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1票の格差、最大2.334倍 再び2倍超え

2015年国勢調査を基に衆議院議員定数を10減すると…

「アダムズ方式」なら「9増15減」必要に

 総務省が26日午前に発表した2015年簡易国勢調査の速報値によると、衆院小選挙区の「1票の格差」は最大2.334倍になった。10年国勢調査に基づく衆院議員定数の「0増5減」で最大格差は1.998倍に縮小したが、憲法違反かどうかの目安にされる2倍を再び超えた。衆院議長の諮問機関の答申に従い、小選挙区を6減して「アダムズ方式」で都道府県に配分し直すと、毎日新聞の試算では「9増15減」が必要になる。格差是正を巡る与野党協議はさらに難航しそうだ。

 今回の調査で人口が最多だったのは東京1区で63万5097人。最少は宮城5区の27万2077人。宮城5区との格差は、最大の東京1区を含め、12都道府県の37選挙区で2倍を超えた。

 人口比をより反映しやすいアダムズ方式で289の小選挙区(現行は295)を配分すると、東京都で4、神奈川県で2、埼玉、千葉、愛知各県で1増える。一方、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の15県では1ずつ減る。

 10年国勢調査に基づく試算では「7増13減」になるが、今回の速報値だと、東京都と神奈川県でさらに定数が増え、福島、山口両県が新たに削減対象になる。

 答申を踏まえて比例代表を4減する場合、東京ブロックが2増、東北、北関東など6ブロックが各1減される。

 自民党は、「1人別枠方式」を事実上温存する独自の計算で「0増6減」を主張している。その手法を速報値に当てはめると、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県がそれぞれ1減になる。10年調査に基づく試算では削減対象だった沖縄県が外れ、奈良県が入った。民主、公明、維新などはアダムズ方式を基本的に受け入れると表明しており、採用に慎重な自民の対応が焦点になる。

 参院選挙区では、議員1人当たり人口が最多の埼玉県(121万212人)と最少の福井県(39万3550人)との間で最大格差は3.075倍になった。13年参院選では最大4.77倍だったが、夏の参院選に向けて鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ一つの選挙区に「合区」したため、格差が縮小した。

 速報値の人口には選挙権を持たない外国人も含まれている。【青木純、中島和哉】

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