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　厚生労働省は１０月３１日、従業員を解雇せず一時休業させた事業主に賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」について、年内にも受給要件を緩和する方針を固めた。生産量や売上高が「前年同期比で５％以上減少した」企業などを対象とする現行要件を、「２年前と比較し、１０％以上減少した」企業に広げる案を軸に検討している。

　雇用情勢は昨年９月、金融危機に伴い急激に悪化した。このため同省は「対前年同期比」で見た経営の悪化度合いを要件とする今の制度では、極度に業績の悪い企業しか対象にならないと判断し、金融危機以前の２年前の経営と比べて業績が下がっていれば、認めることにした。

　助成金支給額は、休業手当の３分の２（中小企業は５分の４）など。今年９月に申請した事業所は８万９８２カ所、対象従業員は１９９万４３８３人。この１年間で対象者は約６５０倍に急増した。

　９月の完全失業率は５．３％（失業者３６３万人）だったが、同助成金がなければ失業率は８％台に達していた可能性もある。ただ、従業員を休業させるふりをして受給する企業もあるなど、不正を誘発しているともされる。【佐藤丈一】