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改憲反対45% 安倍内閣支持42%

比例代表の投票先として挙げた政党ごとに憲法改正への賛否をみると

 毎日新聞が22、23両日に実施した特別世論調査で、参院選後、憲法改正の手続きを進めることへの賛否を聞いたところ、「反対」との回答が45%で、「賛成」の36%を上回った。安倍内閣の支持率は42%、不支持率は35%だった。

 2013年の前回参院選時の特別世論調査では「賛成」(46%)が「反対」(34%)を上回っていた。今回の参院選の結果、改憲勢力が参院で、改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を得る可能性が出てきたが、世論は慎重意見が強い。

 比例代表の投票先で自民を挙げた人では「賛成」(58%)が「反対」(28%)を大きく上回った。公明を挙げた人も「賛成」(44%)が「反対」(38%)より多い。

 これに対し、民進を選んだ人は「反対」が75%に達し、「賛成」は18%。共産を選んだ人も80%が反対した。比例代表でどの政党に投票するか決めていないと答えた人では、「反対」(47%)が「賛成」(29%)より多かった。

 内閣支持層は「賛成」58%、「反対」28%。不支持層では「反対」74%、「賛成」17%だった。

 年代別にみると、30代までは賛成が反対より多く、40代以上では逆に反対が賛成を上回った。

 主な政党支持率は、自民33%▽民進13%▽共産6%▽公明5%▽おおさか維新4%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は25%だった。【今村茜】

 調査の方法 22、23日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法による調査を、JNNと協力して実施した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。選挙区ごとの目標回答数は、改選数1=500▽同2=750▽同3、4=1000▽同6=1200。全国の有権者2万7500人から回答を得た。

憲法改正の手続き
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