政治

首相日々

19、20日

　○…19日…○（日本時間）　◇午後10時48分　公邸で報道各社のインタビュー。11時15分　羽田空港。　　　37分　インドのモディ首相との首脳会談のため、ニューデリーに向け政府専用機で出発。　○…20日…○（現地時間）　◇午前　政府専用機でインド・ニューデリーのパラム空軍基地。マハトマ・ガンジーの

IR誘致、経済政策巡り舌戦　大阪知事選、立候補予定4氏が討論会

　23日に告示される大阪府知事選（4月9日投開票）の政策討論会が20日、大阪市内であった。立候補予定者のうち4氏が出席。経済成長や暮らしに関するテーマに加え、カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪への誘致などを巡り舌戦を繰り広げた。　関西経済同友会が主催し、同会員50人以上が会場やインターネット上

岸田首相「政府見解は一貫している」　放送法「政治的公平」巡り

　岸田文雄首相は20日、放送法の「政治的公平」に関し「法解釈に対する考え方、政府の見解は一貫している。これからも一貫していくものだ」と述べた。訪問先のインド・ニューデリーで同行記者団に語った。　首相は同法を巡る総務省文書に関し、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相について「引き続き丁寧な説明を

「質問しないで」発言、高市氏が撤回　謝罪には応じず　参院予算委

　高市早苗経済安全保障担当相が野党議員に「信用できないならもう質問しないで」と答弁した問題を巡り、参院予算委員会の末松信介委員長（自民党）は20日の同委で「遺憾で、この場で注意したい」と高市氏を注意した。高市氏は「重く受け止める」と述べたものの、謝罪しなかったため、野党が抗議。審議が一時中断し、高市

秋田知事「市議は高齢の方が多い」　80歳祝い金廃止案否決で持論

　秋田県仙北市議会が80歳の敬老祝い金などを事実上廃止する条例制定案を反対多数で否決したことを巡り、同県の佐竹敬久知事は20日の定例記者会見で「（敬老祝い金は）一般的なお楽しみ要素で、これはだんだんなくしていかないと」と述べ、「市議は高齢の方が多く、若い人がもっと投票すればより（年齢などの）バランス

反撃能力の明記は「戦争をしないため」　小野寺元防衛相が講演

　元防衛相で自民党安全保障調査会長の小野寺五典（いつのり）氏が20日、福岡市であった毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で「わが国の防衛と安全保障」と題して講演した。小野寺氏は、政府が2022年12月に閣議決定した外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」で、相手への抑止力となる反撃能力を明記し

中小向け育休「応援手当」、対象拡大　同僚の負担軽減　政府方針

　政府は20日、育児休業を取る社員の業務を引き継ぐ同僚に「応援手当」を出す中小企業の取り組みを後押しする方針を固めた。既存の助成金を拡充する。同僚の負担を軽減することで、育休を取りやすい職場環境づくりを推進する狙い。　岸田文雄首相が17日の記者会見で、男性の育休取得促進を表明したことを踏まえた対応。

政府、追加物価高対策に2兆円超　LPガス値下げや低所得世帯に給付

　政府は20日、月内にまとめる追加の物価高対策に、2022年度予算の予備費から2兆円超を支出する方針を固めた。地方で利用世帯が多いLPガスの料金低減や低所得世帯に一律3万円を配る事業に充てるほか、低所得世帯に子ども1人当たり5万円を給付する。22日にも「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を開き、決

物価上昇「最も困っているもの」、1位は電気　毎日新聞世論調査

　毎日新聞が18、19両日に実施した全国世論調査で、携帯電話での回答者の500人に、物価の上昇で最も困っている物品名を一つ挙げてもらった。　最も多かったのは、「電気」で116件（23％）だった。2位は「食品・食料品・食べ物」などで80件（16％）、3位は「卵」で50件（10％）だった。以下、「ガソリ

岸田首相、支持率回復で自信も回復？

　報道各社の世論調査で、低迷していた岸田内閣の支持率が上昇に転じるケースが目立つ。回復の理由は明確ではないが、岸田文雄首相は政権運営に自信を取り戻しつつあるように見える。だが、当面の山場となる統一地方選と衆参5補選が4月に迫る。結果次第では再び厳しい局面となるため楽観はできない状況だ。　支持率の上昇

菅前首相「一つ一つは全く記憶にない」　放送法の解釈巡る議論

　自民党の菅義偉前首相は20日、総務省の行政文書に記された放送法の解釈を巡る官房長官当時の政府内の議論に関し「多くのレクを受けていた。一つ一つは全く記憶にない」と述べた。同時に「放送事業者が政治的に公平であることが大事だ」と強調した。訪問先の那覇市で記者団に語った。　文書には当時の礒崎陽輔首相補佐官

松野官房長官　「ロシアと中国の動向を注視」　首脳会談巡り

　松野博一官房長官は20日午前の記者会見で、中国の習近平国家主席がモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談することについて、「ウクライナ情勢を巡るロシアと中国の動向を注視している。同時に中国に対してはさまざまな機会を通じて引き続き責任ある対応を強く求めていく」と述べた。　中露首脳会談では、ウク

松野官房長官、金融市場の動向　「強い警戒心をもって注視」

　松野博一官房長官は20日午前の記者会見で、米欧の銀行が相次いで経営難に陥り世界的な金融不安が強まっていることに関連して「引き続きさまざまなリスクがあり得ることを念頭に置き、日本銀行をはじめ各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済金融市場の動向や、それが金融システムの安定性に与える影響等について、強

高市氏「質問しないで」発言で委員長が注意　「重く受け止める」

　参院予算委員会の末松信介委員長（自民党）は20日午前の委員会冒頭、高市早苗経済安全保障担当相が15日の委員会質疑で、野党議員に対し「もう質問をなさらないでください」と発言したことについて、「遺憾で、この場で注意したい」と述べた。高市氏は「重く受け止める」と応じた。　15日の委員会では立憲民主党の杉

岸田首相、インド・モディ首相と会談へ　新興・途上国と連携強化

　岸田文雄首相は20日（日本時間同）、インド・ニューデリーのパラム空軍基地に政府専用機で到着した。日本時間午後にモディ首相と会談し、インドを含む「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携強化を図る方針を伝達。5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）の成功に向けた協力を申し合わせる見通し。

立憲、放送法巡り高市氏追及　自民は少子化対策議論　参院予算委

　参院予算委員会は20日午前、2023年度予算案に関する一般質疑を実施した。鈴木俊一財務相らが出席。立憲民主党は、安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈が変更されたとして、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相を追及する。最初に質問する自民党は、少子化対策を取り上げる。　放送法を巡る総務省の行

選挙ビラは「言いっ放し」　望むのは「批判より政策」　有権者調査

　早稲田大マニフェスト研究所と、地方議員らでつくる「ローカル・マニフェスト推進連盟」は、選挙運動用ビラに関する有権者の意識調査結果を公表した。ビラなどに書かれた候補者の政策によって当落が決まることが「望ましい」と考える人が半数を超える一方、選挙ビラが投票に役立ったと答えた人は26・9％にとどまった。

読まれた記事

異次元の少子化対策　2025年のタイムリミットと「即時策」　…読まれた記事TOP3

　少子化を巡る記事などが読まれました。　◇　◇　◇　【1】＜異次元の少子化対策　2025年のタイムリミットと「即時策」＞　柴田悠　京都大学准教授　柴田氏は、「あと10年かけてしっかり政策を練って、30年ごろから政策を実行しようとしても、若年層の人口が減ってしまっている。出生率が多少上がっても、出生数

政治的公平　麻生氏「一つの番組で判断せず」　高市氏答弁と食い違い

　2015年、当時の高市早苗総務相は放送法の政治的公平について、「一つの番組のみでも極端な場合は認められない」などと答弁した。だが、04年には自民党の広報番組が85分間テレビで流されたことが問題視され、当時の麻生太郎総務相は「一つの番組でなく、事業者の番組全体を見て判断する」と答弁しており、食い違っ

「五公五民」の国民負担率をどう改善すべきか

　財務省が公表した2023年度の国民負担率が47％と、江戸時代の（年貢率の）五公五民並みの重税という批判が盛り上がっている。　実際の負担率はこれでも過小評価であり、財政赤字も含めた潜在的国民負担率のベースで見る必要がある。　また、この23年度の数字は当初予算ベースで、年中行事の補正予算での大盤振る舞