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240万票争奪 各党、地方で躍起

民主党の福岡市議と意見交換する学生部のメンバー=福岡市で2016年2月23日、林由紀子撮影

 選挙権年齢の引き下げを受け、各政党の地方組織が新たな「票田」となる有権者約240万人の取り込みに必死だ。討論会の開催やアンケートなどを通じて若者の意識を探り、選挙でアプローチする方法を模索している。

 「世界の動向をみたら(選挙権は)ほとんど18歳で、日本の20歳は時代錯誤的な形。(選挙権引き下げを)選挙の意味を考えるきっかけにしてほしい」

 松山市で1月末に行われた地元選出の自民党国会議員3人と若者13人による討論会。選挙権年齢引き下げの理由を問われた山本順三参院議員が丁寧な口調で語りかけた。

 討論会は、若者の政治への関心を高めようと愛媛県中予地区の自民支部が企画した。原発再稼働、安全保障関連法など7項目の質問に議員が答え、最後は「フェイスブックでもメールでも、いつでも連絡してきて」と呼び掛けて名刺を配った。

 約1時間の会では下を向く若者もいたが、専門学校生の門田広大(こうだい)さん(19)は「議員は堅いイメージがあったが気さくで話しやすかった」と語った。

 自民党高知県連は県内にある国公立3大学の教室で、県連主催の勉強会を開催できないか検討中だ。県連青年局長の依光晃一郎県議(38)は「地方の課題を突破する政治の役割などを事例にして、県議が話す内容の勉強会にしたい」。

 民主党福岡県連は昨秋、県内の高校生や20代を対象に街頭やインターネット上で政治アンケートを実施した。質問は、選挙に行くか▽投票する人を決める基準▽興味がある政策−−などで約2000人(うち学生約67%)から回答を得た。投票基準は「政策に共感できる」が約7割を占め、興味がある政策は「教育」が最多だった。

 担当の福岡市議は「若年層の政治や選挙に関する意識を調べ、政策や選挙運動などでのアプローチに生かす」と説明。同県連には民主の地方組織では唯一という学生部があり、アンケートの回収に協力した。代表を務める九州大3年の山本優一郎さん(22)は「自分を成長させる場として選んだ場所がたまたま民主党の組織だったが、活動を通じて高校無償化など党の政策に共感するようになった」。今後は18歳選挙権を意識したイベントも検討したいという。

 共産党大阪府委員会は昨年11月、インターネットを使い、府内の18〜29歳約1000人に生活実態や意識を問う調査を実施。結果を基に「ブラックな働き方をなくそう」など五つの政策提言を盛り込んだ「大阪若者提言」を今年1月にまとめた。ビラにして高校や大学前で配るという。

 調査結果から、働く人の約44%が非正規雇用で、奨学金利用者の6人に1人が「ローン残高が500万円以上」などと分かり、若者への支援の必要性が浮き彫りになったという。【橘建吾、上野宏人、林由紀子、牧野宏美】

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