政治

なぜ「ジェンダー平等」なのかという基本的な問い

　2021年には新語・流行語大賞に「ジェンダー平等」がノミネートされた。2021年ほど「ジェンダー」という言葉がメディアに載った年はないかもしれない。　21年のジェンダー問題のターニングポイントは、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（当時）の発言だった。森氏が、「女性がたくさ

首相日々

15日

　（15日）　◇午前　来客なく、公邸で過ごす。　◇午後　3時　3分　東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。「ヘアサロン大野」で散髪。　4時51分　公邸。　6時29分　東京・明石町の日本料理店「つきじ治作」。山際大志郎経済再生担当相、木原誠二官房副長官、甘利明自民党前幹事長と会食。　9時　　　　公邸。

奄美群島などに津波警報　官邸が連絡室設置　情報収集急ぐ

　奄美群島・トカラ列島に津波警報が出されたことを受け、首相官邸は16日午前0時15分、官邸内の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。日本に到達した津波の状況について情報収集を急ぐ。

岸田首相、甘利氏と会食　オミクロン対応など「国会のリスク」協議

　岸田文雄首相は15日夜、東京都内の日本料理店で自民党の甘利明前幹事長らと会食した。会食後、甘利氏は記者団に「週明けから始まる通常国会のリスクシナリオをいろいろシミュレーションし、しっかり対応できるよう皆で協力しようという話をした。（新型コロナウイルス変異株の）オミクロン株をどう制御していくかが一番

「広島びいき」岸田首相も地元重視　県関係との面会19組

　岸田文雄首相が、地元広島県重視の姿勢を鮮明にしている。共同通信の首相動静によると、昨年10月の政権発足から100日余りで、国会議員を除いた広島県関係者との面会は計19組にも上る。衆院選遊説などに絡めた「お国入り」も3回実施。地元から「官邸詣で」の要請も相次いでおり、今後も首相の「広島びいき」は続き

ふらっと東アジア

コロナ禍の北朝鮮で兵器開発を支えるもの

　北朝鮮が新型ミサイルの発射実験を繰り返している。昨年1月の朝鮮労働党大会で示した「国防科学発展および兵器システム開発5カ年計画」に沿って、今後も実験を重ねていく可能性が高い。　核・ミサイル開発のために厳しい経済制裁を受け、さらに新型コロナウイルス対策による国境封鎖によって、物不足に悩んでいるはずの

統計書き換え20年超　「国交省、問題矮小化」　第三者委報告書

　国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、同省の第三者委員会（委員長・寺脇一峰元大阪高検検事長）は14日に報告書を公表し、担当部署が問題を認識してからも適切な対応を取らなかったことについて「問題の矮小（わいしょう）化を図り、明確でない説明を繰り返した

プラ12品目、提供見直しへ　事業者義務化、4月から

　政府は14日、使い捨てプラスチック削減などを目指す「プラスチック資源循環促進法（プラ新法）」の施行令を閣議決定した。スプーンなど12品目を「特定プラスチック使用製品」に指定し、4月から事業者に提供方法の見直しなどを義務づける。　対象となるのは、プラ製のフォーク▽スプーン▽ハンガー――など。スーパー

国交省統計　報告書要旨

　建設受注統計書き換え問題を検証した国土交通省第三者委員会の報告書要旨は次の通り。　＜事実認定の概要＞　提出が遅れた月の分の調査票の受注額を、当月分の調査票の数値に合算して計上。書き換えは2000年時点で都道府県に指示し国交省統計室も行っていた。　13年4月分から、調査票未提出の事業者の受注額を、提

国交省統計書き換え　総務省の対応も統計委「不適切」

　有識者で構成する総務省の統計委員会は14日、国土交通省の統計書き換え問題を受け、国の統計制度を担当する総務省の対応に関する報告書をまとめた。　昨年8月に国交省から総務省に宛てたメールの添付資料に「ダブルカウント」など二重計上を示す文言があったにもかかわらず、国交省側に対応を促さなかったことは「不適

危機管理監に村田隆氏起用

　政府は14日の閣議で、沖田芳樹内閣危機管理監を退任させ、後任に元警察庁警備局長の村田隆氏を起用する人事を決めた。同日付で発令した。　◇村田隆氏（むらた・たかし）　東大卒。84年警察庁。大阪府警本部長を経て警察庁警備局長。19年2月から駐フィンランド大使。60歳。福岡県出身。

宮崎県都農町、ふるさと納税除外

　総務省は14日、宮崎県都農町を18日から2年間、ふるさと納税制度の対象から除外すると発表した。返礼品の牛肉の調達費が「寄付額の30％以下」との国の基準を超え、60～85％に達していた。除外は2020年7月の高知県奈半利町以来。

IT規制強化、国会提出へ　経済界根強い反対　総務省改正案

　総務省の有識者会議は14日、ITサービスの利用者情報保護に向けた電気通信事業法改正案を了承した。情報の保管先や委託先企業の国名の公表や、ウェブサイト閲覧情報などを外部に提供する際の利用者への通知など、事業者に対する規制強化が柱。ただ、経済界からの反対を受け、素案段階に比べて規制内容は大幅に緩めた。

NATO基準で防衛費1％超え　20・21年度

　岸信夫防衛相は14日の記者会見で、2021年度防衛費について、欧米諸国が加盟する北大西洋条約機構（NATO）の基準では国内総生産（GDP）比1・24％になると発表した。これまで、日本の基準で0・95％だったと説明してきたが、他省庁の関連予算を加えるなどした結果、防衛費の目安となってきた「GDP比1

焦点

沖縄・名護市長選あす告示　米基地感染、選挙戦に影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が進む辺野古がある名護市の市長選が16日、告示される。人口約6万4000人の小さな街は国策を巡って四半世紀にわたって民意が二分されてきた。今回も移設問題が争点となるが、米軍基地に端を発したとみられる新型コロナウイルスの感染拡大が選挙戦に影を落としている。

海部元首相、与野党から悼む声　政治改革、人柄で魅了

　自民党の海部俊樹元首相の訃報が伝わった14日、政界から悼む声が相次いだ。与野党の幹部らが政治改革などに取り組んだ政治姿勢やクリーンな人柄をしのんだ。　海部政権で自民党幹事長だった立憲民主党の小沢一郎衆院議員は「日々共に難しい問題と格闘していた当時が思い出される」とツイッターに投稿。「常に国民を第一

海部俊樹元首相の歩み

　◇海部俊樹元首相の歩み（肩書は当時）1931年　　1月2日　愛知県で出生　　54年　　3月　　　早大法学部卒業　　60年　11月　　　衆院旧愛知3区で初当選　　76年　12月　　　福田赳夫内閣で文相として初入閣　　85年　12月　　　中曽根内閣で文相　　89年　　8月　　　海部内閣発足　　90年　

社民、福島党首再選　政党要件、「得票2％」焦点

　社民党は14日、任期満了に伴う党首選を告示し、福島瑞穂党首（66）の無投票再選が決まった。2020年に事実上党が分裂するなど党勢は衰退。公職選挙法上の「政党要件」を失う可能性が現実味を帯び、今夏の参院選で政党要件の維持に必要な「全体の2％以上」の得票を目指す。党の顔として党勢回復を果たせなかった福

地制調第1回総会開く

　地方行財政制度の見直しを検討する第33次地方制度調査会（地制調）は14日、首相官邸で第1回総会を開いた。岸田文雄首相は、新型コロナウイルス対応で国と地方の連携不足が生じたことを踏まえ、役割の明確化を含む国・地方関係の在り方を諮問した。2023年秋の答申を目指す。岸田首相は会合で「コロナ対応では国、

官邸で同級生らと面会「やむを得ず」

　松野博一官房長官は14日の記者会見で、岸田文雄首相が13日に官邸で東京都千代田区立麴町中学時代の同級生らと面会したことに関し「公務が立て込み、10分程度しかスケジュールが取れない中で、やむを得なかった」と述べた。官邸での私的な面会が適切だったかを問われ、答えた。