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　「実用数学技能検定（数検）」を行う文部科学省所管の財団法人・日本数学検定協会（東京都葛飾区）が、高田大進吉（たしよし）理事長（６４）側に年間３０００万円超の商標料を払いながら同省に提出した決算書類に支払先を記載していなかった問題で、高田理事長は２４日取材に応じ「会計士に任せていたが、認識の甘さがあった」と事実関係を認めた。

　高田理事長は商標料について「通常（検定料収入の）５～７％が相場だが、自分が理事長なのでその額では問題があると判断し、特許事務所と相談して半分の約３％に決めた」と妥当性を強調。

　「内部留保が積み上がり全国数学選手権を開催するなどしたため、０８年に初めて赤字になった」と釈明した。

　文科省は、財団の０８年収支が赤字にもかかわらず、高田理事長が商標料に加えて年間約２０００万円の報酬を受けていることから、妥当かどうか検証するよう指導している。【安高晋】