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　岐阜県は２９日、１０～１２年度の３年間、一般職員の基本給を１４～７％削減する給料削減案をまとめ、職員組合などに提示した。実現すると、年間約８６億円の人件費削減になるといい、県は県議会３月定例会に関連の条例改正案を提出する方針。

　県によると、知事部局の職員のほか、警察官や教職員を含めた計約２万５０００人が対象。削減幅は、部長級１４％▽次長・課長級１２％▽課長補佐級８％▽主査級以下７％。削減額は全職員平均で年間３３万３０００円。知事の月給を３０％、期末手当を１５％削減するなど、特別職の基本給と期末手当も減額する。

　同県は来年度以降、毎年３００億円以上の財源不足が見込まれる。年間の赤字が２２５億円を超えると、国の管理下で財政再建を図る「財政再生団体」に転落する。

　提示を受けた県職員組合の内記淳司委員長は「削減率の提示のみで説明責任を果たしていない」と批判した。

　一方、古田肇知事は同日夜、全職員あてに「財政再生団体に転落すれば県民にも職員にも不幸な事態を招く。申し訳ない気持ちでいっぱいだが、皆さんの協力が不可欠だ」とのメールを流し、理解を求めた。【山田尚弘】