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自民、定数削減を先送り

衆院選挙制度に関する調査会が提案した各都道府県の小選挙区議席配分の増減

抜本改革は20年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り

 自民党は29日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わず、都道府県内の区割り変更によって「1票の格差」を2倍未満に抑える案を提示する方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区6減、比例代表4減の計10議席減を求めたが、こうした抜本改革は2020年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送りする。答申内容の受け入れを求める野党から批判の声が上がるのは必至だ。

 調査会の答申は、現行制度よりも人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる配分方法を採用し、小選挙区の都道府県配分を「7増13減」、比例代表のブロック配分を「1増5減」し計10減するよう提案した。

 しかし、自民党は削減対象となる13県の出身議員を多く抱え、全体でも衆院定数475議席(小選挙区295、比例代表180)のうち292議席(大島理森議長を含む)を占め、定数削減に反発している。

 党執行部は答申通りの改革の早期実現は困難と判断。ただし、最高裁が「違憲状態」と指摘した現状の格差を放置することはできないとして、最高裁が違憲の判断基準としている「格差2倍」未満に収まるよう選挙区の区割りを見直すことを優先する。

 一方、比例代表については、自民党は30議席削減する案を調査会に示していたが、削減は小選挙区の削減時に合わせるべきだとして、同時に先送りとする。

 野党は定数削減に後ろ向きな自民党への批判を強めるとみられる。だが、自民党は、調査会の答申が新制度の導入時期について明記していないことを盾に、格差是正優先の立場を正当化する考えだ。

 また、格差是正については、10年ごとの国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査を利用し、5年ごとに格差が2倍を超えた選挙区については是正するよう提案する。【中島和哉、水脇友輔】

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