給付を増やすという方向性に賛成します。
　
　まず少子化が問題なのかどうかという点の議論があります。古田隆彦「日本人はどこまで減るか」では人口が増減するのは当たり前とされています。確かに少子化や人口減は現在進行形で進んでおり、この状況を劇的に変えられるものではありません（今すぐ出生数が増えても労働年齢までには時間がかかる、など）。ですから現状の少子化・人口減の受け入れ体制がまず必要です。それでも現在の合計特殊出生率は低すぎますので、急激な変化を避けるために長期的な少子化対策は必要であると思います。
　
　次に少子化の原因は何なのかという問題です。エンゼルプランなどを見ると、既に子供がいる世帯やこれから子供をつくる予定であろう世帯を対象にしています。それはもちろん必要なのですが、別の視点から見ると不十分ではないかとも思えます。
　
　山田昌弘「少子化日本」で指摘されている２点、男性の所得の伸びが鈍くなったことと「パラサイト・シングル」の増加は重要な要因ではないでしょうか。
　
　男性の年収と既婚率にはっきりとした相関が見られることは、低所得の男性は結婚が難しいということを示しています（女性には相関が見られない）。この点を政府は認めていないようです。
　
　さらに子供が成人しても親と同居する「パラサイト・シングル」の数が増えていますが、これは欧米にはない習慣で、晩婚化の原因となっているとの指摘はもっともであると思います。晩婚化は子供をつくる機会の減少であり、生涯未婚率が高くなっていることにも関係してきます。
　
　未婚者に注目しているのには理由があります。合計特殊出生率は１．３４ですが、夫婦間の出生児数はこの３０年ほど２．２前後で横ばいであったからです（ただし２００５年に２．０９）。これは結婚すれば２人以上子供をつくるのが平均的であるということです（割合では２００５年で２人以上が８２．７％）。
　
　従って、既に子供がいる世帯への対策はもちろん、いかに結婚させるか（パートナーを見つけるか）も重要な視点であると思います。
　
　子供がいる世帯への対策を考えます。
　勝間さんの提案は現在の政府方針と同じ方向であろうと思います。子供関連では児童手当と保育所が国の予算として最も多いのは現状でも同じです。そこで子育て支援にはもっと幅広い対策が必要ではないかと考えます。
　
　すでに指摘があるように、児童手当の対象年齢の引き上げ、児童扶養手当の拡充、児童への直接給付、控除と給付のバランスの見直し、教育費の私的負担の軽減、育児休暇の拡大、フレックスタイムのさらなる浸透、雇用の安定、あげればきりがありません。これらに勝間さんの提案も含むと考えれば反対する理由はなさそうです。
財源についても消費税をアップしてそれを充てるというのは妥当ですし、十分な社会保障には増税もやむなしという世論の成熟が必要でもあります。ただし、私は消費税の増分を年金財源にする考えですので、特別会計の一部を一般財源化する案を示しておきます。

　次の3点から金銭の個人給付には反対する。
　
１．子供は望まれて誕生するもの。
　子供の誕生を将来の労働力人口の観点から論じるのは問題だと思う。子供は望まれて誕生するものあって、それ故親はそれなりの覚悟が必要である。親の費用負担をなくす公教育、医療等子供が育つ環境づくりに税金は使うべきであり、個人への金銭給付には反対である。
　
２．将来の産業社会の変化について
　少子化を問題視する時、将来の産業社会の変化を考える必要がある。現在不況解雇が社会問題になっているが、解雇された多くの人々が従事していた仕事が、ロボット技術の進展で省力化がますます進んだとき現在のままあるのか考えなければならない。
　
　少子化傾向であっても労働生産性を上げる方策をとる方が将来的に有効であると考える。
　
３教育機会の社会的格差縮小にむけて．
　大学教育はすべての人に開かれている必要はあるが、目指すところではない社会状況を作る。専門技術や知識修得を目的とする職業教育校や施設の充実で多様な進路選択を可能にする。大学は、近年見られる就職予備校化した大学教育を廃し、社会人に勉強や研究、選択的単位取得を可能にする場を提供し、教育機会の社会的格差を縮小させる。
　
　子供の人生は子供自らが考え、経験し手に入れる、そのための社会環境作りに税金は使われるべきだ。

　賛成です。保育所については、０歳からを増員ということですが、育児休業を長くして、１歳からとしたほうが、効果的かと思います。
　
　０歳児は、個人差がありますが、本当に病気をします。そのため、病院代がすごく、ある面、医療費の無駄になります。また、会社を休まざる得ない場合が多くあります。日本の会社は、育児についての許容範囲が狭いので。病気時保育、病後時保育を充実させるよりも、簡単かと思います。職場復帰が円滑にいく環境のほうが、効率的かと。
　
　児童手当ですが、確かに、３歳児以降のほうが、お金がかかりますが、３歳くらいになると預ける場所ができるので、母親が働きにでかけることも可能ですので、収入を増やすこともできると思います。３歳くらいまで、補助があると、家で、資格の勉強などもしやすくなり、それ以降につながる可能性があると思います。
　
　ただ、ブランクがある人にも、仕事を与え、働いてもらう仕組みも必要だと思います（採用枠でパーセントを決めるとか）。
　
　現在の日本の状況では、父親だけでの収入で、生活を維持・老後の貯蓄が難しいと思います。やはり、それは、世界の流れと、少子化による、内需の現象だと思います。私は、自分の老後が恐ろしいです。そのような社会に変わってきていると思います。その場合は、皆で支える仕組みが必要です。江戸時代の寺子屋は、忙しい農繁期のために、発展した仕組みです。その状況に戻るだけです。みんなで支えあうことが必要だと思います。

　少子化自体については問題なのかどうかはわかりませんが、「幸せな子どもを増やす」という点において、勝間さんの「児童手当５万円に増額」と「認可保育園の受け入れ児童数１００万人」に賛成です。

　そもそも日本は、子どものいる家庭から徴収する税金や社会保険料に比して、育児手当等の額が少なすぎます。山野良一氏の『子どもの最貧国・日本　学力・心身・社会におよぶ諸影響』によると、政府が介入する事で子どもの貧困率が上がっているのは、先進国のうち日本だけとのことです。つまり、日本は、税金(消費税も含む)や社会保険料をガバッととるが、育児手当などはちょっぴりしかあげない、ということになっています。

　私は、公立私立の小中高でスクールカウンセラーをしており、さまざまな地域の、さまざまな経済的状況の家庭の子どもを見てきました。

　低所得層の地域にある学校では、母子家庭で、母親が家計を支えるために夜遅くまで働かなければならず、小学校低学年の子どもが、家でたった一人、夜の８時９時まで待っているという家庭がいくつもあります。
　
　手当てを子どもには使わないで、親が遊興費に使ってしまうだろう、という意見もありますが、そうした人は全体のごくわずかだと思われます。また、手に入れたお金を、すぐにパチンコなどの遊興費に使ってしまう人は、絶対とはいえませんが、ADHDなどの発達障害や、依存症などのメンタルヘルスの問題を抱えている場合が考えられます。あるいは金銭管理のスキルの未修得ということもあるでしょう。これはこれで、きちんと専門的な治療や、マネーマネジメントなどの支援を施すことが必要でしょう。
　
　一方で高所得層の地域にある学校では、高学歴の母親が仕事をあきらめたエネルギーを子どもに注ぎ込むあまり、子どもが息切れを起こしていることもあります。
　
　「幸せな子どもを増やそう」という取り組みを、積み木で家をつくることにたとえると、児童手当の増額、認可保育園の受け入れ児童数増は一番下の土台となる部分です。高等教育の無償化や、学費の補助などの施策は、その上に、積み上げられるものでしょう。また、子どもを産む世代が一家を構えられる雇用を保障するのは、積み木を積みあげる「地面」が、斜めになったり、でこぼこになったりしないよう、平らかにすることにあたるでしょう。
　
　クリスマスに何をもらったと盛り上がるクラスメイトの傍らで、「うちにはサンタクロース、今まで一度も来たことない。なんでだろう。煙突がついてないからかな？」とポツリと話す、そんな子どもがいるのも、2008年12月の日本です。

　経済的に苦しいから子供を産まなかったという話は私のまわりでは聞いたことがありません。どちらかというと仕事が忙しく婚期が遅れた結果、子供の数も少なくなったというパターンが多いです。
　
　ちなみに２０代前半で結婚した友人は夫婦で若かったので裕福だったとは思えませんが、３人子供がいる場合が多いです。（勝間さんもそうですよね。）
　
　よって、経済的困窮＝少子化ではないと私は考えています。なので、児童手当５倍は少子化対策には直接有効にならないと思います。
　
　個人的には未来へのよい展望が描けないことが少子化につながっているのではないかと考えています。３歳までと区切るのではなく、子供が安心して育てられる長期にわたる制度を整備していくことがよいのではないかと思います。たとえば、大学まで授業料はかからないとか、成人するまで医療費無料とかです。
　
　やはり夢のような話でしょうか・・・

　現在、3歳未満児を保育園に預けながら働いています。子供が小さいうちは、働くかどうかを選択できる支援が欲しいので両方とも賛成です。

　周囲を見ると、将来的には再び働きたいけれど、今は子供を優先するために仕事を辞めて専業主婦をしている人がいる一方で、子供とゆっくりしたいけれど、今ここでキャリアや正社員等の立場を手放すことの損失を考えて0歳から保育園に預けている人もいます。子育てに専念したい時期は経済的不安から解放され、仕事をしたい時期には安心して子供を預けられる制度を望みます。
　
　確かに月額５万と言えば多い印象を受けますが、我が家では保育料が年額50万円ほどかかります。病気時、残業時にはさらにお金を出して別のところに預けるか、自分が休んで欠勤や低い給与査定を甘受するかのいずれかを選ぶのが現実です。また、保育園での0歳児の保育には1人当たり月に20万円ほどのコストがかかっていることを勘案すると、家で子育てを行っている人への支援としても5万円は高すぎることはないと思います。
　
　児童手当をもらうこと自体が目当てになってしまうことを防ぐには、No.125の松本さんがおっしゃってるように、保育園料と相殺する形にするのはいい案だと思います。ただ、一律に5万円にするのではなく、最低限の保育料を幼稚園の月謝並みに引き上げればいいと思います。
　
　また、保育園の定員については、定員を増やすと共に、いつでも入園できるように、4月時点で定員に達してなくても保育園運営が成り立つような補助金制度が必要だと思います。3歳未満、とくに0、1歳の間は年度区切りよりも、離乳、卒乳等その子の月齢と成長に合わせて入園時期を選択できるようであってほしいです。また、そうすることで0歳児が減れば、同じ保育士配置のままで1歳以上の定員を増やすことも可能になります。
　
　追加として、同一労働同一賃金を徹底できるような施策が必要だと思います。男性1人で妻と子供たちを養える収入が得られる人は今後ますます減っていくと思います。その中で、子供にお金がかかる時期には、働けばそれに見合った収入が得られる保証があれば、子供を安心して産めるようになると思います。

①児童手当5万円には反対
②保育園定員1.5倍には条件付きで賛成
　
①現在妊娠中ですが、児童手当が増えるからといって、子供を産もうという人が増えるとは思えません。すでに子持ちの方は助かるでしょうが。また、所得制限があると、高所得のキャリア女性には何のインパクトもありません。（私も現行の児童手当はもらえません。）
　
　実際にお金がかかると心配されているのは、子供がもっと大きくなった時の教育費の方です。高校・大学の費用を無料にする方が将来に対する不安が軽減されるのではないでしょうか。
　
②働きたいと思っている女性が働けない現状はなんとか変えなければいけないと思うので、定員増には賛成ですが、世の中のお母さんたち全員が子供を預けて働きたいとは思っていないと思います。
　
　幼児は病気等ですぐに呼び出されますし、出張もなかなか行けない状態でしょう。思ったように仕事ができない方も多いはずです。
　
　私は、現行の育児休暇1年（もしくは1年半）をもっと拡大し、公務員並の3年もしくは5年とすることで、子育てが一段落したら会社に戻ってこれる制度を整備した方がよいと思います。

　私はこの提言に賛成です。
　
　まずこういった問題や提言に直面した際に「昔は○○だった」という発言は、現代の問題を直視できていないのではないかと思います。現代の女性は「お金がないから働く」というよりももっと働くということ、その業務の内容に対して積極的で挑戦的です。その意識を家庭の財を守る点だけで捉えるのは、女性の働く意識を削ぐものと考えます。
　
　また、若者の一人として述べさせていただければ、正社員であろうと派遣社員やフリーターであろうと、この先の自分の稼ぎ出せるお金や行政などから得られる利益(年金なども含め)が、いま現在の年配者の方に比べて下がっているという事実です。自身の努力や年功序列で着々と大きく収入が増えることもなくなっています。今も将来も、自分の生活を支えるだけで精一杯です。
　
　それでも、子どもが増えなければ、ますます私たち若者の負担は増える一方なのです。もはや、欲しいとか欲しくないとかじゃありません。将来を見通して、子どもが必要なのです。
　
　でも、自分の生活を支え、将来への金銭的な不安が解消されないとあっては、満足に子どもを育てるなんてできません。まして得られる利益は減っていて、働くことへの意義も見出し始めているのに、保育園もなく……。
　
　若い女性としては、あとどれくらいの代償を払えば、社会の一員として認められるのか不安が一杯なんです。せめて希望を持たせてください。結婚し子どもを持っても、スムーズに社会で働くことができるベースを作るために、金銭面・保育面でサポートすることが、これから先の日本を豊かにする一端になるのではないかと思います。

　どちらの案も「反対」です。クロストークでたくさんの意見を吸い上げるための提案だからなのかはわかりませんが、統計的な数字だけを拾ったひどく薄っぺらな感じがします。
　
の案で問題の解決になるとは思えません。
　子供を産む事をあきらめる理由の大部分が所得の不足にあるとは思えないからです。統計を取っているわけではないので正確かどうかはわかりませんが（多少の決め付け感はあります）、一国民の周辺環境から感じる子供を作りたがらない夫婦や独身男性の結婚したがらない主な理由の「根本」は「親としての責任を負いたくなく、個人として消費生活を楽しみたい」ということではないでしょうか？問題の根本から外れていると感じます。
　
の案では確かに待機児童は減るとは思うのですが、現状受け入れオーバーであるということは、コップの水は満たされているという状態ではないでしょうか？法的な定員もあるとは思いますが、その定員も施設床面積に対する子供の比率や保母・父さんひとり当たりの許容管理人数から決定されているのではなかったでしょうか？だとすると問題を増やし、イタチごっこになっていくような気がします。
　
　私ももうすぐ２歳になる子供がいてこの問題は他人事ではありません。しかし、１万円が５万円になるからもう一人作るか！とはならないです。作るつもりになった時に、仮に１万円が０円でも作ります。
　
　少子高齢化の問題ってなんですか？当初予測設定した年金制度が立ちいかなくなった事ですか？15歳～65歳の労働者や消費者人口が減って、経済成長率が下がることですか？今の社会情勢とはズレた既存の制度に無理にハメ込もうとするから無理があるんですよね？そもそも、今の若い人たちに少子高齢化が大問題だと顔色変えている人ってどれだけいるのでしょうか？一番困っているのは今のところ政府ですかね？困っていない人たちは先ず他人事ですよね。
　
　現状に合った法制度を整備したらいいとは思いますが、そう簡単にはいかないから困っているわけですよね…。

　子育てにお金がかかるのは３歳までよりそれ以降だと思います。子どもを持つ家庭に５万円配るより、義務教育の給食費を無料にすることや、修学旅行等学校主催の旅行を公費にするなど、個々の家庭を助成すると言うより、子育てにお金がかからない社会にするという形でお金を使っていただきたいと思います。
　
　豊かな家庭に生まれても、そうでない家庭に生まれても、生まれてきた子ども自身が、家庭だけでなく社会に育てられてきたと言う意識が持てれば、将来高額な納税社会になったとしてもある程度理解してもらえるのではないでしょうか？
　
　うちも２人の息子がいて、幼少の頃は主人の収入も少なく家計が大変でした。本当にその当時でしたら助成金があるなら、のどから手が出るほどにほしかったですが、それを乗り切ったからこそ、もっと大変な今も何とかやりくりできていると思うのです。
短絡的に助成があるからたくさん子どもを産むというのでは、助成がなくなったときにその子供たちはどうなるのでしょう？　そしてそんな子ども達を、経済的に貧窮したときに本当に愛していける親達ばかりだとは私は思えません。
　
　ヨーロッパの例が挙げられていましたが、日本は社会構造も意識も違いすぎます。労働時間、男女不平等賃金、家事労働の女性の負担比率の過多など、まだまだヨーロッパの社会構造を手本にするには日本社会は無理だと思います。日本は日本で独自の社会的子育ての道を探ってほしいと思います。

　現在の日本は、子育てに対するコストを個人に負担させすぎです。これでは、子供を育てる活力が湧きません。最低でも2人、出来れば3人育てることが無理なく実現できる環境を用意しなければ、異常な人口バランスで苦しむのは将来の国民です。現在の極端な老人優遇行政から、ぜひとも子育て優先の社会に変えてもらいたいものです。
　
　働きながら子供を育てるには、保育施設・教育施設の充実も必須でしょう。保育所探しで親が右往左往する現状は異常です。安心して仕事と子育てを両立できる環境を用意すべきです。保育を終えて小学校に入っても放課後を安心かつ有意義に過ごせる取り組みも必要です。今の学童保育は遊びがメーンになっているが、授業のフォローや場合によっては受験教育までもできる、教育熱心な親の代わりになれるような職員や施設がなければおかしいでしょう。国はすべての子供の可能性を最大限活かせるような教育制度の確立をし、国力アップすることを切に願います。
　
　親の収入で高校中退を余儀なくされる今の日本。就学の多様化も促進すべきでしょう。親によって子供の未来が絞られてしまうような社会は閉塞感を生むだけです。

　まず今回の提言のことから言わせてください。児童手当の問題と、保育園の問題は一緒に議論したくありません。手当があろうが無かろうが保育のニーズはあります。また、保育のニーズに関係なく、低所得者もいます。経済的な支援と、子育ての実務の支援は、同じ競技場で行う別種目のようなものです。
　
　昨今では、女性の社会進出といわれ、女性が働くのが当たり前になってきています。これは、実によいことなのですが、私が子どものころ、母親は専業主婦であるのが当たり前だったように思います。そのころ描かれた、「サザエさん」や「ドラえもん」、「ちびまる子ちゃん」でも、主人公や友人の母親は、めったに働いていません。
　
　つまり今は、働きたい、というよりも、働かなければ生活できない時代になっているのでしょう。衣食住、医療、保育、教育のすべてにお金がかかり、文明も進み、「中流家庭」を維持するためには、夫婦共働きが当たり前なのです。夫の給金のみで一家の今の生活が維持できる家庭が若い人でどのくらいいるのでしょうか。
　
　だからといって、女性は家で子育てしろ、というのではありません。このような社会情勢を踏まえて、必要なことは何なのかの議論が必要です。お金ですか？　保育施設ですか？
　
　それ以前に社会の子育てへの理解であり、企業の少子化対策の徹底であり、地域全体で子どもを見守るコミュニティーの形成なのだと思います。地方に行くと、子どもを産む前に、若い人がいません。農業などは長男が継いでしまうと、働く場所が無いのに地方で暮らせるわけがありません。サラリーマンをするなら役場か農漁協しかない町も、まだまだあるのです。子育ての支援には、地域づくりと町の振興が切り離せないのです。

　去年、第一子が生まれ子育ての真っ最中。
　
　特に経済的に困窮しているわけではないですが、将来経済的に子育てに行き詰るときが来るのではないかという不安は感じます。年金や失業の問題でも同じですが、不安があればそれは生活者の行動に顕れます。
　
　収入に不安があれば消費は控えます。子育ての費用が負担に感じられれば出産も及び腰になるでしょう。出産が抑制されれば人口が減少します。人口が減れば消費者も労働者も減っていきます。つまり、経済の血液であるお金を回す人が減っていくということ。これが経済的に先細っていく将来を暗示している気がします。
　
　日本は古来よりユーラシア大陸の東のフロンティアとして北東アジアを中心とした地域から移民を受け入れてきました。彼らによって人口が爆発的に増加し、江戸～昭和の時期は富国強兵、所得倍増などの政策によって人口が増えていきました。この人口が世界２位の経済大国を形成してきたわけです。
　
　今、日本は国民の厚生を巨視的には考えていないように思えます。「安心して生活できる国」を考えたとき、福利厚生にはもっと投資されるべきです。特に育児や教育、医療、介護はムダを排することはもちろん、もっとお金が投じられるようにするべきだと思います。

　より効果的な施策を考えために、ここは短期的な対策と長期的な対策に分けて考えてみてはいかがでしょうか？つまり、短期的戦術として少子化に対する直接的な政策を早急に施し、長期的戦略として社会環境の改善を進める、といったことです。
　
　まず、少子化対策の必要性についてですが、少子化は結果として社会の高齢化を加速させ固定化させます。もうすでに過疎化の進んだ地域では、高齢者が過半数を占める限界集落も増加しており、このまま高齢化率が増え続ければ憲法２５条の求める生存権を脅かされる地域が増えることになり、またコスト面でも負担が増大することから、国として高齢化率の増加を抑えるために喫緊の問題として早急に何らかの施策をとる必要性があるのは明らかです。
　
　少子化対策としては、短期的な政策をまず早急に実行し、並行して長期的な政策を推し進める必要があると思います。景気が悪くなったときに、短期的なカンフル剤としての景気対策と、経済状況の変化に対応するための長期的な構造改革の両方が必要なように、少子化が進んだときにはまず早急に短期的な施策を打って少子化を改善させ、さらに長期的な視点による構造改革によってそれを固定化させることが効果的な方法だと思います。
　
　勝間さんの提言がカンフル剤としての性質の施策だと考えれば、非常に有効だと思います。月５万円＝年６０万円、３年で１８０万円の手当は、２０代・３０代の若い世代の多くにとっては生活の質を変えるほどの大きな額です。目下のミクロ・マクロの経済状態を考えて結婚・子育てに対して不安にならざるをえない若い世代に対して、この施策が与えるインパクトは少なくないと思います。また、いま話題の婚活（結婚活動）の影響もあって若い世代における結婚・子育てに対する関心は高まってきており、テレビやインターネットなどのメディアにおいてパブリシティをうまく獲得することができれば、相乗効果でより高い効果を得られる可能性があると思います。
　
　同時に、より長期的な教育制度の改革なども並行して推し進め、将来の教育費に対する不安感などを改善する必要もあると思います。また、子育てのしやすい社会環境を整備するために長期的な改革を進めることも前提です。雇用の安定の問題や、育児休暇に対する企業の理解・サポートなどは、文化的背景もあり容易に短期間で変わる性質のものではなく、長期的な視点による構造改革が必要な問題です。
　
　まずは、手当の増額の効果を確認するために、モデル自治体で実際に試すというのはいかがでしょうか？　年に１万人の子どもが生まれる自治体では単純計算で年に６０億円の負担です。いずれの結果にせよ、少子化対策の貴重なデータを得られ、景気対策にもなると思えば安い買い物だと思います。

　児童手当5万円には大賛成です。ただし条件があり、児童手当をもらって保育園に子供を預けた場合の保育料は児童手当と同額の5万円です。所得の多い少ないには関係無しです。
　
　これにより、パートでちょっと稼いで税金も払わずに保育園に預ける人達が保育園の定員を圧迫するのを防いでくれます。最近は、育児休暇を１年とる人が増えてきたため、０歳児で入園するにはパートでも入れるが、1歳児だとフルタイムでも希望の園には入れない状況になってます（都内です）。
　
　せっかくもらった5万円だから保育園に預けるのはもったいないと思う人が増えれば、保育所を増やさなくても待機児童の問題は解消されると思うのです。

　いま、日本に必要なのは医療改革。出産の危険（医者不足など）などこそ改革すべきだ。医療改革には数兆円が必要。高齢者が安心して将来を暮らせるような社会にするには、医療制度の充実が不可欠。また、医師不足解消も。そこに、どんとお金を使うことで、若い人たちも自分の将来への不安が消える。
　
　そうすれば、子供を多く持つことへの不安も消える。児童手当を極端に増やせば、というのは短絡的発想で、日本の将来を俯瞰した提案でないと思う。

　少子化対策というと、すぐに保育園となることを不思議に感じます。私は２児の母ですが、母親が子供を保育園に預けて働くことが当たり前、という社会はどうかと思います。子供の事を一番親身になって考えることが出来るのは、親しかいないからです。
　
　実際の育児では、母親が付き添っていた方が良い期間というのは、子供が10歳くらいまでではないかと思います。その後は、距離を置くくらいの方が適切なように思います。
　
　一番の少子化対策は、ブランクがあっても仕事に戻れる社会ではないでしょうか。就職時の年齢差別をやめることができれば、子育てだけでなく、病気や介護など、一時期仕事を離れなければならない人にとっても安心できる社会だと思います。
　
　年齢差別をなくすことが、住みやすい社会の第一歩のように思います。

　30歳既婚男性です。現在3歳になる子供が一人います。どちらかといえば反対に投票しましたが、賛成反対云々以前に、もっと少子化（人口減少）そのものについて考えてみませんか？
　
　子供を産むからお金がない→補助金出してもっと子供を産むという考えは、短期的なサイクルで見れば日本国内の人口ピラミッド構造を少しは維持するかもしれません。
　
　しかし、世界全体規模で見ると、ここ100年間で、人口は増加の一途であり、人類は自ら生きるために膨大なエネルギーを消費しています。地球温暖化・大量のゴミや郊外等のエコの問題、アフリカの飢餓問題等も、増えすぎた人口が原因の一つであるのは間違いない事実です。
　
　確かに日本１国のみ見ると、30年後には老人だらけの国になって異様かもしれませんが、いずれバランスのとれた形に戻っていくのではないでょうか？
　
　上記意見は経済的な観点をまったく無視しているのでお話にならないと思いますが、あまりに少子化=悪のような図式が一般常識化しすぎていると思います。

　この提言には反対です。大体「児童手当5倍」と言う考えと「少子化」との関連性が単純化され過ぎています。国民の家族構成はさまざま。そこに、子育てに勤しんでいるのだから「はい！手当て5倍」では短絡的であるとしか言えません。
　
ｃそもそも、こういった補助金自体反対ですが、その給付が不公平そのものである「児童手当」というものが5倍になることの方がもっと理解できません。
　
　こういった提言を聞くと、簡単に「防衛費から削って財源確保したらいい」とか「道路作るな」とか言う方が出てきますが、広く国民の財産、安全、幸福を守る為の財源確保と「もうちょっとお金がもらえたら子作りしてもいい」などと考える一個人家庭を補助する為の財源では、その重要性が違います。
　
　大体、その「5倍給付」も納税者すべての血税である事を理解しているのですか？あまり、短絡的な考えで狭小な「家庭」を守る意見を流布されない事を望みます。

　児童手当の増額で子供が増えるとは思いません。
　
　たとえば、子供３人生めば公団住宅3LDKに３０００円で住める、４人ならば4LDK、公団、営団、都営住宅等の利用で、子供を親が育てる環境を作る、子供を預ける制度ではなく、共働きでなくとも充分生活が出来ることが大事だと思います。年金も子供の人数で増額すべきだし、子供を産まない人は、税金、年金をもっと払うべきだと思います。