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民主で相次ぐ早期の代表選要求 綱領で反発も

新党名が決まり握手する民主党・岡田克也代表(左)と維新の党・松野頼久代表=衆院第2議員会館で2016年3月14日、長谷川直亮撮影

 民主党と維新の党は17日、合流後の新党「民進党」結成に向けて両院議員懇談会をそれぞれ開き、新党の綱領や規約について協議した。民主執行部は早期の代表選要求が相次いでいることから、規約に代表のリコール(解職請求)規定を新設し、不満を抑え込む構えだ。綱領でも一部議員の反発を受け、「2030年代原発稼働ゼロ」との記述を削除するなど、新党結成を前に混乱が続いている。

 民主は懇談会を16、17の両日開催。執行部は規約案に、国会議員や地方議員ら党大会を構成する「代議員」の2分の1以上の賛同で「代表解任選挙」を提案できるとのリコール規定を提案。代表の任期は付則に「2016年9月末日」までと明記した。若手議員からは早期の代表選実施を要求する声が改めて上がったという。

 民主、維新両党は民主の岡田克也代表が暫定的に新党代表を務め、参院選後に代表選を実施することで合意しているが、党内には「参院選前に党の顔を変えるべきだ」との声が根強い。綱領を巡っても、維新と合意した「30年代原発ゼロ」に電力系労組議員らが「綱領に年代を記述するのはなじまない」などと削除を要求。一方で出席者から「脱原発姿勢を打ち出すべきだ」との声も上がり、最終的には「原発に頼らない社会を目指す」との表現で決着した。

 民主は17日、執行部に綱領、規約の対応を一任。執行部は23日の両院議員総会で了承を取り付けたい考え。【影山哲也】

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