サイエンス

　地方大学に世界トップの研究チーム創設を目指す文部科学省の「地域卓越研究者戦略的結集プログラム」の第１回選定結果が１６日、発表された。政府の事業仕分けで「廃止」とされたが、仕分け日程前の決定事項として公表した。実施主体の科学技術振興機構は「日本の科学技術の革新的発展につながる取り組みだ」としている。

　事業は、地方の研究者を核に、世界一流の研究者を集めた「ドリームチーム」を結成、産業化するのが目的。今年度から始まり、１件当たり５年間で約１１億円を支給する計画だ。

　今年度は、ナノテクの権威の遠藤守信・信州大教授と、薄型ディスプレーなどに使われる有機ＥＬ開発の城戸淳二・山形大教授が選ばれた。両教授は、今年度分予算の執行を受け、海外の一流研究者を常勤の教授として引き抜き、企業との連携も決定済みという。ところが、１３日の仕分けで「必要はない」と判断され来年度以降の予算確保に暗雲が垂れこめた。遠藤教授は「多国籍の研究者が集まる世界水準の拠点ができつつある」と語り、城戸教授は「地方の成果も国策として外国と競う時には国がやるべきだ」と批判した。【奥野敦史】