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妙案ないが…「公募制」に波紋 議員の不祥事相次ぎ

衆院本会議で議員辞職願が承認され、同僚議員と握手して議場を後にする自民党の宮崎謙介氏(中央)=国会内で2016年2月16日午後1時3分、藤井太郎撮影

 自民党の宮崎謙介衆院議員が女性問題で辞職したことが、候補者公募のあり方に波紋を広げている。宮崎氏に限らず、公募議員の不祥事が相次いだためだ。幅広く人材を集めるため公募制は維持すべきだとの意見が大勢だが、人物を正確に評価する妙案はないのが実情だ。

 谷垣禎一幹事長は15日の記者会見で「公募だと政策面はチェックできるが、個人の思想や素行のチェックは難しい」と語った。未公開株を巡る金銭トラブルで昨年8月に離党した武藤貴也衆院議員も公募議員。党幹部は「公募を見直す時に来ている」と語る。

 自民党が公募を本格化させたのは、安倍晋三首相が幹事長だった2004年の衆院埼玉8区補選だ。公選法違反で起訴された元議員の辞職に伴う選挙で、改革姿勢を打ち出すため党本部主導の公募に踏み切った。その後、現職が引退表明した選挙区や、支部長不在の空白区では原則として公募で候補者を選んでいる。

 公募の際は書類審査、論文、面接などで選考する。当面は面接回数を増やすなどの対応を検討することになりそうだが、「決定打はなかなかない」(谷垣氏)というのが本音。党関係者は「結局は選挙で有権者に判断してもらうほかない」と語る。【佐藤慶】

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