サイエンス

　【バルセロナ大場あい】京都議定書に定めのない１３年以降の温暖化対策の枠組みを議論していたスペイン・バルセロナでの国連の特別作業部会は６日、大きな進展がないまま閉幕した。温室効果ガス削減目標などを巡る先進国と途上国の溝が深いのが原因。１２月に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での「政治決着」に委ねられたが、交渉期限としていた年内の法的な次期枠組み合意は極めて難しい情勢となった。

　今回の特別作業部会は、ＣＯＰ１５前の最後の事務レベル会合。

　交渉では、日本の「９０年比２５％減」を含め先進国が公表した２０年までの削減目標（中期目標）に対し、途上国が「不十分」と指摘。先進国も途上国に一定の排出抑制に参加するよう主張した。アフリカ諸国が交渉を拒否し、１日半にわたり協議が空転する事態になった。

　途上国の歩み寄りを引き出す資金援助についても進展はなく、次期枠組み案に直結するような文書の集約作業に至らなかった。

　条約事務局は既に、京都議定書に代わる新たな議定書の年内採択は「不可能だ」として、法的拘束力のない政治的な合意文書をまとめることを優先する姿勢を打ち出している。

　デブア事務局長は６日の会見で、ＣＯＰ１５に約４０カ国・地域の首脳が出席する見通しを明らかにし、「先進国の中期目標と資金援助を抜きに交渉はありえない」と強調した。