経済

　環境対応型製品の購入を補助するエコポイント制度が来年度以降も継続されるかどうか注目されている。経済産業省と総務省は「景気動向を見極める」として１０年度予算の概算要求を見送ったが、環境省は予算額を明示しない「事項要求」に盛り込んだ。省庁横断の特別枠で計上する考えも浮上しており、その場合は閣僚委員会などの場で調整が進むことになる。

　「経済対策として実施した。続けるかどうかは経済情勢次第」（直嶋正行経済産業相）

　「他省庁がやらなくても、環境政策として必要だ」（小沢鋭仁環境相）

　１０年度概算要求へのエコポイント関連予算計上をめぐり経産相と環境相の意見は大きく隔たった。

　エコポイントは省エネ基準を満たす地上デジタル波対応薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の購入者に政府がポイントを付与する。環境、経産、総務の３省が０９年度補正予算で計約３０００億円を計上。９月末時点で約２６５万件の申請があり、約２３３億円相当のポイントを発行した。昨秋の金融・経済危機で落ち込んだ家電販売は復調し、産業界からも継続を求める声が強い。

　ただ、経産省はあくまでも景気対策との位置づけで、１１月発表の国内総生産（ＧＤＰ）成長率などを見て継続の是非を最終判断する方針だ。直嶋経産相は「１２月中ごろまでに政府原案を作ればいい。景気動向を見ていろんな対応の仕方がある」と述べ、概算要求に盛り込まなくても予算化は可能との考えを示した。

　一方、小沢環境相は「テーマ別予算でまとまる可能性がある」と省庁横断の予算編成に意欲を燃やす。２３日に閣議決定された予算編成改革に、省庁をまたぐ分野の予算について閣僚委員会で大局的な方針を示すことが盛り込まれたためだ。

　しかし、１０年度概算要求は既に過去最大の約９５兆円に膨らみ、各省の事項要求を加えると９８兆円を超える。政府は民主党のマニフェスト（政権公約）の工程表にない政策は厳しく査定する方針で、エコポイントをどう位置づけるかが焦点となりそうだ。【柳原美砂子、大場あい】

　◇自民、公明は「継続させる会」設立

　自民、公明の衆参議員らによる「エコカー減税・エコポイント制度を継続させる会」の設立総会が２６日開かれ斉藤鉄夫前環境相を会長に選任した。小池百合子元防衛相らが呼びかけ、約３０人で鳩山政権に継続を要請していくという。斉藤会長は「今やめてしまえば財政支援が無になる」。野田毅元自治相は関係閣僚で来年度継続への判断が異なる点について「みんなが勝手なことを言っている」と批判した。【柳原美砂子】