政治

　労働組合などで作る「労働者派遣法の抜本改正を目指す共同行動」が２９日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。集会は昨年１２月にも同所で開かれ、雇い止めとなり、職と住居を失った派遣労働者の過酷な実態が告発され、派遣村の出現につながった。失業率が過去最悪のレベルで推移する中、早期の抜本改正を求めた。

　集会は約２５００人が参加。ルポライターの鎌田慧さんは「派遣法は若者の夢と希望を奪った。人間は取り換え可能な部品ではない。抜本改正には労働者の未来がかかっている」などと訴えた。雇い止めで失職した元派遣労働者らも「もう、不安定な派遣では働きたくない」と法改正を求めた。

　また、内閣府参与として年末対策に取り組む反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長は「穴だらけのセーフティーネットで貧困率は１５・７％にもなった。政権交代に意味があるとすれば、人が生きることを支援できるようになることだ」と力を込めた。【東海林智】