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民・共

参院選の選挙協力に温度差 5野党共闘に影響も

 民主、共産両党が進める夏の参院選の候補者一本化に関し、「選挙協力」に対するスタンスの違いが表面化してきた。民主が党内保守系などへの配慮から「候補者調整」だとして限定的な協力を強調するのに対し、共産党は「選挙協力の一形態」と指摘し全面協力を主張。維新、社民、生活を含めた野党5党の共闘にも水を差しかねない事態となっている。

     「参院選1人区に続き、衆院選小選挙区でも5野党間で協力を始めてほしい。衆参共に協力することで安倍政権との対決をより力強く打ち出せる」。安全保障関連法に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」などの市民団体は9日、国会内で5野党の幹事長・書記局長と会談し、5党が協力するよう強く求めた。

     5党は先月19日の党首会談で「国政選挙などあらゆる場面で5党のできる限りの協力を行う」ことで合意。共産は参院選1人区での独自候補の原則取り下げ方針を決め、宮城選挙区など1人区での一本化が加速している。

     しかし、共産が合意内容を文字通りの選挙協力と受け止めているのに対し、民主幹部からは「候補者調整は選挙協力ではない」「できる範囲での協力は選挙協力ではない」などと否定する声が続出。「共産の自主的な候補取り下げは選挙協力でも候補者調整でもない」との解説すら出ている。枝野幸男幹事長も9日の記者会見で「定義のはっきりしない選挙協力という言葉を使うべきでない」と慎重姿勢を示した。

     民主が共産との選挙協力を否定するのは、党内保守系や支持団体の連合から共産との接近に懸念が出ているためだ。3日の両院議員懇談会では保守系から共産との連携にクギを刺す意見が相次いだ。「民主は共産と組む革新勢力だ」との与党からの批判を打ち消す狙いもある。

     次期衆院選への対応でも両党の違いは明らかだ。共産の山下芳生書記局長は9日、記者団に「合意したのは国政選挙での選挙協力だ」と衆参いずれでも選挙協力を行う考えを強調。これに対し、民主の枝野氏は会見で「我々は単独政権を目指す。衆院選は政権選択選挙で、参院選とは位置づけが違う」と否定した。民主側は衆院選の候補者の一本化について明言を避けており、両党の溝は深まっている。【飼手勇介、田所柳子】

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