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入学・就職で投票不能を回避へ公選法改正案

「投票権の空白」を解消する制度改正

 与野党は19日、夏の参院選から選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げることに備え、新たに有権者になる若者が転居によって投票できなくなるのを防ぐ公職選挙法改正案を21日に衆院通過させる方針で合意した。今月中にも成立する見通し。転居前の自治体に3カ月以上住んでいれば、旧住所での投票を認める。現行制度では、18、19歳の新有権者約240万人のうち、7万人程度が参院選で投票できない恐れがあったが、法改正で解消される。

     選挙権年齢を引き下げる改正公選法は6月19日に施行される。政府・与党は施行後に参院選を公示し、18歳以上の投票を可能にする方針だ。

     現行制度では、転居先の自治体に公示前日までに3カ月以上住んでいなければ、選挙人名簿に登録されない。ただ、転居前の自治体ですでに有権者として登録されていれば、そこでの投票は可能だ。

     しかし、現時点で有権者ではない18、19歳の若者は事情が異なる。参院選が仮に「6月23日公示−7月10日投開票」の日程になり、進学や就職などで3月23日以降に住民票を移した場合、旧住所でも新住所でも登録されず、投票できない。

     これまでも、初めて選挙権を得る20歳の人が国政選挙の直前に転居し、投票できなくなる「投票権の空白」の問題はあった。18歳以上が有権者になると、春の引っ越しで「空白」がさらに拡大する可能性が高いため、自民党などは昨年の通常国会に公選法改正案を議員立法で提出したが、審議されないままになっていた。

     与野党は20日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で改正案を可決し、21日の衆院本会議にかける方針だ。【青木純】

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