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13日党大会 経済で揺れる衆院解散判断

 自民党は13日、東京都内のホテルで第83回党大会を開き、夏の参院選に向けた準備を本格化させる。安倍晋三首相は衆参同日選も視野に入れるが、経済には陰りも見え始め、内閣支持率も低下傾向にある。衆院解散に踏み切れるかどうか、経済情勢の行方をにらみながらの判断になりそうだ。

     首相は来年4月予定の消費税10%引き上げ延期の条件としてリーマン・ショックや大震災のような「重大な事態」を挙げている。ただ、「重大な事態」については首相は9日の参院本会議で、「そのときの政治判断」と強調し、「先送りカード」を残した。このため、増税の先送りを理由に衆院を解散するのではとの見方はくすぶっている。

     「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は良好だ」。首相は、こう繰り返している。しかし、年明けから中国経済の減速などを背景に円高・株安傾向となり、2015年10〜12月期の国内総生産(GDP)は2四半期ぶりにマイナス成長に陥った。これに合わせるかのように、5、6日に実施した毎日新聞の世論調査では内閣支持率が42%と前回調査(1月)から9ポイント減少。「経済がダメになると国民全員がそっぽを向いてしまう」(参院幹部)との危機感も漂う。

     今後、春闘で賃上げの動きが鈍くなったり、4月1日の日銀短観や5月18日の1〜3月期GDP速報値で悪化が確認されたりすれば政権への風向きは強くなる。5月26〜27日の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)や、サミットに向け16日から始まる有識者を交えた「国際金融経済分析会合」で、中国の景気減速など世界経済のリスクが確認されれば、参院選に向けたテコ入れのため、首相は補正予算の編成を指示する可能性がある。与党内からは「5兆円など大規模の補正予算を打ち出し、その効果を生かすため、参院選に加えて衆院も解散する」(自民幹部)との意見も浮上し始めた。

     党大会では参院選の候補予定者を紹介し、必勝を誓う。参院選に向けた決起大会も兼ねており、首相は経済優先で選挙戦に臨む決意を表明する。【野原大輔】

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