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小選挙区7増13減…棚上げ、尊重、否定衝突

衆院選挙区を「7増13減」する答申に対する主な政党の立ち位置

 衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅元東京大学長)は19日、14日に議長に提出した答申を各党に説明した。自民党は小選挙区を「7増13減」する提案の受け入れに慎重な姿勢を強めており、答申の受け入れを求める民主党などは反発した。一方、受け入れに前向きだった公明党は、自公協力を優先し、自民党に歩み寄る姿勢も見せ始めている。

     「2倍を超える違憲状態の選挙区がいくつあるのか分からないと議論ができない」。自民党の細田博之幹事長代行は説明会の後、記者団に、簡易国勢調査(速報値)が出る2月下旬まで党内の議論を棚上げする考えを示した。谷垣禎一幹事長は記者会見で、定数削減の議論より各都道府県内の選挙区の区割りを見直すことで「1票の格差」是正を優先する意向を示した。

     議席が減らされる想定の13県のうち青森など4県では、2014年衆院選で自民党が議席を独占している。削減対象は同党の地盤である地方部が多く、党内の抵抗は強まっている。

     一方、答申について「尊重を基本とする」(山口那津男代表)としてきた公明党の北側一雄副代表は説明会後に「自民党も議論を始めると思うので状況をよく見守っていきたい」と語り、自民党への配慮を示した。

     公明党は昨年、参院選挙制度改革を巡って民主党と共同歩調を取った。改革に慎重だった自民党を動かしたが、与党内のぎくしゃくぶりが露呈した。公明党幹部は「参院では自民党が過半数を持たないが、衆院では単独過半数を有している」と指摘する。

     自民党の対応に対し、民主党の枝野幸男幹事長は「都道府県内の定数配分を変えることでお茶を濁してごまかさず、党内をまとめればいい」と語り、安倍晋三首相に答申受け入れの決断を迫った。比例代表中心の制度導入を求めてきた共産党の穀田恵二国対委員長は「答申を尊重することはあり得ない」と明言した。

     答申は、衆院定数475(小選挙区295、比例代表180)に対し、小選挙区の「7増13減」で6減、比例代表の「1増5減」で4減することで計10議席を削減するよう提案した。【横田愛、中島和哉】

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