新座市で生活保護費の障害者加算に認定漏れがあった問題で、被害対策弁護団が結成され、6日に記者会見を開いた。市は時効を理由に未支給額の一部を支払っていないが、弁…
(2020年2月7日)
厚生労働省は18日、2017年度の生活保護費の不正受給件数は全国で前年から4506件減少し3万9960件だったと発表した。不正受給の総額も12億3660万円減…
(2019年1月19日)
福岡市は26日、中央区保護課に勤務していた60代の元係長の事務処理で生活保護費約160万円を過大支給していたと発表した。市は本人から聞き取り調査を開始したが、…
(2018年9月27日)
厚生労働省は、生活保護世帯で育った大学生らの生活状況に関するアンケート結果をまとめた。それによると、進学に伴う保護費減額の影響で家族が食費を節約していると答え…
(2018年6月28日)
高松市の50代の男性がした生活保護の申請を同市が却下したのは誤りだとして、県が市の処分を取り消す裁決を5月末にしていたことが19日、明らかになった。市は男性か…
(2018年6月20日)
生活保護を受給している奈良市内の男性(83)が、通院の交通費などの支払いを市に求めた裁判で、市は6日、約10万円の支払いを命じた先月27日の地裁判決を受け入れ…
(2018年4月7日)
札幌市は、生活保護受給者に適切な督促措置などをしなかった結果、2011~13年度分の生活保護費の国庫負担金計約2億3900万円を過大に受領しており、国に返還す…
(2017年11月10日)
2015年に生活保護費が引き下げられたことは、憲法25条が保障する生存権を侵害するなどとして、大津市と守山市の受給者計12人が22日、各市に減額の取り消しを、…
(2017年9月23日)
藤沢市の生活保護課で9月、金庫と壁のすき間から封筒に小分けされた現金が見つかった生活保護費の不正支出問題で、市は24日、容疑者不詳のまま藤沢署に被害届を提出し…
(2016年10月25日)
国による生活保護費の切り下げは憲法が保障する生存権を侵害しているとして、県内に住む30〜80代の受給者37人が13日、2015年4月の切り下げの取り消しを県な…
(2016年9月14日)
生活保護費の基準額の引き下げは憲法の保障する生存権を侵害するとして、仙台市在住の20代女性が市と国を相手取り、減額取り消しと1万円の慰謝料を求めた訴訟の第1回…
(2016年6月23日)
厚生労働省は13日、生活保護を受けている世帯の高校生が、奨学金から大学の受験料や入学金を支払う場合、生活保護費からその分を差し引く運用を改める方針を明らかにし…
(2016年5月14日)
大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断…
(2016年4月13日)
生活保護費の「重度障害者加算」などについて、県と能代、湯沢の両市は12日、本来支給すべき世帯に支給していなかったと発表した。対象は計6世帯で、支給漏れは総額約…
(2016年4月13日)
生活保護費の基準額の引き下げは憲法が保障する生存権を侵害するとして、県内に住む生活保護受給者31人が24日、国と鹿児島、日置、出水の3市を相手取り、減額取り消…
(2015年12月25日)