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増やせ学内投票所 投票率アップ狙い

期日前投票所の看板を設置する学生=松山大で2014年12月9日、伝田賢史撮影

政府が必要経費を負担

 夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのに合わせ、政府は若者の投票率アップのため、大学・専修学校の構内に期日前投票所の設置を促す方針だ。必要経費を負担することで、各市区町村の選挙管理委員会を後押しする。【青木純】

     期日前投票は2003年の公職選挙法改正で実現した。初めて導入された04年参院選では全投票者数の12%に当たる717万人が期日前投票を行うなど、利用が拡大している。期日前投票所は各自治体に1カ所以上の設置が義務付けられており、各市区町村では幅広い利用が見込まれるショッピングセンターや駅を優先して増設してきた。

     総務省は16年度予算案に「投票率の向上に向けた投票環境の整備費」として59億6000万円を計上した。国政選挙の経費は国が自治体に支出しており、自治体にとって期日前投票所の増設が少ない負担で可能となる。

     若者の投票率は低迷しており、13年参院選の年代別投票率は20歳代が33.4%と最低で、2番目に低い30歳代を10ポイント以上、下回った。選挙権年齢の引き下げが注目される今夏の参院選で、若者の投票率がどう推移するかは各党の関心事だ。自民党選挙制度調査会の3日の会合では「『選挙に行かない学生には単位をあげないでほしい』と大学側に求めるべきだ」との発言も飛び出した。

     こうした声を受けて総務省は昨年、文部科学省と連携して大学などへの投票所設置を促す通知を全国の自治体に出した。大学構内の期日前投票所は、13年参院選で松山大学(松山市)が初めて設置したとされる。

     学校構内への設置には、別の期日前投票所と名簿を共有して二重投票を防ぐ通信設備や、投票所を運営する職員を確保しなければならない。費用対効果の観点から、昨年春の統一地方選での設置は全国9自治体の12大学にとどまった。ネックだった費用負担が減れば、自治体の取り組みが加速する可能性がある。

     ただ、学校が所在する市区町村以外から通学する学生は利用できないという課題は残る。それでも総務省の担当者は「学校内は選挙権年齢引き下げをPRするのに最も適した場所の一つ」と語り、若者に投票を促す効果は大きいとみている。

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