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自民「定数10減」受け入れ 議長意見聴取

大島理森衆院議長(左端)との会談に臨む(奥中央から右へ)自民党の谷垣禎一幹事長、細田博之選挙制度改革問題統括本部長、逢沢一郎選挙制度調査会長。手前は河村建夫議院運営委員長=国会内で2016年2月22日午前11時、藤井太郎撮影

 大島理森衆院議長は22日午前、衆院議員定数の削減を含む選挙制度改革について、議長の諮問機関の答申に対する各党の見解を聴取した。自民、公明、民主党などは、答申が求めた定数10減を受け入れる方針だが、都道府県ごとの定数配分の方法や実施時期で意見の違いがあり、調整は難航が予想される。

     自民党は当初、定数10減を2020年の国勢調査を基に実施する考えだった。しかし、安倍晋三首相が19日の衆院予算委員会で削減時期の前倒しを表明したため、26日に発表される15年簡易国勢調査を用い、小選挙区の区割りを見直して6減、比例代表で4減する方針に転じた。

     ただ、小選挙区の削減は答申の「7増13減」ではなく、「0増6減」を検討している。都道府県への議席配分で人口比をより反映しやすい「アダムズ方式」の採用は20年国勢調査以降に先送りする。

     同党の谷垣禎一幹事長は22日午後の記者会見で「各党の合意を図れるよう、自公で連携していきたい」と述べた。

     公明党は、15年簡易国勢調査を基にアダムズ方式を採用するよう大島氏に伝えた。

     一方、民主党と維新の党は答申の全面的な受け入れを主張。民主党の枝野幸男幹事長は大島氏との会談後、「アダムズ方式を採用しないと答申を尊重したとは言えない」と記者団に語った。共産党は、比例代表中心の制度を訴え、定数削減にも反対する。【中島和哉】

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