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「20年国勢調査後」で自民受け入れ

 自民党は10日、衆院選挙制度改革で、10議席の定数削減を含め衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を大筋で受け入れる方針を表明した。ただ、定数削減を実施するとしたのは「2020年国勢調査の結果」が出た後だ。当面は現行定数を維持することで、党内の異論を封じ込めたというのが実情だ。

     安倍晋三首相は、10日の衆院予算委員会で「答申を守っていくのは当然だ。答申に反することになれば、ここ(国会)で約束したことを破ることになる」と強調した。

     定数削減は12年の党首討論で、当時の安倍総裁と民主党の野田佳彦首相が約束した。自民党内には定数削減を将来的な課題として先送りする案もあったが、首相が「これまでの国会答弁と整合性が取れる案にするように」と指示したため、より明確に答申受け入れを打ち出した。

     10日朝の自民党の選挙制度に関する合同会議では「定数削減努力は必要だが、やり方を間違えると民主主義を損ないかねない」などと削減対象となる県出身議員を中心に慎重論が出た。しかし、「改革に後ろ向きだと見られれば参院選にも影響する」などと答申受け入れに賛成する意見も多数あった。

     最後は谷垣禎一幹事長が「首相が国会で自信を持って答弁し、行動できるような環境を作るのが幹事長としての仕事」と理解を求め、各党との協議については党執行部に一任することが決まった。

     20年国勢調査を基に各都道府県の選挙区数と定数の削減を実現する場合、選挙区画定審議会での審議や関連法案審議などで数年を要する。適用は早くても22年後半からになるとみられており、選挙区調整などに必要な時間は十分にある。答申への当初の強い反発が和らいだのはこのためだ。

     自民党の内部事情を優先したスケジュールに野党は反発している。民主党の枝野幸男幹事長は10日の記者会見で「首相と野田氏が定数削減を約束したのは12年だ。10年以上の先送りは論外で容認できない」と激しく批判。10年国勢調査の結果に基づいて、直ちに定数削減を実現するよう要求した。

     自民党は「1票の格差」是正を優先し、格差が2倍以上の選挙区について各都道府県内で区割りを見直すための関連法案を今国会に提出する方針だ。選挙制度改革に取り組む姿勢をアピールし、定数削減に後ろ向きとの批判をかわしたい考えだ。【中島和哉、佐藤慶】

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