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「改憲、在任中に」 参院選3分の2に意欲

参院予算委の岸宏一委員長(左)とあいさつを交わす安倍晋三首相=国会内で2016年3月2日午前、梅村直承撮影

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言した。首相の自民党総裁任期は2018年9月まで。夏の参院選で自民、公明両党に一部野党も加えた勢力で改憲発議に必要な3分の2以上の議席を確保することに強い意欲を表明。首相は衆参同日選も視野に、参院での改憲勢力の拡大を目指す考えだ。【野原大輔】

 首相は「自民党は立党当初から党是として憲法改正を掲げており、私は党の総裁だ。先の衆院選でも訴えているわけであり、それを目指していく」と強調した。そのうえで「自民党だけで3分の2以上を獲得することは、ほぼ不可能に近いだろう」と指摘。「与党、さらには他党の協力も得なければ難しい」と述べた。民主党の大塚耕平氏への答弁。

 国会が憲法改正を発議するには衆参両院で3分の2以上の賛成が必要で、衆院では既に自民、公明両党で3分の2以上を確保している。参院でも与党だけで確保するには夏の参院選(改選数121)で86議席の確保が必要だが、これは大勝した13年の前回選挙(76議席を獲得)を上回る必要がある。

 このため、首相は1日の衆院予算委で「おおさか維新も(改憲案を)一部示している」と指摘。憲法改正に前向きなおおさか維新の会などに呼びかけ、野党も加えた改憲勢力の結集を進めていく考えだ。

 首相は年明けから憲法改正に踏み込んだ発言を繰り返してきた。1月21日の参院決算委員会では「いよいよ、どの条項を改正すべきかという現実的な段階に移ってきた」と述べた。2日の参院予算委では具体的な改憲項目に関する言及は見送ったものの、首相は最初の改憲項目として、大規模災害などを想定した「緊急事態条項」を創設することが念頭にある。

 自民党は党則で総裁任期を連続2期6年までと規定している。首相は既に再選を果たしているが、党内には中曽根康弘元首相以来となる任期の延長を支持する声もある。

 参院予算委ではまた、中谷元(げん)防衛相が自民党の憲法改正草案で自衛隊を「国防軍」と位置付ける規定について「一定規模の人口の国家で軍隊を保持していないのは日本だけだ。独立国家が独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有するのは世界の常識だ」と説明した。

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