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自民、定数削減を受け入れ 首相意向を尊重

 自民党は衆院選挙制度改革で、2020年実施の国勢調査に基づいた定数削減を受け入れる方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅元東京大学長)が示した答申は自民党議員が地盤とする地方の議席減を求めており、党内から反発の声が上がっている。しかし、安倍晋三首相(総裁)は「答申を尊重する」と繰り返し表明しており、定数削減の受け入れは不可避と判断した。【佐藤慶】

 自民党は10日、衆院選挙制度改革に関する党内論議をスタートする。首相は9日、自民党の谷垣禎一幹事長と昼食をとりながら、選挙制度改革の方向性について意見交換。これを受け、谷垣氏は国会内で党選挙制度改革問題統括本部長の細田博之幹事長代行、茂木敏充選対委員長と対応を協議した。

 谷垣氏は同日の記者会見で定数削減について「これからの議論、整理だと思う」と述べ、結論を出すまでには時間がかかるとの認識を示した。

 自民党は、細田氏が中心となり独自の案をまとめた。「1票の格差」是正を優先し、当面は都道府県内の区割りを見直し、格差を2倍未満に抑制するものだ。同党関係者によると、当初案では定数削減については「中長期的な課題」と位置づけることで理解を求める方針だった。しかし、定数削減は12年、当時の安倍自民党総裁と民主党政権の野田佳彦首相との党首会談で約束したもの。定数削減に後ろ向きな印象を与えれば、民主党などから激しく非難されることが想定される。

 首相は8日に谷垣氏らと会談した際、これまで他党に答申受け入れを求めてきた自らの答弁と整合性が取れるような形で自民党の案をまとめるべきだとの考えを示した。これを受け、定数削減の実施時期について踏み込むよう方針を転換したという。削減方法について答申通りとするかについては今後、検討する方針だ。

 大島理森衆院議長は22日に各党から答申に対する意見を聞く考えで、党内の意見集約の期限は19日ごろとみられている。

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