政治

　３０人の研究者に大型の研究資金を配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、総合科学技術会議有識者会合は２２日、研究資金の上限を５０億円とした新たな研究計画案の提出を３０人に求めるなど、新しい運用方法をまとめた。３０人については従来、他の研究資金を返上し、このプログラムに専念、海外在住者は帰国するという義務が課せられていた。今回、専念義務は解除し、帰国義務も「弾力的に運用する」と方針変更した。【奥野敦史】