政治

維新・国民など3党派が改憲条文案　緊急事態条項の議員任期延長

　日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は30日、緊急事態条項のうち、国会議員の任期延長に関する憲法改正条文案を発表した。武力攻撃などが発生し、国政選挙の実施が70日を超えて困難になったときは、国会の議決などを経て6カ月を上限に任期延長を可能とする内容。3党派は条文案をまとめることで衆院憲法

河井事件の広島　再び問われる「政治とカネ」　県議選・市議選告示へ

　2019年参院選を巡る大規模買収事件の舞台となった広島県では31日、統一地方選の県議選と広島市議選が告示される。事件で現金を受け取ったとして起訴され、1審判決を待つ現職5人が立候補する見通しだ。「政治とカネ」で刑事責任を問われている議員たちに、どのような審判が下るのだろうか。　「無実を証明してから

「旧統一教会と断絶を」全国の首長や議員宛に声明送付　弁護士連絡会

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で被害者支援などに取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は30日、東京都内で記者会見し、教団との関係断絶を求める声明文を全国の1788自治体に送ったと発表した。宛先は都道府県知事ら首長と各地の議員。連絡会の阿部克臣弁護士は4月の統一地方選を念頭に「政治家は

共産・志位氏が岸田首相に提言書　日中関係改善へ「外交努力を」

　岸田文雄首相は30日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、日中関係の改善に向けた提言書を受け取った。志位氏によると、首相は「建設的で安定的な日中関係を作るための外交に取り組んでいきたい」と語ったという。　会談は共産が打診した。提言書は、日中関係について「さまざまな紛争・緊張・対立が存在している

岸田首相が菅前首相と会談　「外交や政策課題など近況報告」

　岸田文雄首相は30日、菅義偉前首相と衆院議員会館の菅氏の事務所で約20分間会談した。今月の日韓首脳会談など外交成果や、2023年度当初予算成立後の後半国会情勢などについて意見を交わした。会談後、首相は記者団に「最近の外交や政策課題について報告し、意見交換を行った。基本的に近況報告だ」と語った。　会

強制不妊訴訟、国側上告へ　札幌高裁判決「除斥期間解釈に問題」

　松野博一官房長官は30日午前の記者会見で、旧優生保護法で不妊手術を強制された札幌市の男性に対して1650万円の賠償を国に命じた札幌高裁判決について、最高裁に上告すると明らかにした。その理由について「（不法行為から20年で賠償請求権が消滅する）除斥期間の法律上の解釈適用に関して、旧優生保護法に関する

立憲・小西氏「衆院憲法審、サルがやること」発言　反発の声続々

　立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と発言したことを巡り、30日の衆院憲法審で反発の声が相次いだ。野党筆頭幹事を務める立憲の中川正春氏は「私自身も納得していない。本人に確認した上で対処したい」と引き取った。　日本維新の会の三木圭

高齢者に冷たい「効率至上主義」と社会の荒廃

　社会保障費の負担が増すなかで高齢者の存在に矛先を向ける風潮がある。　このような考え方はなぜ生まれるのか。経済学者の井上智洋・駒澤大学経済学部准教授に聞いた。　◇　◇　◇　――「高齢者が若者の負担になっている」という考え方があります。　井上氏　よく1人の高齢者を何人かの現役世代で支えている図がある。

首相日々

29日

　（29日）　◇午前　7時32分　官邸。　8時54分　国会。　　　57分　後藤茂之経済再生担当相。　9時　1分　衆院内閣委員会。10時15分　官邸。　　　17分　山崎幸二統合幕僚長、吉田圭秀次期統合幕僚長ら自衛隊幹部の離着任あいさつ。　　　35分　自衛隊部隊表彰式。11時14分　山谷えり子自民党拉致

官僚の国会対応、大半が超過勤務の状況変わらず　人事院が調査

　人事院は29日、2021年度の国家公務員の国会対応業務に起因した超過勤務状況に関するアンケート結果を発表した。総務省、金融庁、原子力規制委員会など44機関のうち、超勤の状況が「前年度から変わっていない」と答えたのは31機関。「悪化」したとの回答は9機関で、「改善」したは3機関にとどまった。　国会対

統一地方選　41道府県議選、31日告示　3000人が立候補準備

　第20回統一地方選の41道府県議選と17政令市議選が31日に告示される。共同通信社の29日時点の立候補予想者数の集計で道府県議選に3100人超が立候補を準備。過去最少だった前回2019年の3062人を上回るものの、過去2番目に少ない数にとどまる可能性がある。政令市議選は1460人超が出馬を予定。既

衆院山口2区補選、共産が擁立を取り下げ　野党候補を一本化へ

　自民党の岸信夫前防衛相の議員辞職に伴う衆院山口2区の補欠選挙（4月11日告示、23日投開票）を巡り、共産党が擁立を決めていた党中央委員会組織局員の石村智子氏（47）が29日、山口県岩国市内で記者会見し、立候補を辞退すると明らかにした。　野党系候補は、旧民主党政権で法相を務め、無所属で立候補する元職

1票の格差、前回より拡大の地方選　当事者の議員が議論「無理ある」

　31日に告示される41道府県と17政令市の議員選のうち、約8割の議員選が2019年の前回選よりも「1票の格差」が拡大した状態で実施される。人口の移動や増減に伴い、各地で選挙区間の1票の格差は自然と拡大する傾向にあり、是正の取り組みが必要だ。しかし、定数や区割りの見直しは議員の当落に直結するため、議

1票の格差、約8割の自治体で前回より拡大　道府県・政令市の議員選

　31日に告示される41道府県と17政令市（計58自治体）の議員選について、国勢調査の結果を基にした「1票の格差」（議員1人当たりの人口が最も多い選挙区と最も少ない選挙区との格差）を調べたところ、36道府県と10市（計46自治体）で2019年の前回選よりも拡大していることが毎日新聞の調査で判明した。

ベラルーシの戦術核受け入れ表明を「非難する」　官房長官

　松野博一官房長官は29日の記者会見で、ベラルーシがロシアの戦術核配備受け入れを表明したことを非難した。　「ロシアがウクライナ侵略を続ける中で情勢をさらに緊迫化させるものであり、非難する。日本としてロシアおよびベラルーシに対し、こうした緊張を高めるような行為をやめるよう求めるとともに、今後とも事態の

「火山防災の取り組み推進」官房長官が表明　富士山避難計画改定受け

　松野博一官房長官は29日の記者会見で、富士山噴火に備えた避難計画の全面改定を受け、「政府としても火山災害から国民の生命を守るため、地元自治体や国の関係機関が一体となって、火山防災の取り組みを推進していく」と述べた。　「今後、この計画に基づき地元自治体において地域の特性に応じた地域防災計画などの整備

首相もポーズだけ？　「LGBT法案」議論棚上げ、自民の事情

　元首相秘書官の差別発言をきっかけに一時は機運が高まった、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする「LGBT理解増進法案」の議論が棚上げ状態となっている。自民党が統一地方選での悪影響を懸念し、議論自体を先送りしているためだ。超党派の議員連盟は広島で5月19～21日の日程で開かれる主要7カ国首

国会でチャットGPTが初質問　岸田首相「私の方が…」　AIに対抗心?

　29日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の中谷一馬氏が人工知能（AI）を用いた対話型の自動応答ソフト「チャットGPT」で作成した質問を、岸田文雄首相に問う一幕があった。中谷氏はチャットGPTが作った「首相答弁」も紹介。首相はAI答弁について「ぱっと見て、（自分の方が）より実態を反映した答弁をしている」

松坂大輔さんが「4・9式」　柳沢慎吾さんも「ア～」　統一地方選PR

　神奈川県知事選や相模原市長選など統一地方選の前半戦の投開票（4月9日）に向けて、県内の各選挙管理委員会が投票率アップのための取り組みを進めている。著名人をPR動画に起用したり、ポスター掲示板にQRコードを記載し候補者情報にアクセスしやすくしたりするなど、工夫を凝らしている。【岡正勝、池田直、宮島麻

公明が自民に「東京2人目」要求　認めたら…10増10減で駆け引き

　公明党が自民党に対し、4月の衆参5補選に出馬する自民候補を推薦する条件として、衆院小選挙区定数の「10増10減」により選挙区が増える東京で、公明候補の「2人目」の擁立を認めるよう求めている。複数の与党関係者が明らかにした。調整が難航した場合、自公に亀裂が生じると懸念する声が出ている。　東京は選挙区