東京電力ホールディングスは２７日、銚子市沖で実証試験を実施していた洋上風力発電所１基（出力２４００キロワット）について、２０１９年１月１日に商用運転を開始する…
（2018年11月29日）
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第４回公判が２８日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、原発敷地へ最大１５．…
（2018年2月28日）
原子力規制委員会は２０日の定例会に東京電力の小早川智明社長ら経営陣を呼び、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査に関連して３回目の意見聴取をした。小早川社…
（2017年9月20日）
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１１日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに新たな再建計画（新々総合特別事業計画）を国に申請し公表した。２０２０年代に原発…
（2017年5月11日）
経営刷新を打ち出した東京電力ホールディングス（ＨＤ）の会長に就任する川村隆・日立製作所名誉会長は３日の記者会見で、福島第１原発の事故処理と、経営再建の両立に向…
（2017年4月4日）
経営刷新を打ち出した東京電力ホールディングス（ＨＤ）の会長に就任する川村隆・日立製作所名誉会長は３日の記者会見で、福島第１原発の事故処理と、経営再建の両立に向…
（2017年4月3日）
東京電力ホールディングスは２２日、新しい再建計画「新々総合特別事業計画」（新々総特）の骨子を発表した。福島第１原発の事故対策費が従来想定から倍増したため、２０…
（2017年3月22日）
東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下の送配電会社が３月にも社債を発行する方針を固めた。東電グループの社債発行は２０１１年の福島第１原発事故以来６年半ぶりで、発…
（2017年1月19日）
経済産業省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）は２０日、福島第１原発事故への対応策や東電の事業再編策などを盛り込んだ提言をまとめた。膨ら…
（2016年12月20日）
東京電力は１４日、２０２０年代初頭に送電事業で他社と提携し、社をまたいで全国の電力需給を調整する共同事業体を新設する方針を発表した。需給調整の効率化による燃料…
（2016年12月14日）
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は１７日、東京電力ホールディングス傘下の電力小売子会社「東京電力エナジーパートナー」が、卸電力取引所で不適切に高い価格で…
（2016年11月17日）
４月に始まった電力小売りの全面自由化で新規参入業者（新電力）に切り替えた顧客への電気料金の請求が約１万件遅れる事態となっている。配電網を管理する東京電力系の東…
（2016年7月30日）
東京電力は５日付で、福島第１原発事故に関する第三者検証委員会報告書について、同社に撤回と調査のやり直しを求めていた民進党に対し、「再調査の考えはない」などとす…
（2016年7月6日）
東京電力が福島第１原発事故の際、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の判断基準を定めた社内マニュアルの存在に気付かず、炉心溶融の公表が遅れた問題で、経緯…
（2016年3月17日）
◇国、立て替え２００億円 東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、２０１３年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示し…
（2015年12月28日）
最新記事：福島第1原発事故 自主避難者への賠償が初確定
のマークについて