選挙公報、発行しません　政令市で２市のみ

　北九州市議選が２０日に告示されるが、市選管は選挙公報を発行しない。全国２０政令市の市議選で選挙公報を発行していないのは、北九州市と広島市だけ。専門家は「選挙公報は、候補者の政策や人柄を知るための重要な手段」と指摘する。

　選挙公報は、候補者の氏名や経歴、政策などを掲載したもので、公職選挙法で、国政選挙と知事選では発行が義務づけられている。その他の議員選挙、市町村長選挙は、条例を定めると発行できる。

　選挙公報の条例を定める自治体は年々増えており、総務省によると、２０１１年末時点で議員選挙で条例を制定している全国の自治体は、都道府県３６▽市区６８２▽町村３８１－－だった。しかし１５年末には、都道府県４０▽市区７２４▽町村４１０－－に増加。九州、山口の県庁所在地では全ての市で、市長選、市議選とも条例があり選挙公報を発行している。