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「過半数得られなければ退陣」 会見要旨

記者会見で消費増税延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相=首相官邸で2014年11月18日午後7時15分、藤井太郎撮影

 安倍晋三首相が18日、首相官邸で行った記者会見の要旨は次の通り。

<冒頭発言>

 消費税の10%への引き上げを予定通り来年10月に行うべきかずっと考えてきた。景気が腰折れすると国民生活に大きな負担をかける。税率を上げても税収が増えなくては元も子もない。(経済は)残念ながら成長軌道に戻っていない。デフレから脱却し、経済を成長させる「アベノミクス」の成功を確かなものにするため、引き上げを18カ月延期する。

 国民全体の所得を押し上げ、地方経済に景気回復の効果を波及させる力強い経済対策を実施する。次期通常国会に補正予算案を提出する。2017年4月の(税率)引き上げは確実に実施する。20年度の財政健全化目標も堅持する。

 国民生活、国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う。21日に衆院を解散する。成長戦略をさらに前に進めるべきかどうか、国民の判断を仰ぎたい。

 解散は来年度予算(編成)に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングだ。自民、公明両党は衆院で多くの議席があり、「選挙しても議席を減らすだけだ」という声も承知している。厳しい選挙は覚悟のうえだ。しかし、税制は国民生活に密接に関わっている。税制で重大な決断をした以上、国民の声を聞かなければならない。

 アベノミクスは「失敗」という批判があるが、ではどうすればいいか。具体的なアイデアを私は聞いたことがない。私たちの経済政策が間違っているか正しいか、選挙の論戦で明らかにする。

<質疑応答>

 −−勝敗ラインは。

 首相 自民党、公明党、連立与党によって過半数を維持できなければ3本の矢の経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければ、アベノミクスが否定されたということになるわけだから、私は退陣する。

 −−法律通り景気条項にのっとって増税を先送りし、国会に諮る方がいいのではないか。あえてこの時期に民意を問う理由は。

 首相 2年前、民主党が大敗したのはマニフェストに書いていない消費税引き上げを国民の信を問うことなく行ったからだ。2012年1月、谷垣禎一自民党総裁は代表質問で「税こそ民主主義である」と言った。公約に書いていないことを行うべきではないと我々は解散総選挙を要求した。18カ月間の延期、17年4月に景気条項を外して確実に上げる。これは重大な変更だ。国民の信を問うのは民主主義の王道だ。3年後、消費税を3%引き上げるという約束を新たにした。成長戦略をしっかりと推し進めていくためにも国民の理解が必要だ。

 −−17年4月から軽減税率を導入する考えはあるか。

 首相 導入に向けて自民党、公明党両党間でしっかりと検討していくことになる。

 −−今回の選挙の結果を、原発再稼働や憲法解釈によって行われる集団的自衛権の関連法案への信任ともとらえるか。

 首相 自民党は常に選挙において逃げることなくしっかりと示している。エネルギー政策、原発政策、安全保障政策などについても公約に書き込んで堂々と戦っていきたい。

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