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基地移設反対派が大勝…知事与党上積み

 沖縄県議選(定数48)が5日投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への県内移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)知事を支える共産や社民などの県政与党が過半数を維持した。改選前より4議席多い27人が当選を確実にした。米軍属が逮捕された女性遺体遺棄事件の発生直後の選挙戦となり、県民の高まる反基地感情を反映し、米軍基地所在の選挙区で着実に議席を獲得した。翁長知事が引き続き政府との対決姿勢を強めるのは必至で、移設計画に大きな影響を与えそうだ。

 知事の県政与党が勝利した県議選の結果について、那覇市で記者団に対して、翁長知事は「大勝利と考えている。日本国土の0.6%の沖縄に、74%の米軍専用施設を置いてきたことで、連続して事件事故が起きた。『沖縄に米軍基地が集中する状況がなくならない限り、だめだ』という県民の思いが今回のような選挙の結果になった」と述べた。

 議長を除いて改選前に欠員2だった県議会は県政与党が23議席で過半数を占めており、今回13選挙区に71人が立候補した。内訳は与党系37人、自民など野党系22人、公明、おおさか維新など中立系12人(中立系とみられていた1人が告示後、与党系の立場を表明)。無投票だった名護市(定数2)は与野党系が1人ずつ当選した。公明は国政とのねじれで県本部は辺野古移設に反対している。公明の議席を加えると移設反対の勢力はさらに多くなる。

 沖縄では今年1月の宜野湾市長選で、安倍政権の支援を受けた現職が、翁長知事が事実上擁立した新人に圧勝しており、知事の与党系は今回「連敗」を回避した。参院選(6月22日公示)沖縄選挙区も移設を進める自民が公認する現職と、移設反対の翁長知事を支えるグループが推す無所属新人との事実上の一騎打ちになる見通しで、反対派には追い風となりそうだ。

 県政与党は移設反対の民意を改めて示すため、過半数獲得に全力を挙げた。政府は選挙期間中に犯罪抑止策をまとめ、4日には日米防衛相が日米地位協定の運用改善で合意した。安倍政権は事件の影響をできるだけ回避しようとしたが、及ばなかった。

 当日有権者は105万5881人。投票率は53.31%で、過去最低だった前回(52.49%)を上回った。【佐藤敬一】

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