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教員向けに指針や手引 9都府県が独自作成

 「18歳選挙権」の実現が今夏に迫る中、東京や大阪など9都府県が、主権者教育を行う高校の教員向けに指針や手引を独自に作成したり、作成中だったりすることが分かった。「政治的中立性」を確保しつつ授業を進めるための留意点を挙げたり、政治や社会問題を身近に感じてもらう授業例を紹介したりしている。専門家は教育委員会が中立を意識しすぎて現場を萎縮させないことが重要だと指摘する。

     全国の都道府県教委に取材したところ、東京▽神奈川▽岐阜▽京都▽大阪▽山口▽熊本▽大分▽沖縄の9都府県が「作成済み」か「作成中」とし、長野▽静岡▽滋賀▽奈良の4県も「作成を検討中」と答えた。

     東京は、授業で使用する教材や新聞などの資料について「事前に校長等の管理職が確認した上で指導する必要がある」と明記した。一部の教員は「校長が外部からの批判を恐れ、政治的論争のあるテーマを避けようとすれば自由な授業ができない可能性もある」と指摘する。こうした声について、都教委は「論争のある事柄については生徒に多様な見方を示し、政治的中立性に配慮した指導が求められる。この点は特に注意して見るべきだと判断した」と説明する。

     山口は、主権者教育を「知識・概念を習得する」「自分で考え判断する」など四つの視点に分け、授業例を紹介した。「自分で考え判断する」では、週休3日制を導入した企業に関する新聞記事を読ませて企業の利益を増やすことと労働時間との関係をグループで話し合い、将来の働き方について考えてもらうという。

     2010年から参院選ごとに全県立高校で模擬選挙を実施している神奈川は、模擬投票をする際の留意点を一問一答形式でまとめるなどした。「政策について生徒に質問されたら説明してもよいか」との教員からの問いには、内容の説明は構わないとしつつ「政策の是非など価値判断を含んだコメントは一切してはいけない」と指導している。【まとめ・佐々木洋、高木香奈】

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