全く同感です。日本は経済一流政治三流と言われて久しいですが、政治家のビジョンや実行能力の欠如を見ていると、不透明な世界情勢の中、日本の将来がどうなるのか不安になってきます。
　
　マニフェストを政治家や政党の評価の基準にするのも一つの手だと思いますが、マニフェストだと標準化が難しく、評価するのに使うのが現実的に難しい面があります。ですので、「会社四季報」ならぬ「政治家四季報」のようなものを作って、ビジョン・短期目標・中長期目標・戦略・過去の実績・得意分野・スキル等をコンパクトにまとめて四半期ごとに出版するというのはどうでしょうか。アンケートやインタビューなどをもとにして客観的なデータを集め、四半期ごとに個々の政治家を短期的・長期的に評価するようになれば、有権者と政治家の両方にとって非常に有益なのではないかと思います。選挙の前にも同じように臨時号を作り、候補者をより客観的に正当に評価できるようにすべきだと考えます。
　
　日本には経営者出身の政治家が少ないせいか、短期・中長期目標を立ててそれに基づいて具体的な計画を立てる能力のある政治家が少ないのではないかと思います。また、責任を取りたくないから目標をはっきりと立てない政治家も多くいるでしょう。そもそも何のビジョンもなく流れで政治家になっている人も多く、何をしたいのか、何をしたらいいのかさえわからない政治家も多くいるような気がします。
　
　そもそもなぜこのような状況になってしまったのかを考えると、やはり一番大きいのは個々の政治家を同じ基準で評価する方法がなかったからだと思います。企業ならば、その業績は財務諸表や株価に反映され、株主総会などで説明責任を負いますが、政治家にはそのような評価するための明確な尺度がなく、有権者はイメージだけでなんとなく判断せざるをえません。判断基準がないということは、説明責任も不透明になり、（選挙の時以外は）政治家の危機感は薄れ、そのため政治家が目標に向かって努力するインセンティブも大幅に減り、政治家も自分自身の評価をすることができず、目標や計画の修正をすることが難しい、といった負の連鎖に陥ることになる可能性が高くなります。
　
　計画や目標はモニターやチェックをされなければ全く意味がありません。政党色の強い新聞社が「政治家四季報」のようなものを作るのは難しいかもしれませんが、バランスのとれた有志が集まれば政党色のないものを出版することはできるのではないでしょうか。

　今の日本国家を国民はどう認識しているのか。いやさせられているのか。勝間さんのお考えは良質な政治家を国民が創るシステムを自らつくれないか？という事だと思います。今の国家のかたちを国民が正確に掌握することからはじめなければなりません。現在を生きる国民が今の国家の体制(税金・予算・配分・施行・利益者・国益など)を知らずに、又今後求める国家国民の在り方を掴めず真の評価ができるでしょうか。誇りを失った世界でただ一つの国、日本。私達はたかだか３０数年の時間軸でしか日本という国を生きていません。今の日本は私たちが主体となって成立しているのでしょうか。私は疑問です。

　今、さまざまな場所で「評価」が行われていますが、「評価」と「数値目標」について意外と本質が理解されていないように感じます。
　
　評価をする際に一番目に付きやすいのが「数値目標」です。それは、評価する側に何の知識がなくても比較できるからです。しかし、その数値目標の「目標値」設定自体についての評価、何をもって正当な数値目標とするのか、審査する側の理解度などはどの程度検証されているのでしょうか。
　
　素人であればあるほど、単純化した数値目標（わかりやすさ）を求めたがります。しかし、その単純化した数値が必ずしも評価対象業務の内容や本質を正確に表すものではありません。学術の世界では、よく「論文数」を比較されます。一口に「論文」といっても、所属する大学や研究所の内部の雑誌に書いたものから、世界的権威のある学会誌まで多種多様です。学術誌自体がとても少なく、なかなか雑誌に載せてもらえない分野もあります。しかし、資料だけを見せられた素人が審査したら間違いなく数字の大小にしか目がいきません。おまけに、論文の内容は一切不問です。それでは評価される側はたまりません。誰だって、評価されるのであれば正当かつ公平な目で審査して欲しいと考えるでしょう。
　
　では、本質を理解するために審査側が政治や行政というとても幅広い分野の一つ一つに丹念なヒアリングを実施するのでしょうか。また、それらに至る膨大な業務量を処理する人員とコストはどう捻出するのでしょうか。
　
　政策評価は工場における工業製品の生産台数の目標を立てるのとは訳が違います。
　
　政策評価には、現在の国情、行政側の都合、業界の都合、政治（政策）判断、価値観の違い、イデオロギーの違いなどがいろいろ混在するので、単純な比較で善し悪しを決定付けることが本当に出来るのでしょうか。翻って、数値目標は「民間企業では当たり前」という前提が書かれていました。では、数値目標に関して民間企業に一体どれだけ国民が納得する根拠と理念があるのでしょうか（経団連のマニフェスト評価、あれも一応民間ですよね。）。所詮、その目標は一企業の都合でしかありません。しかし、政策評価には間違いなく国民あるいは住民に向けた理念が求められます。また、そうでなければ大きな批判を浴びます。
　
　これがまさに「単純比較の恐ろしさ」です。
　
　もうひとつ、現在の政策評価は、「スクラップ」のための評価という側面がぬぐい切れません。要するに悪者退治のごとく悪い面をヒステリックに叩いてやめさせるという方向に向かいがちだということです。これは「対政治」だと露骨に行われることが目に見えています。それはもはや本当の意味での評価という代物ではないように思います。
　
　評価と数値目標について国民が正しく理解し、問題をクリアした上で正しい評価法が用いられるのならば、素直に賛成します。

道具としてGoogle モデレーターみたいなシステムを使うとよいと思います。

　現在の政治の進められ方に対する課題分析と解決方法の提案をして頂き、芯の部分で賛成です。
　
　反対意見に出て来ている内容は、「数値化しないと出来ない議論」だと思います。数値化に取り組む事で、多くの人が興味を持ち、何らかの比較を試み、議論を交わす、政治家も頭をひねること自体に大きな利点を感じます。
　
　数値化により、達成の程度が明確になり、その理由を考えることが容易になると思います。また、国民も、「達成率」だけで支持するわけではないと思います。達成できなかった理由、説明で納得いけば信頼度は高まるでしょう。
　
　4年間で情勢は大きく変わるので、任期中の数値の変更、方向変換が必要なこともあります。この変更時に説明することで、政治家と国民は継続的な関係がうまれてくると考えます。完璧なマニフェストがつくれるとも思いませんし、これが4年間通用するとも到底思っていません。
　
　国民が継続的に政治に関われる仕組みは非常に重要だと思います。
　
　政策の数値化には賛成です。

　予算編成がオープンな場で話し合われ、それを有権者がしっかり監視できるようにすることが必要だと考えます。
　
　すなわち、数値目標の明確化と、それを実行するための予算編成討議の公開、この二つをセットにすることです。予算の内訳もみたいです。公開の意見も欲しい。提案への賛否の投票（ｐｃとかで）もあってもいいね（署名で３０分の１とか労力が大変ですので）。

　賛成です。
　
　まともな国際的な企業では、いわゆる管理者、経営者の実務開始前の最低のコッミトメントで必須スキルです。最初はレベルが低くても定期的に継続してPDCAをまわすことにより、妥当性の高い定量化ができます。
　
　政治の世界では自己評価よりもメディアなどが追跡評価をして、定期的に公表することにより、マネジメントスキルも人物も一般市民が評価できるようになるでしょう。
　
　ちなみに説明責任という言葉は、ACCOUNTABILITY　の和訳と思いますが、これは単に説明すれば良いのではなく、株主である専門外の国民の多くが理解できるように説明する責任です。よって現在の政治家の皆さんがすぐできるとは思いませんが、最近地方の首長で、こういうことを熟知した若手の政治家が出現していますので、現場主義の政治もそう遠くないうちに日本に定着するのではないかと本当に予感しています。PDCAを３サイクルほど回せば、よく解るでしょう。

　正しくそのとおりと思いますが、個人では何も出来ない……。監視、検証するには組織（人数）がいる、ボランティア等ときれい事を言っても成り立たぬ、解決策は私には解るはずも無いが犯罪を犯しても懲戒免職できない官僚組織がある限り民主党が政権についてもたいして変わらないと思う。明治維新以来続く悪弊が数年で直るわけがない。けれども諦めてはいけないそのために何度でも政権を変えるのだという意思表示をするために是が非でも選挙に行って投票すべきである、政治家の公約を守らせるために、監視するために！！

　数値目標と行動計画は現場のコミットメントであり、政治の場に導入するのは筋違いではないでしょうか？　この場合の現場は関係省庁の役人の方であり、この方達から数値目標と行動計画は明確に国民へ開示されるべきであると思います。
　
　そもそも、「経済会議」の場で政治の議論をするのはいかがなものか？　と私は、思います。この議題は今回取り上げる事自体がおかしいのでは？
　
　「みんなの経済会議」であるならば経済（エコノミー）の議題であるべきでしょう。先進国で一番決断力の無い政治に期待する方がおかしいのですよ。

　第二次世界大戦で日本は壊滅的な打撃の中から経済復興を果たし、国民一人一人の勤勉、努力と官僚指導の下で高度経済成長を成し遂げ豊かさを享受してきました。情報社会の中で世界の問題が各国に即座に影響するのを経験し今の政治システムが機能しない事が分かりだした中で、政治システムは変化出来ないでいるのだと思います。
　
　日本のバブル経済がはじけ、少子高齢化社会、地方の衰退、雇用の問題、地球温暖化の危機的な問題、格差拡大、教育制度、１００年に一度といわれる経済危機、どれも複雑で多額の予算のいる問題です。
　
　このような困難の局面を迎える中で行われる選挙には、国民一人一人が政治に積極的にかかわり自らの手で改革するのだと思えば、無関心でいられず、各党のマニフェストの内容に数値目標がないと選んだ後の評価が国民は具体的に判断できません。国民が政権政党を客観的に評価できる制度が定着すれば、政策の失敗をすれば厳しい国民の目があると思えば党利党略に時間を割いている事はなくなると思います。今まで見ているとムードに流された選挙が多く感じられてが、これだけ格差社会になるまでお上任せできた付けがきたのから国民の手に政治を取り戻す最後の機会と思います。
　
　今、一番問われているのは、失業問題、高齢化社会と少子化社会、教育格差、憲法で保障する国民の最低限の社会保障が危機にきている中で、金融経済資本主義が崩壊し次にどのようのして新しい経済社会を構築し税収を増やしなおかつ民間活力を維持し、温暖化対策をしていくか、そのような社会を構築できるかの選択の選挙だと考えます。
　
　金融資本主義では、一部の人達には豊かさを享受できましたが、大多数は貧困にあえぎ格差を拡大しました。そこで日本は、ものづくりに優れた中小企業の支援プロジェクトを起こし活性化させる。社会還元型企業社会の立ち上げ（社会企業家の育成）に政治が力をいれ若い世代に希望を与えるシステム作る。雇用を増やすには、若い世代に希望の持てるヴィジョンを政治が示し、農業、林業、漁業での新しい企業家を育成する制度を構築し、時代の要請にあった企業家育成専門大学の創設。これらを実現させようとしてきました。
　
　生きづらい社会に日本は、進みつつありもうすでに社会で異常な犯罪が増えているにつけ、政治の衰退が表れている証拠だと思い、国民の意識改革が問われる選挙であり、日本の民主主義の成長と主権在民が機能するか問われる選挙だと思います。
　
　日本ほど世代間の意識の違いがある国はないと、海外３カ国で３０年近く生活して感じています。それだけに高齢者世代、中年世代、若年世代の中で税金を有効に使う予算を官僚任せでなく、開放された国民の世代間の意見が伝わる新しい制度で予算を審議すると無駄はかなり減らせると思います。
　
　利害が対立する社会で、政治のリーダーシップが今ほど問われている時はないのではないでしょうか。なぜなら今までに国民が経験した事のない問題、一国では解決出来ない地球温暖化、グローバル経済、安全保障、等の明確な解決策のない門外が山積しているからです。そのような中で、国内の国民生活に重要な福祉、教育、老後、雇用等にどう税金を優先的にできるかというマニフェストを打ち立てた政党をわたしは選びます。

　マニフェストへの数値目標や行動計画の提示は、政権を取れる可能性がある政党のみが可能であることから、今回の勝間さんの提案は、少数政党や無所属議員は全く存在価値を危うくするものなので反対です。少数意見を聞き入れることは議会制民主主義において重要なことだと認識しております。
　
　「有権者にわかりやすい政治や行政」は、非常に耳障りがよいのですが、有権者の知識レベルは多種多様なので、マニフェストに数値目標等が提示されていても、その理解度は有権者によってさまざまでしょう。なかには、数字が嫌いな有権者もいます。また、マニフェストを見ず、信仰する宗教の団体が支持する政党の候補者や、地盤を引き継いだだけの世襲候補者に盲目的に投票する有権者がかなり多く存在する事は、これまでの選挙結果を見ても明らかです。
　
　今回の提案の根本にある目的は、「政治に対する有権者の発言力、影響力の向上」ですから、そのためにも、政教分離を徹底的に行ない、信仰にとらわれない投票の実現と、安易な世襲を禁止することが先決だと思います。

　確かにどんな仕事でも、最終的な目標点を定めて、それに対してさまざまな方法を考えつつ取り組んでいくとは思うのですが、目標点を数値化出来る場合とそうでない場合があります。
　
　また数値化は、状況が一目で把握できるメリットはあると思いますが、数値化する際の尺度や調査方法によっては、状況を必ずしも表していない数値が出てくることはよくあることです。（先だって米国で行われたストレステストなどをはよい例でしょう。）それが自分の政党の成績を示すものであれば、少しでも良い数値を出せる部分や調査方法を取ることはかなり高いと思われます。
　
　よって、まずはどの政党に対しても中立な第三者機関を設立し、その機関で数値化する項目やカウント方法を標準化する、そして比較的短いタームでそれらの数値を公表し続けることが必要なのではないでしょうか。

　２度目のコメントになります。
　
具体的な事例を示しつつ賛否両論がなされているホントにいいページになっていますね。さて、数値目標について、勝間さんのご意見、皆さんのご意見を伺っていて、やはり反対です。総論として、理念は素晴らしいですが、無理だからです。

数値目標を立てるためには、
(1)どういう評価基準でどの数値を目標とするか
(2)目標に対し、一定期間でどの程度達成するか（ゴールアンドターゲット）が必要不可欠ですよね。

具体的に考えましょう。
１　「国の借金を減らしましょう。」という項目なら、「国債残高」くらいを評価基準に、最終的な目標を「０」、今後４年間で２割減とかだとほとんどの国民の皆さんも納得ですよね。

２　「行政の無駄を減らしましょう。」という項目はどうします？
　　評価基準を「公務員数」にして最終的な目標を３割減とかで説得力ありますか？
　民主党の言うように、「総予算の１割は無駄」として、最終的な目標を総予算の１割削減で説　得力ありますか？　国の作るほとんどの計画や政治家の公約が総論なのには、説得力のある評価基準を示せないことに起因するからですよ。どうしても数値目標にこだわるならば、評価基準の内容に乏しい数値目標か、京都議定書のようなできっこないアドバルーンをあげるだけにすぎないものとなるでしょう。

　勝間さんには、是非、各党の出すマニフェストについて、項目ごとに具体的な「評価基準」と勝間さんなりの「目標値」、一定期間内の「達成値」を示していただきたいものです。
　
　さらに、それを評価・審査するのが国民であれば、政治家はいらないですよね。

　数値化に対して反対意見を述べられている方の多くはは、理想主義のように聞こえるのは私だけでしょうか。
　
　「日本の借金をなくします、がんばります」と、「日本の８００兆近い借金をX年までにY%、Zという方法で解決していきます、がんばります」を比べるとしましょう。どちらが有権者について、今後の政策、それによる生活への影響が判断できる、少なくとも他のマニフェストとの比較材料になりうるかは一目瞭然だと思います。
　
　数値評価、企業でもやっているというと、欧米化だ、成果主義だと言われますが、成果主義から遠のいたゆとり教育のひずみをみれば、数値評価、成果主義が問題だったのか、他の点に問題があったのか、議論の余地があると思います。政治と企業は違うという意見もしかりです。数値化をマニフェストに入れることと、企業と政治を一緒にするとはまったく関係のないことです。数値化をすることでマニフェストは理解しやすいのかどうなのかという点に、論点はあると思います。
　
　人間のやることですから、どんな方法をとっても、何らかの経済危機等は今後再発し、政治家が再選を願うために、自分の意見にあったデータを準備することも十分起こり得ると思います。
　
　しかし、今一番解決したいのは、数値化うんぬんよりも、議会や行政等の国民への透明性だと思います。そのひとつとして、マニフェストの数値化というのは、問題山積の今の日本にはもってこいだと思います。なぜなら、やっと気づいた日本が抱える問題を、政治家がどうやって解決するのかに国民が興味を持ち始めているからです。マニフェストの明言化、数値化等をすれば、選挙運動中に私的機関が統計等をやり直し、マニフェストの批判等も可能でもあるからです。とにかく、政治的主張を明確にしてもらえれば、国民が興味を持ち、時には政治家とは異なる視点から批判をし、議論の結果票にして意見を行政に還元するということが成り立つことが、民主主義をもっと実現させる道なのではないでしょうか。

　「行政・議会に透明性と説明責任を」ということで、今回の提案が「行政」と「議会」という本来違う機能も持つものに対して同列に論じている点に問題があります。
　
　「行政」に対する評価は基本的には積極的に「数値」によって行われるべきです。なぜなら行政の結果は全て数値として表現できるものだからです。しかし、その評価方法をどうするかという点が問題になります。行政トップを直接選挙で選ぶ自治体首長は選挙時に数値目標を含めた公約（マニフェスト）を提示して、年度ごとに結果を数値で評価することになります。有権者が直接評価をする機会は次回の選挙時になりますが、それまでの期間は議会が有権者に成り代わって最初に首長が提示した目標と結果の差を評価することとなります。つまり、この場合は議会は「首長がマニフェスト通りのことを実行しているかを審査するチェック機構」になってしまい、マニフェスト自体に対する反論や議論はされないということになってしまいます。
　
　議会の役割は「実施のチェック」だけではなく、「少数意見による目標や手段・方法の修正」が必要になります。首長が堂々と公約したマニフェストに修正を加えさせるわけですから、相応の政治姿勢と有権者の支持が必要になってきます。とすれば、「議会」のチェック・修正の役割を数値目標で最初に示すことは出来ません。また、議会は有権者の雛形になるわけですから、有権者は自身の価値基準や判断と近しいことをしてくれる人物を選び議会に送るべきで、必ずしも政策の立案能力は問われないのです。だから、行政とは全く違う評価が必要になってきます。「議員」の評価はどれだけ提案された議案に対する意見を付したか、つまり議論に関与したかで行われるべきでしょう。
　
　ところが、議院内閣制の場合、行政トップになる可能性のある議員を選ぶということになるため、マニフェストが必要という議論になっていくのだと思います。僕の結論としては、「たとえ可能性があるとしても基本的には議員を選ぶのであるから、自分と近しい価値判断が出来る人物を選ぶべきである」と思います。そして、衆参それぞれの議会での首相選挙の際に候補者が数値目標を含めた公約を掲げるというのが正当であると思います。議院内閣制は最初に国民の雛形としての議会を形成して、その中から内閣を組織することものです（雛形は基本的には衆議院）。そのため、議会によって選ばれた総理大臣の意見や行動が議会と反する時に、すなわち国民の総意と違うと判断され総理が不信任されたり、総理が国民の雛形を作り直すために衆院解散をしたりするわけです。だから、議員の目標は行政トップにあるわけではなく、自分の価値判断を支持してくれた有権者のために議会で意見し、判断を続けるということにあるべきです。
　
　だから、議員の成績表としては議会や各委員会での発言時間や採用された意見の数、判断の内容といったものを使うべきで、行政と同じ様な評価は出来ません。

　経済がご専門の方としては、下記があまりに大雑把な発言と感じましたので、この点にしぼって意見を投稿させていただきます。
　
>このような数値目標は、企業の経営ではごくごく一般的なことです。
　
　一般的に、業績の悪い企業あるいは社員ほど、過大な数値目標と目標達成の方策を示して、投資・融資（政治では投票）を期待します。そして目標を達成できなかった場合に、あれやこれやと言い訳をします。
　
　優良な企業（例えば米国Apple社）や社員は、数値目標（業績予想）は常に控えめであり、実際には革新的な仕事で目標をこえる結果を叩き出します。
　
　目標「数値」などに左右される投資家（有権者）は、いつも大損するでしょう。会社・社員（政党・政治家）の社風・創造力・将来性をみる目こそ大事であり、数値目標のすすめは、大損のすすめにしか聞こえません。

二度目の投稿です。

中学生の頃読んだある本に、民主主義は「三すくみ」の原理で成り立っているとありました。曰く「人民は官僚に弱く、官僚は議員に弱く、議員は人民に弱い」と。しかし最近の日本では、「国民が官僚のささいな過ちや天下り（役所の地位が高くあるべきことを自ら認めるおかしな言い方ですが）を責め、官僚が数値データや想定問答集で政治家（議員）を操り、議員は官僚の顔ばかり見て国民の声を無視する」という逆の連鎖が定着しています。

　勝間さんの「数値マニフェスト」はこれを断ち切るどころか、様々な数値データ（組織の論理で加工したりわざと公表を遅らせることも可能）を握る官僚の政治支配を強めるおそれが多分にあります。国会議員の役目はあくまで、行政府を動かすための立法と政治理念の樹立です。その実績や評価が数値化される行政ではありません。勝間さんやその提案に賛成の方と反対の人とでは、民主主義や三権分立への認識が根本的に違っているのではないでしょうか。
　
　私たち国民が、地方行政府の長である知事や市町村長ならともかく、自分たちに有利もしくは関心のある数値目標を国会議員が示さないと信任できないというのは、堕落とさえ言えます。勝間さんが今回の提言で参考にした民間企業でも、「話が抽象的で分からない」とか「いままでのやり方と整合性が無い」あるいは「根回しはできてるのか」などの官僚的あるいは思考停止的な発言によって、前例の無い創造的提案やそれを支える理念を語る社員の足を引っ張る人が少なくないのが、どうやら現実のようです。私たち国民が、日々の生活の中で「組織の論理」につかって抽象的かつ創造的な思考を放棄していないかどうかを省みることが、国益より省益の論理をたびたび優先させる官僚から政治の主導権を取り戻す第一歩と考えます。

　本提案に基本的に賛成です。
　
　理由は、日本が、国民の考えを大きく反映した行政を行う真の国民国家（現在は、まだ官が主体の官主国家あるいは官製国家である）へ変革するには、現在の行政の仕組みを変革する必要があることは明白だからです。
　
　では、真の国民国家となるには、何が必要なのでしょうか。いや、今の日本に何が足りないのでしょうか。私は次の2点だと思います。

（１）「国民（非行政）側」と「行政側」がお互いに信頼できること。
（２）多くの国民の有意義な知恵が、立法・行政に活用されること。
　
　この2点を実現するためにも、勝間さんの提案は有効だと思います。では、勝間さんの提案内容について、私の考えを述べます。
　
　まず、「マニュフェストに数値目標と説明責任を義務付ける」から。
　
　数値目標を義務付ければ、政党は、自らが提唱する政策の「目的」と「目的の達成期限」を明確にせざるを得なくなります。例えば、今回、麻生内閣により実施された「特別給付金」。その目的を麻生総理は、「景気対策」と述べていますが、では、実際に経済成長率を何％押し上げる効果があるのでしょうか。そして、その根拠は何でしょうか。
　
　残念ながら、麻生内閣からは何の説明もありません。国民の大多数が「給付金をばら撒く」政策に疑問を持っているにもかかわらず。（少額の給付金をばら撒いても、国民の多くは喜ぶどころか、国家財政がますます悪化すると、将来への不安が増すばかりです。）
　
　マニュフェストに数値目標と説明責任を義務付ければ、大きく2つの効果があります。
一つは、安易な（あるいは、馬鹿げた）政策提案ができなくなり、結果として、国民が支払った税金が有効に使われる可能性が高くなる。
　
　もう一つは、国民も立法・行政に関する議論がしやすくなり、「自分の税金がどう使われるのか」「国家の問題は自分の問題である」という意識が高まる可能性があることです。
　
　これら2つの効果は、国民国家は変革するために非常に重要なことです。
　
　次に、「予算編成議論を完全公開する」点について。
　
　公開する方法にもよりますが、基本的に賛成です。理由は、国民が信頼できる議論・決定がなされる可能性が高まると思われるからです。公開する内容と方法に関しては、以下のようなものが考えられます。
（１） 予算編成議論の議論の場を動画でインターネット上で公開し、議事録もインターネットで公開する。
（２） 予算編成の中の詳細も、インターネットで公開する。（外交機密、防衛機密に関するものは除外する）
　
　予算内容の中身に関しては、全ての省庁共通のファーマットを作り、また、国民からの質問に応じて追加詳細内容を順次アップできるように工夫し、透明性を高める。
　
　以上の通りですが、勝間さんの提案を実施するだけでも、国民の行政に対する信頼が大きく高まる方向に動くと思います。したがって、これらの施策は、むしろ政権政党が進んで取り入れるべきものではないでしょうか。国民からの支持率の向上にもつながるでしょうから。
　　
　現在の国民の行政に対する不信の大きな原因の一つとして、「税金の使われ方があまりにもいい加減であると国民が強く感じている」ことが挙げられると思います。
この問題を解決するためにも、次期政権政党、内閣には大胆な行政改革を望みたいものです。

　マニフェストとは何か？を考えた場合、おっしゃる通りだと思います。
　
　でも、数値的な検証については、出来なかった場合だけじゃなく出来た場合も含めてきっちり検証するのが当然ではないでしょうか。
　
　この話しの問題は「その時の雰囲気に思い切りながされるくせに、喉元過ぎれば忘れてしまう(日本人の)国民性」にあると思います。この特性を骨の髄まで理解していたのがかつての自民党であり、小泉純一郎氏(の周りのブレーン）だったと理解しています。「正論を述べても雰囲気には勝てない」という事をトラウマとして思い知らされたのが、他でもない民主党の岡田幹事長であり、今回の選挙では、前回の「郵政」が「政権交代」に変わって真逆の風が吹いています。
　
　では、その「忘れやすい日本人」にどうやって「マニフェストの検証」を思い出させるか、というと、ここはマスコミの力が必要ではないでしょうか。下らない政争でたやすくメディアジャックされてしまうような現状では、とても「マニフェストの検証」なんて出来やしません。
　
　まずは「2005年のマニフェスト検証」からはじめてほしいです。それを見せられて初めて国民は「安易に一票を投じると取り返しのつかない事になる」と理解できるはずですから。

　反対です。
　
　全て数値化する。数値化すればすべて解決する。という考えは危険です。
　
　多くの企業が取り入れて機能不全に陥ってしまった成果主義がまさにこの考えです。今の時点で数値化できるものしか、目標に掲げない。しかも数値化できるものに限られる。
　
　企業活動でさえ、その弊害の方が大きかったにもかかわらず、人の営みである政治に数値目標だけで評価するような政治になってしまったらどんな世の中になってしまうのでしょうか？例をあげると、社会保険の加入率。加入率の数値目標を掲げた結果、母数を操作してしまうということが起こりました。
　
　単純に数値化できるものは、それでも構いませんが、大きな問題は数値化できないはずです。これからの日本のことを政治家が本気で考え、国民にも本気で考えるように、投げかけていく。そして、本気で議論できるようにしていくことが大事なことではないでしょうか？
　
　また、二大政党化が国民の民意を正しく反映されるとは思いません。Aというテーマは民主党に賛成するが、Bというテーマは自民党に賛成。ということができなくなってしまいます。
　
　民意が正しく反映されない小選挙区制の見直しなど、勝間さんが提言すべきことは他にもあると思います。
　
　最後になりますが、数値化すればいいという考えそのものに反対です。