サイエンス

　【バルセロナ大場あい】先進各国が表明している２０年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）が達成されると、９０年比１２～１９％減になるとの試算を、ツバルなどの島国で作る小島しょ国連合（ＡＯＳＩＳ）がまとめ、１３年以降の温暖化対策を話し合う国連の特別作業部会会場で５日公表した。

　京都議定書で削減義務を負う先進国全体の０８～１２年の目標合計「５％減」より大幅減となるが、海面上昇など温暖化の影響を受けやすいＡＯＳＩＳは「４５％減」を求めており、先進国の対応は不十分と指摘している。

　試算は、京都議定書を離脱した米国のほか、日本など先進１４カ国と欧州連合（ＥＵ）２７カ国の中期目標を基に実施。日本は鳩山由紀夫首相が宣言した「９０年比２５％減」、米国はオバマ大統領が掲げた目標や審議中の法案に基づき「９０年水準に戻す」から「０５年比２０％減」という幅のある数値を採用した。その結果、全体では９０年比１２～１９％減、森林による二酸化炭素吸収を考慮しない場合は１０～１７％減にとどまった。

　国連気候変動枠組み条約事務局は、米国を除く先進国の中期目標合計を「９０年比約１６～２３％減」と試算。一方、科学者らで作る国連の「気候変動に関する政府間パネル」は、影響を最小限に抑える目標として「同２５～４０％減」を示しており、ＡＯＳＩＳを含む途上国は「先進国の目標と科学の要請との間に大きな差がある」と批判している。特別作業部会は６日閉幕予定だが、先進国は中国など排出が急増する新興国の削減努力も必要であると強調しており、議論は難航している。