政治

予算資料3省で誤り　異例、4閣僚が陳謝　文科・法務・国交、総務に続き

　政府は25日の衆院予算委員会で、2022年度予算案の関係資料「各目明細書」の誤りが新たに文部科学、法務、国土交通3省でも見つかったと明らかにした。前日には総務省で同様のミスが明らかになったばかり。鈴木俊一財務相ら4閣僚が冒頭で陳謝する異例の事態となり、岸田文雄首相も「大変遺憾なことで、改めて、重ね

「共産と連携、衆院選敗北の一因」　立憲紛糾、総括見送り

　立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案を議論した。共産党との連携が敗北の一因になったとする内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送った。執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまとめの一任

邦人なしでも退避支援へ　自衛隊法改正案、来月にも国会提出

　政府が今国会に提出予定の自衛隊法改正案の概要が25日、判明した。2021年8月のアフガニスタンへの自衛隊機派遣の遅れを教訓に、輸送対象者が外国人のみでも自衛隊機を派遣できるようにする。派遣にかかわる安全規定も見直す。　改正するのは「在外邦人等の輸送」を定めた同法84条の4。現行法では「邦人」を輸送

立憲憲法調査会、4分野議論確認　4月下旬にも見解

　立憲民主党は25日、国会内で憲法調査会（中川正春会長）を開き、「敵基地攻撃能力」を含む4分野を議論することを確認した。夏の参院選を念頭に、4月下旬をめどに党見解をまとめる。国会で改憲論議に前向きな勢力が拡大する中、積極的に憲法のあり方を議論する「論憲」の立場を明確にする狙い。　4分野は、臨時国会の

参院選　立憲、蓮舫氏ら4人公認

　立憲民主党は25日の常任幹事会で、夏の参院選選挙区候補について、蓮舫氏ら現職4人の公認を決定した。　愛媛選挙区に無所属で立候補する意向を表明したタレントの高見知佳氏の推薦も決めた。　次期衆院選の公認予定者となる小選挙区の総支部長6人も選任した。決定事項は次の通り。（新は新人、元は元職。表記なしは現

首相日々

25日

　（25日）　◇午前　6時　　　　公邸で木原誠二官房副長官。　7時16分　官邸。　　　21分　木原氏。　8時21分　閣議。　　　48分　国会。　　　59分　衆院予算委員会。　◇午後　0時　6分　官邸。　　　40分　中本隆志自民党広島県連会長代理。　　　54分　国会。　1時　　　　衆院予算委。　5時　

衆院予算委　詳報

　◇予算案資料に誤り　鈴木俊一財務相　昨日報告があった総務省の他、法務省、文部科学省、国土交通省の3省の所管予算の各目明細書の記載に合計4項目の誤りがあった。大変遺憾であり、おわびを申し上げる。予算書に影響はない。　岸田文雄首相　総務省に加えて3省の資料に過ちがあったことは大変遺憾なことで、改めて重

衆院予算委　首相「統計復元急ぐ」　国交省、書き換え問題

　岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の数字を国土交通省が無断で書き換えて二重計上した影響を明らかにするため、過去の統計の復元を急ぐ考えを示した。（5面に関連記事）　立憲民主党の階猛氏は、岸田首相が昨年12月の臨時国会で2020年1月から数字の「修正、改善を行

保育現場見ずに監査？　要件から「実地」削除へ　自治体、コロナ名目に／識者ら「安全」懸念

　現場を見ずに、子どもの安全は守れるのか――。児童福祉法施行令で自治体に義務付けられている保育所への監査を巡り、「実地で行う」という要件を削除する改正施行令が4月1日に施行されようとしている。新型コロナウイルスの感染拡大防止が主な理由だが、保育事故の遺族や識者らからは「現地に行かなければ確認できない

国交省統計書き換え　検討会議が初会合

　国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、国交省は25日、書き換えられたデータを復元して過去の統計をさかのぼって改定する方策を話し合う検討会議（座長・美添泰人青山学院大名誉教授）の初会合を開いた。斉藤鉄夫国交相は「丁寧かつ慎重に、適正な数値を国民の皆

まん延防止、34都道府県に拡大　27日から18道府県追加適用

　政府は25日、持ち回りの新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、変異株「オミクロン株」感染が急拡大する北海道や関西など18道府県に、まん延防止等重点措置を追加適用すると正式決定した。期間は27日から2月20日まで。今月31日に期限を迎える広島、山口、沖縄3県への適用は2月20日まで延長した。適用地

予算資料また誤り、閣僚続々陳謝　文科、法務、国交3省で4項目

　政府は25日の衆院予算委員会で、2022年度予算案の関係資料「各目明細書」の誤りが新たに文部科学、法務、国土交通3省でも見つかったと明らかにした。前日には総務省で同様のミスが明らかになったばかり。鈴木俊一財務相ら4閣僚が冒頭で陳謝する異例の事態となり、岸田文雄首相も「大変遺憾なことで、改めて、重ね

まん延防止、18道府県追加を決定　計34都道府県に　新型コロナ

　政府は25日、持ち回りの新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、変異株「オミクロン株」感染が急拡大する北海道や関西など18道府県にまん延防止等重点措置を追加適用することを決めた。期間は27日から2月20日まで。今月31日に期限を迎える広島、山口、沖縄3県のまん延防止措置を2月20日まで延長すること

書き換え統計の復元、5月までに方策結論　国交省が初の検討会議

　国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、国交省は25日、書き換えられたデータを復元して過去の統計をさかのぼって改定する方策を話し合う検討会議（座長・美添泰人青山学院大名誉教授）の初会合を開いた。斉藤鉄夫国交相は「丁寧かつ慎重に、適正な数値を国民の皆

「共産と連携が敗北の一因」に反発続々　立憲、衆院選総括大もめ

　立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案を議論した。共産党との連携が敗北の一因になったとする内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送りになった。　執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまと

コロナ対策、地方に委ねる首相　まん延防止や具体策「意見尊重」

　岸田文雄首相は、まん延防止等重点措置の適用にあたり、自治体からの要請の有無を判断材料にしてきた。対策の中身も知事に委ねるなど「地方任せ」の姿勢が目立つ。自治体が地域の実情に応じた対策を取りやすい半面、政府はまん延防止措置解除に向けた「出口戦略」を描けていない。　首相は24日夜、18道府県へのまん延

国交省統計書き換え、首相「過去数字の復元急ぐ」　衆院予算委で釈明

　岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の数字を国土交通省が無断で書き換えて二重計上した影響を明らかにするため、過去の統計の復元を急ぐ考えを示した。　立憲民主党の階猛氏は、岸田首相が昨年12月の臨時国会で2020年1月から数字の「修正、改善を行った」と答弁してい

金沢市長選は3月6日告示、13日投開票　石川県知事選とダブル選に

　金沢市選挙管理委員会は25日、山野之義市長（59）の辞職に伴う市長選の日程を3月6日告示、13日投開票と決めた。2月24日告示の石川県知事選と同日選となる。　山野氏は無所属で知事選への出馬を表明し、今月24日に2月16日付での退職届を出していた。知事選には他に馳浩・元文部科学相（60）と山田修路・

埼玉のメガソーラー計画　環境相「抜本的見直しを」　意見書で初

　埼玉県小川町で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画の環境影響評価（アセスメント）で、山口壮環境相は25日、「抜本的見直しが必要で、できない場合は事業実施の再検討を強く求める」とする意見書をまとめ、萩生田光一経済産業相に提出した。大量の土砂搬入を前提としていることなどを問題視した。2

「濃厚接触でも勤務」対象拡大の検討可能性　厚労相、沖縄の特例に

　後藤茂之厚生労働相は25日の記者会見で、沖縄県の介護施設職員に限り、新型コロナウイルスの濃厚接触者となっても毎日の検査で陰性を確認するといった条件で勤務可能であることを巡り、保育など他の職種に広げる検討をする可能性に言及した。「必要な局面が来るかもしれない。その時にはしっかり検討する」と述べた。