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大島議長が議長案を4月7日提示 5党協議

 大島理森衆院議長は28日午前、衆院選挙制度改革を巡り、国会内で自民、民進、公明、共産、おおさか維新の会の5党幹部と協議し、改革に向けた議長案を来月7日に示すことを伝えた。2020年国勢調査に基づき、人口比をより反映した形で都道府県に議席配分する「アダムズ方式」導入を軸とした案を示すとみられる。関連法案の今国会中の成立を目指す。

     協議では、自民党が20年国勢調査に基づくアダムズ方式導入を法案に明記する考えを表明。公明は、導入時期を明示せず、「議長の思いを受け止める」と述べたという。

     アダムズ方式の導入時期を巡っては、自民党が20年の調査以降を主張しているのに対し、公明党は直近の15年簡易国勢調査に基づくよう求めている。民進党は10年調査での導入を要求。おおさか維新は、馬場伸幸幹事長が「党として結論は出していないが、常識的に20年(調査)ということかと推測される」と述べ、自民党に歩み寄る可能性を示唆している。共産は、答申に盛り込まれた定数削減を含め反対し、各党での調整が難航していた。

     大島氏は当初、今月内に結論を得る方針だった。協議後の記者会見で「無理やり3月末で判断するという簡単なものではない」と述べ、引き続き、各党の調整を求めた。【佐藤慶】

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