中国のネットサービス排除へ新指針 関係機関や各国に働きかけ

       ポンペオ米国務長官は5日、米国内外で中国企業の通信事業を幅広く制限する新たな指針を発表した。米国から個人情報や企業機密が中国政府に奪われていると警戒しており、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」など中国製アプリの排除や、中国企業が提供するクラウドサービスの利用回避などを目指す。指針に強

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    • 玉木氏「党首会談を」直談判 枝野氏「幹事長に任せている…」

       国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、広島市で開かれた平和記念式典で、同席した立憲民主党の枝野幸男代表に対し、停滞する両党の合流協議の打開に向けた党首会談の開催を直接呼びかけた。枝野氏は「幹事長に任せている」と述べるにとどめた。玉木氏が式典後、記者団に明らかにした。 両党は幹事長間で合流協議を重ねるが

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    • 法務・検察刷新会議 「政治と検察の距離」議論せず 委員が抗議の辞任

       黒川弘務・元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて信頼回復に向けた方策などを議論する「法務・検察行政刷新会議」(座長=鎌田薫・前早稲田大総長)の会合が6日あり、委員1人の辞任が報告された。 辞任したのは元裁判官の山室恵弁護士。前回の初会合後、法務省に辞意を伝えていた。毎日新聞の取材に「『政治と

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    • スマホアプリで送金手数料安く 大手5行、システム構築へ 地銀には慎重論も

       三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の大手5行は6日、低コストの新たな銀行間送金システムの構築を検討すると発表した。各行が無料で提供しているスマートフォンアプリや決済アプリを通じて少額の送金を行う場合に、手数料を従来より割安に設定する方針。全国の地銀や信金にも参加を

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    • 少年法改正 法制審部会が要綱骨子案を公表 「18、19歳は別扱い」

       少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満に引き下げるか否かなどを議論している法制審議会(法相の諮問機関)の部会は6日、最終的な要綱案のたたき台となる骨子案を公表した。今後民法上の成人となる18、19歳の事件を、18歳未満とも20歳以上とも別の扱いと位置づけ、逆送(検察官送致)事件の対象を拡

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    • 大阪で新たに225人が感染 過去最多を更新 3日連続で190人超

       大阪府は6日、新型コロナウイルスに新たに225人が感染したと明らかにした。過去最多だった7月29日の221人を更新し、3日連続で190人を超えた。 感染状況を示す府の独自基準「大阪モデル」では、8月6日まで(黄信号が点灯した7月12日から25日以内)に、重症者の病床使用率が70%以上にならないと赤

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    • 学校再開後、全国の児童生徒242人が感染 家庭内が過半数 文科省

       文部科学省は6日、新型コロナウイルス感染拡大による長期休校が明け、学校が本格的に再開した6月1日から7月末までの2カ月間に、全国の小中高校などで少なくとも242人の児童生徒の感染が確認されたと発表した。家庭内感染が過半数を占め、判明した校内感染は全体の4・5%だった。 校種別の感染者は小学校90人

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    • レバノン爆発 経済相「被害に対処する資金力ない」 通貨下落で経済混乱も

       レバノンは通貨下落による食料品価格急騰などで経済が混乱しており、今回の大規模爆発は、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、さらなる打撃となった。 ロイター通信によると、レバノンの経済相は6日、現地テレビに出演し、国際援助なしでは、レバノンには爆発の被害に対処する資金力がないと発言した。 レバノンは長

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    • 安倍首相1カ月半ぶりに会見 追加質問認めず 広島・平和記念式典後

       安倍晋三首相の記者会見が6日、通常国会閉会翌日の6月18日以来、約1カ月半ぶりに開かれた。広島市での平和記念式典への出席後に行う毎年恒例のもので、広島市内のホテルで行った。しかし質問は、内閣記者会と広島市政記者クラブの幹事社が事前に通告した計4問に限られ、追加質問は認められないまま約15分で打ち切

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    • 全国で新たに1481人感染 3日連続1000人超 死者は計1049人に

       新型コロナウイルスの感染者は6日、全国で新たに1481人が確認された。1日あたりの感染者が1000人を超えるのは3日連続となる。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計4万4942人。死者は7人増えて計1049人となった。 東京都では新たに360人の感染が確認された。1日あたりの感染者が3

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    • 社説 被爆75年の日本と世界 核廃絶の思いを継ぐ時だ

       広島に原子爆弾が投下されてからきょうで75年になる。9日には長崎も原爆の日を迎える。 炎と爆風にさらされ、放射線を浴びた計21万人が5カ月のうちに犠牲になった。戦後日本が平和立国として歩む原点となった。 被爆者たちの願いであり、世界共通の理想である「核兵器なき世界」に近づいているだろうか。 「ヒロ

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    • 余録 その朝、「私」は母と弟を…

       その朝、「私」は母と弟を勤労奉仕や学校へ送り出し、職場に向かった。「小学校の正門の前を通り抜けると/小さな女の子が指切りをしながら/歩いていた/少し行くと/いつも出会う鉄道隊の隊列と出会った」▲「カンナが真紅にもえ/ひまわりが太陽にむいて咲き盛り/ネコがのんびりとあくびして/乳のみ子を背負った女が

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    • 感染爆発は「病床の半分以上占有」 コロナ分科会、流行判断指標案に6項目

       政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」(会長=尾身茂・地域医療機能推進機構理事長)が検討する流行状況の指標案が判明した。病床の逼迫(ひっぱく)具合、療養者数など6項目で数値指標を設定するが、緊急事態宣言の検討が必要な「感染爆発」段階は、ピーク時に備えて都道府県が確保する病床の半分以

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    • フィリピン「フェースシールド」義務化 公共交通機関利用で マスク着用も

       フィリピン運輸省は5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として国内全土で15日から、電車やバス、航空機などの公共交通機関を利用する際、フェースシールドの装着を義務付けると発表した。マスク着用も求める。 首都マニラや近隣州では公共交通機関が運休しているため、運行が再開する見通しの19日から適用する

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    • 北朝鮮で大雨 平壌などに洪水警報 「最大の緊張状態」

       北朝鮮各地で梅雨前線の影響により連日、大雨が続いている。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は5日、首都平壌を流れる大同江流域と南西部開城市近くを流れる礼成江流域に洪水注意警報が発令され、平壌市などが「最大の緊張状態」で被害防止の対策を立てていると伝えた。 平壌市内は5日、土砂降りが続き、大同江は水かさが増

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    • うがい薬、尾身・分科会会長「もう少し検証を」 日本医師会長も「根拠不足」

       政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は5日に開いた記者会見で、大阪府が「ポビドンヨード」成分を含むうがい薬を使ったうがいが、新型コロナウイルスに効果があるとする「研究結果」を発表したことについて「分科会として良いか悪いか言うには情報が少なく、もう少し検証があってからの

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    • 24年国スポ、滋賀知事「延期は影響大きい」 鹿児島県からの1年延期要請に

       2024年に滋賀県での開催が内定している国民スポーツ大会(国体から改称)・全国障害者スポーツ大会を巡り、三日月大造知事は5日、鹿児島県の塩田康一知事とウェブで協議した。新型コロナウイルスの影響で今年の大会延期が決まった鹿児島は、23年開催が内定している佐賀と、滋賀にそれぞれ1年延期を要請し、23年

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    • 5月の生活保護申請件数が減少 生活資金貸し付けの活用影響か

       厚生労働省は5日、5月の生活保護の申請件数が1万7981件で、4月より3505件減少したと発表した。同省によると、4月は新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業要請などで申請が急増したが、5月以降、国による生活資金の特例貸し付けの活用などが申請減につながったという。 申請は前年同月比でも9・7%減。

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    • ブラジル内閣、3分の1がコロナ感染 8人目判明

       ブラジル大統領府のオリベイラ事務総局長官は4日、PCR検査で新型コロナウイルス感染が判明したとツイッターで明らかにした。地元メディアによると、オリベイラ氏はボルソナロ政権の閣僚級で8人目の感染者。これまでに内閣の約3分の1が感染したことになる。 新型コロナ感染症を「ただの風邪」と軽視してきたボルソ

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    • お盆の帰省、西村担当相「国民それぞれ判断を」 分科会は感染防止徹底提言

       感染症の専門家らで構成する新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)は5日、お盆期間の帰省を巡り、感染防止策の徹底や大人数での会食を控えることなど、高齢者への感染拡大防止に向けて注意を促すよう政府に提言した。感染防止策が取れない場合には、帰省について慎重に考慮するよう求めた。提言を受け、西村

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    • コロナ対策、予備費1兆円超支出 持続化給付金追加など 7日閣議決定

       自民党の森山裕国対委員長は5日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、政府が7日に新型コロナウイルス対策で1兆円超の予備費支出を閣議決定する方針を伝えた。 安住氏によると、収入が激減した事業者向けの持続化給付金に約9000億円、個人向け緊急小口融資などの特例貸し付け関連予算に約2000億円

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    • 残業176時間「ごめん、辛抱できん」 近大職員が自殺 労災認定求め国提訴

       近畿大の事務職員だった男性(当時40歳)が自殺したのは過労が原因だとして、男性の妻(46)が、労災保険の遺族補償給付を不支給とした国の処分を取り消し、労災と認めるよう求める訴えを大阪地裁に起こした。残業時間は死亡直前の1カ月で176時間に及び、男性は「生きてるのがしんどくなりました」などと遺書を残

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    • 1票の格差 衆院6選挙区で2倍超 東京9区、22区が最大2.016倍 20年人口

       毎日新聞は5日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(1月1日現在)を基に衆参両院の「1票の格差」を試算した。衆院小選挙区では、2019年まで3年連続で最大格差2倍未満を維持していたが、今回は都市部の6選挙区で格差が2倍を超えた。 全国289小選挙区のうち、日本人の人口が最少の鳥取1区

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    • 20年度設備投資計画額3.9%増 リーマン以来の低水準 実績はマイナス不可避

       日本政策投資銀行が5日発表した設備投資計画調査によると、大企業の2020年度の国内設備投資額は前年度実績比3・9%増だった。新型コロナウイルスの影響で投資を控える動きが広がり、計画ベースではリーマン・ショック後の09年度(9・2%減)以来の低水準となった。実際の投資額は計画を大幅に下回る傾向があり

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    • 大阪府がTikTokの公式アカウントを一時停止 「安全保障上の課題分からず」

       大阪府の吉村洋文知事は5日、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の府公式アカウントと事業連携協定を一時停止にしたと発表した。国からセキュリティー上の動向を注視しているとの回答があったためで、「安全保障上の課題が分からないなら一旦停止が適切だ」と説明した。 中国への情報

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    • 東京都がコロナ「専門病院」2カ所開設へ 各100床で調整 感染拡大対応強化

       東京都が、東海大医学部付属東京病院(渋谷区)と移転した都立府中療育センター(府中市)の旧施設の2カ所を新型コロナウイルス感染者の専門病院とする方針であることが、都関係者への取材で判明した。いずれも約100床で、病院側と調整を続けている。感染者を専門に受け入れる施設を作ることで、感染拡大への対応を強

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    • 全国で新たに1356人感染 1日1000人超は2日連続 計4万3465人に

       新型コロナウイルスの感染者は5日、全国で新たに1356人が確認された。1日あたりの感染者が1000人を超えるのは2日連続。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計4万3465人。死者は6人増えて計1042人となった。愛知県は6日から県独自の緊急事態宣言を出すことを発表した。 東京都では新た

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    • ホンダ4~6月期初の赤字808億円 通期は黒字予想 中国市場回復見込み

       ホンダが5日発表した2020年4~6月期連結決算(国際会計基準)は、最終(当期)損益が808億円の赤字(前期は1723億円の黒字)だった。4~6月期で最終赤字となるのは初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に販売が急減した。主力の中国市場を中心に徐々に販売が回復することを前提に、21年3月期

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    • 緊急事態、愛知県が独自宣言 6~24日 不要不急の県境移動自粛を要請

       愛知県の大村秀章知事は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県独自の緊急事態宣言を6日に出すと発表した。24日までの19日間で、県をまたぐ不要不急の移動自粛などを求める。 大村知事は5日の記者会見で「会社や学校が休みになるお盆期間は、感染症を封じる機会でもある。お盆休みを前に、県民に明確なメッ

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    • 福岡県「飲み会は2時間以内」「2次会控えて」 コロナ警報を発動

       新型コロナウイルスの感染拡大を受け、福岡県は5日、「福岡コロナ警報」を発動し、お盆などで人が集まる機会の多い8~21日の間はアルコール類を提供する店舗での飲み会を2時間以内とし、2次会以降を控えるよう求めることを決めた。記者会見した小川洋知事は「第2波に入っていると言わざるを得ない状況だ」と警戒を

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    • 社説 少年法の与党改正案 安易な厳罰化を懸念する

       少年犯罪の扱いを定めた少年法の適用年齢について、現行の20歳未満のままとすることで、自民、公明両党が合意した。 民法上の成人年齢が2022年4月から18歳になるのに合わせ、18歳未満に引き下げるかどうかの議論が続いていた。 法相の諮問機関である法制審議会では結論が出ず、政治主導で方向性が打ち出され

    2日前に配信

    • 社説 徴用工問題の深刻化 韓国は最悪の事態回避を

       韓国の裁判所が、元徴用工の訴訟で差し押さえられた日本製鉄の資産の売却へ向けた手続きを進めている。きのう、関係書類を同社に伝達するための法的手続きが完了した。 韓国最高裁による元徴用工勝訴の判決を受けたものだ。 今後の手続きには少なくとも数カ月かかりそうだが、実際に売却されれば日韓両国の対立は決定的

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    • 余録 もうすぐ立秋…

       もうすぐ立秋。街角で見かける花も変わろうとしている。赤、黄、青。花の思い出は色と共に残る。「記憶色」という写真用語がある。人が脳に刻み込んだ色は実際より鮮やかになりやすいという▲75年前の夏、花々は日本人の目にどんなふうに映ったのだろう。NHKは1987年、視聴者から体験を募り、ラジオ番組を制作し

    2日前に配信

    • NHK拡大路線から転換 総務相「改革」要求、民放「肥大化」批判受け

       NHKが4日に公表した2021~23年度の中期経営計画案には、近年の受信料収入の増加に基づく「拡大路線」からの転換が見て取れる。高市早苗総務相の改革要求や民放からの「肥大化」批判に配慮した形だが、組織のスリム化や構造改革が進むのかどうか注目される。 ◇受信料の減収局面見据え 番組制作予算も「見極め

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    • ベイルートの爆発、少なくとも10人死亡 花火倉庫で発生か

       レバノンの首都ベイルートで4日、大きな爆発が起き、ロイター通信によると、少なくとも10人が死亡した。負傷者が数百人に上るとの情報もあり、死傷者数が増える可能性がある。 現地からの報道によると、爆発はベイルート港にある花火倉庫で発生。SNSなどの映像では、白煙が上がる中で大きな爆発が起き、赤茶色い巨

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    • レバノン首都で巨大爆発 「負傷者多数」ロイター報道

       レバノンの首都ベイルートの港で4日、巨大な爆発が起きた。中東の衛星テレビ、アルジャジーラは負傷者が出ていると伝えた。詳しい被害状況などは不明。 地元メディアなどによると、爆発は港の倉庫付近で発生したといい、現場から巨大な煙が立ち上り、がれきが散乱する映像が流れた。ロイター通信は、地元テレビの情報と

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    • “お蔵入り”大阪市長の肝煎り学校のフェースシールド 医療界が止めた理由

       新型コロナウイルスの感染防止対策として活用が広がるフェースシールド。大阪市は6月の学校再開に合わせ、市立小中学校に通う約16万人の児童・生徒や教員全員にフェースシールドを配り、マスクとの併用を推奨した。感染防止と熱中症対策の両立を目指す学校現場で困惑が広がる中、医療界からリスクを指摘する声が上がり

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    • 吉村知事「うそみたいな本当の話」 うがい薬の使用呼びかけ、主な一問一答

       大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長は4日の記者会見で、消毒効果がある「ポビドンヨード」を含むうがい薬が新型コロナウイルスの減少に効果が期待できると発表した。吉村知事は「うそのような本当の話をする」と強調。市販のうがい薬を示し、府民にうがいを呼びかけた。記者会見の主な一問一答は次の通り。 吉

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    • 大阪・吉村知事がうがい薬の使用呼び掛け、メーカー株価急騰

       大阪府の吉村洋文知事らがポビドンヨードの入ったうがい薬の使用を呼び掛けたことで、うがい薬を手掛ける明治ホールディングス(HD)の株価が4日の東京株式市場で急騰した。一時、前日終値比640円高の8990円を付け、年初来高値を更新した。 殺菌消毒薬「イソジン」を製造販売する外資系製薬企業のムンディファ

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    • 多様性重視へ台湾 「新住民」熱心に支援 課題の「外国人労働者」待遇改善

       台湾の蔡英文政権は多様性の尊重を前面に掲げ、台湾人と結婚した海外出身者である「新住民」に対する支援策を強化している。2019年に台湾で生まれた子供のうち8%は新住民を親に持ち、少子化問題に悩む台湾にとっては貴重な次代の担い手となる。一方、新住民と違って台湾籍を持たない外国人労働者はこうした支援の対

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    • 愛知県の自宅療養者、1000人超える 知事「引き続き厳重警戒の状況」

       愛知県は4日、新たに120人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者が100人を超えるのは8日連続。うち名古屋市は47人だった。 県は5日から20日間、同市中心部の「夜の街」で接待を伴う店や酒を提供する飲食店などを対象に休業や短縮営業を要請する。大村秀章知事は4日の記者会見で「引き続き

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    • コロナ疑う症状あれば積極的に検査を 厚労省が自治体に通知

       厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が疑われる症状の出ている人から相談があれば積極的に検査を実施するよう自治体に通知した。高熱が出て保健所に相談したのになかなか検査が受けられなかったという事例があると指摘されたため、積極的な対応を改めて呼び掛けた。 厚労省は「相談・受診の目安」で、息苦しさ、強い

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    • 二階氏、コロナ特措法改正「今直ちに、とは受けとめていない」

       自民党の二階俊博幹事長は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に、休業指示に応じない事業者への罰則などを盛り込む改正について「今直ちにそういうことをしなければいけないとは受け止めていない」と述べ、否定的な考えを示した。 特措法を巡っては、感染者の

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    • TikTok買収「交渉期限、9月15日」 トランプ氏、米企業なら事業継続可

       トランプ米大統領は3日、中国企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を米企業に売却すれば、事業継続を認める考えを示した。ただ、9月15日までに買収交渉がまとまらなかった場合には、ティックトックを米国で禁止すると述べた。米政府がバイト

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    • コロナ&インフル「同時流行を最大限警戒、今冬に備えを」 感染症学会が提言

       日本感染症学会(舘田一博理事長)は、今冬に新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行した場合に備えて、医療機関が取るべき対応をまとめた提言を公表した。発熱やせきなどの症状のみでインフルエンザと診断すると、症状の似ている新型コロナ患者を見逃す可能性があるため、新型コロナの流行地域ではこれら

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    • 世界各地の「第2波」で在外公館職員の感染相次ぐ テレワークなどで予防策

       世界各地で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する「第2波」が懸念される中、日本が各国に置く大使館などの在外公館での感染も増えている。外務省によると4日現在、感染が確認された在外公館職員は19カ国・地域の27人に上るが、このうち過去1週間に中東や南米で5人が相次いだ。 外務省は7月28日~8月3日に

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    • 米の7月日本車販売15%減 感染拡大で低迷続く マツダは2カ月連続プラス

       日本の自動車メーカー4社が3日発表した7月の米新車販売台数は、前年同月と比べ15・4%減の37万477台となった。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、需要低迷が続いている。 経済活動再開の進展に加え、営業日数が前年同月よりも1日多かったことで、減少率は6月の19・0%減からやや持ち直し