経済

　４日の衆院予算委員会で、今年度末で期限が切れる省エネ家電のエコポイント制度や環境対応車（エコカー）の買い替え支援制度などについて、小沢鋭仁環境相ら関係閣僚が、来年度も制度を継続することに前向きな姿勢を示した。

　公明党の斉藤鉄夫前環境相が継続を求めたのに対し、小沢環境相は「しっかりとやっていく」と答弁。原口一博総務相は「エコポイントはテレビの地上デジタル化に大変大きな貢献があった」、直嶋正行経済産業相は「エコカーも経済の下支えという意味で効果がある」とした。来年度予算の概算要求では、環境省だけがエコポイント制度に事項要求をしている。総務相と経産相も前向き姿勢を表明したことで、エコカー支援制度とともに継続の可能性が出てきた。【平地修】